既存の人権擁護委員法では 犯罪者やテロ団体のメンバーなどは就任できませんでした。が、野田内閣が閣 | 今日の嫌韓・嫌中の極秘・情報と、安倍さん麻生さん応援!

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既存の人権擁護委員法では 犯罪者やテロ団体のメンバーなどは就任できませんでした。が、野田内閣が閣議決定した法案の改訂部分の対照表を見ると。。。


民主党としては政権が崩壊しそうなので野田内閣は

人権侵害救済法案と名前を変え、

さらに今度は人権委員会設置法案として名前を変えてだしてきました。

 

“民主党政権になってから実質的な政治空白が続いていますが、

完璧なレイムダック状態になっている野田内閣が

人権委員会設置法案を国会に提出することについて

人権擁護委員法の一部を改正する法律案を国会に提出することについて

 

の二つを本日閣議決定しました。

 

今国会の多数の法案に隠れて滑り込みさせる気なのです。

 

他の市では前例があります。

 

公明党は法整備に前向きなので、今国会で成立する可能性もあるのです。

 

民主党の支持母体である解同や民団は

「差別」という言葉を武器にして利権を漁ってきました。

人権委員会設置法案はその「差別」という言葉を

一部の勢力が都合が悪い相手を社会的に抹殺することまで可能にし、

永久に「差別」という言葉によって際限なく日本を食い尽くそう

そういう意図のもとに進められている法案です。

言い換えれば「差別」を日本から無くすのではなく

「差別」を絶対的権威にして永久のものにするための法案です。

 

また、以前は一部マスコミは自分達が規制対象になることを恐れ

人権擁護法案に批判的でしたが、

民主党は「マスコミは対象外になりました」と言い訳をしていました。

これでマスコミは沈黙しました。

 

ですが、

法務省のQ&A

では

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Q40 この法案では,かつての法案にあったマスコミ条項の導入が見送られていますが,

マスコミを不当に優遇しているのではありませんか。

 

A この法案は,マスコミを優遇するものではありません。

マスコミによる人権侵害行為も一般の国民や他の企業等と同様,調査・措置の対象になります。

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きっちりとマスコミも規制対象になることが書かれています。

いかに今のマスコミが法案などをチェックしないで記事を書いているか

マスコミの堕落ぶりもよくわかります。

 

そして既存の人権擁護委員法では

犯罪者やテロ団体のメンバーなどは就任できませんでした。が、

野田が閣議決定した法案の改訂部分の対照表を見ると

 

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人権擁護委員法の改正、人権擁護委員の欠格条項


(旧:現在)

第七条  左の各号のいずれかに該当する者は、人権擁護委員になることはできない。

一  禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者

二  前号に該当する者を除くほか、人権の侵犯に当たる犯罪行為のあつた者

三  日本国憲法 施行の日以後において、日本国憲法 又はその下に成立した政府を、

暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

2  人権擁護委員が、前項各号の一に該当するに至つたときは、当然失職する。

 

 

(新:改正後)

(削る) ------ 

 

 

なし              無し             なし

 

 

 

なし              無し             なし

 

 

 

なし              無し             なし

 

 

 

 

やることが893以下です。

 

民主党議員は結党から10年たたずに逮捕者を50人以上出した政党です。

そして極左テロリスト団体である革マル派などが

民主党と強い関係を持っています。

民主党の田城かおるはもろに革マル派の議員ですし、


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