今回は間に合わなくても、こういうサイトがあるということを覚えましょう、またいろいろやる筈です。
総務省が「放送法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集」をしています。 締め切りは今日なので至急！
●締切
12月21日(金)午後5時
●記載事項
・件名「放送法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見」、本文、氏名、住所、電話番号またはメールアドレス
●意見送付先
意見提出フォーム
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208073&Mode=0
e-Gov：http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public
放送法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見
ここ数年、テレビ放送において、偏向報道が多々見受けられます。
原因として、
・外国人株主が一定以上の株を所有していることからの影響力
・テレビ局員に外国人社員が多数入り込んでいること
・外国企業のスポンサー配慮
などが考えられます。
国民の財産である放送電波が、国民のため、国益のためではなく、外国人の利益のために優先される現状は、 視聴率の低下や 番組への不信感となり大きく 問題視されております。
また、国運を左右する選挙の直前直後などには、
あからさまな特定政党・党首へのネガティブキャンペーンや偏向報道が張られ、
放送法の第2章 放送番組の編集等に関する通則の
第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、
次の各号の定めるところによらなければならない。
1．公安及び善良な風俗を害しないこと。
2．政治的に公平であること。
3．報道は事実をまげないですること。
4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
に違反し、有権者を誘導するような姿勢が指摘されております。
このような姿勢はもはや放送テロと言っても過言ではありません。
マスコミが世論誘導、しかも外国の利益を優先するようでは、もはや日本のテレビ局とは言えません。
再免許等の申請の受付及び審査の際、
・「株式保有者の比率制限」及び「議決権を有する株主の比率制限」を報道に影響を与えないレベルに制限する
・外国人社員の数を厳しく制限し、例えば局長レベルの要職には日本人に限る
・放送法第三条の２などに著しく違反すると国民の意見が集中した場合の免許停止などの罰則を設ける
・違反がないよう、局内に内部監査の部署を設ける
などを盛り込むべきです。
日本の報道は日本人のためものではないと国民が感じ、抗議活動が継続される現状は異常です。
総務省にはこの機会に取り締まりを新たにしていただきたく存じます。
また、放送免許という国民の財産が既得権益のようにマスコミに安価に独占され、
国民のための報道提供を怠る現状を変えるため、そして財源にするため、
電波オークション制度の導入をお願いします。
日本の電波使用料は安く、その分テレビ局員給料が高額であることも問題です。
（文例ここまで）
つづきは → こちらへ
参考
マスコミの偏向報道に憤慨している方、総務省のパブリックコメントに意見を出して下さい。
総務省が「放送法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集」をしています。
締め切りは21日なので至急！
【募集期間】平成24年11月22日(木)から平成24年12月21日(金)17：00必着
1 改正の背景
現行の基幹放送局の免許等は平成25年10月31日をもって有効期間が満了することから、その再免許等の申請の受付及び審査に当たり、関係する規定の整備のほか地上アナログテレビジョン放送の終了に伴い、関係する規定の整備及び規程の廃止等を行うものです。
2 意見公募要領
http://www.soumu.go.jp/main_content/000187726.pdf
3 寄せられた御意見を踏まえ速やかに省令等の改正を行う予定です。
文例は知恵ノートの方に。
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n103809
凸凸凸 文例 凸凸凸