朝日新聞が頭がおかしいということがよくわかる例がまた一つ。10月19日名古屋版の「声」欄
中国投資の「果実」得る時期に
「人民日報海外版日本月刊」編集長 蒋 豊（東京都豊島区 53）
季節には冬もあり春もある。天気には晴れも曇りもある。日中関係もしかり。本年の国交正常化40周年であり、初めての日中国民交流友好年でもある。隣国としての友情を一層深め、次の40年へと歩みを進める年のはずである。しかし今、日中関係は曇りの空の下にあり、冬の時代へ突入しようとしている。
私はふと、中国が改革開放政策を始めたころから、日本が多額の政府途上国援助（ODA）を中国に提供したことを思い出した。それは中国の社会を安定させ経済を発展させて、日本のために大きな輸出市場を作り出すためでもあった。中国は「世界の工場」から「世界の市場」へと転換しつつあり、この点については日本の「功労」があったと言うべきであろう。
中国には「瓜の種をまけば瓜を得、豆の種をまけば豆を得る」ということわざがある。その意味では、日本は「投資側」としてすでに利益を受け取ることができる時を迎えている。しかし、日本政府は現在、なぜこの大きな利益を顧みず、一つのことにこだわり、中国と対立しているのだろうか。日本政府は自らの投資で市場を開拓し、そして自ら招いたことで市場を壊した。本当に不可解なことだ。
要は「中国市場を失いたくないなら尖閣はあきらめろ」
という内容なわけですが、
書いてるのがまんまあっちの代弁者の人民日報日本版編集長。
職業として中共の代弁者として書いてる人間に
一般の素人の投稿コーナーを使わせる。
ステマにすらなってません。話になりません。
あと、日経なんかは特に中国市場への進出を煽り続けてきましたが、
そもそも10億人の市場というのが幻想です。
内陸部と沿岸部の極端な収入差。
言わば国内に植民地状態を作り出すことで富を偏在させ
これによって富の集まっている地域を作っているだけです。
ましてや都合によって法律すら平気で変わる。
国民の不満を抑えられないからと日本企業相手のデモなら逮捕されない。
政府が都合が悪くなればやりたい放題できる国で
日本でやるように安定して商売ができるはずがありません。
「日本国のような治安が良く、安定して経済活動ができる市場」
が10億人ということではないのです。”
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COLT@secretariat1012
せめて、最低限『国籍は日本』じゃないと(~_~;)QT "@DLjapan_net: 「生活保護法に国籍条項ある。今外国人に支給してるのは、厚労省が通達で勝手にで違法行政だ。」 http://t.co/QIxmLWD9”
2012/10/23 19:46:26