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「民主党の政策はことごとく経済学の常識の反対だ」 大学教授池田信夫

「野田政権のは次の消費税引き上げが、用意されることになる。 」経済学教授鈴木 亘 

 

民主党の政策は、ことごとく経済学の常識の反対だ。 


鳩山首相が

「市場に全てを任せ、強い者だけが生き残れば良いという発想」を否定して、 

「経済合理性や経済成長率に偏った評価軸で経済をとらえるのをやめ、国民の暮らしの豊かさに力点を置く」

 

というが、 

経済成長率と「暮らしの豊かさ」はトレードオフの関係にあるわけではない。 

 

菅首相の

雇用を生み出せば、経済の成長につながる」というのも、因果関係が逆である。 

その雇用はどこから降ってくるのか。雇用は労働需要がなければ増えず、 

労働需要はGDPが上がらないと増えない。

 

つまり経済が成長しない限り、雇用は増えないのである。 

 

「強い経済、強い財政、強い社会保障」というのは彼の言葉である。 

その「強い社会保障」とは、要するに「社会保障費の増額」のことらしいが、 


増税分をすべて社会保障にあてたら財政赤字は改善できない。 

 

「強い社会保障(福祉予算の増額)→強い財政(社会保障の維持)→強い経済」

 

という因果関係に なっているようだが、

 

「高い成長率→財政収支の改善→社会保障費の増額」と考えるのが普通だ。 


経済を改善しないで「強い社会保障」は実現できない。 

 

〔上武大学特任教授 SBI大学院大学客員教授 池田 信夫〕 

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民主党が進める『社会保障と税の一体改革』では、 

社会保障費の効率化や削減に切り込むどころか、

 

消費税引き上げで得た財源を、 

社会保障に還元するとして、社会保障の“バラマキ”をさらに増やす予定でいる。 

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これでは、お金が右から左へ消えるだけで、消費税率をせっかく5%引き上げた効果が全くない。 

 

財政再建に向けての最初の一歩も踏み出せていないのであるから、 


当然、すぐに次の消費税引き上げが、用意されることになる。 

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〔学習院大学 経済学部 経済学科教授 鈴木 亘 『社会保障改革の経済学』より〕 


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