ソフトバンクが使っているファーウェイ（中国の大手通信機器メーカー華為）は
米で深夜に勝手に動き本国にデータ送信疑惑
2012年10月22日(月)16時0分配信
ファーウェイは、中国国家から影響を受け、中国情報機関に対し通信ネットワークへのアクセスを提供している。さらに、サイバースパイ活動の主犯である情報機関に経済スパイ活動及び敵対スパイ活動の機会を与えている〉（以下、〈〉内は報告書からの抜粋）
そんな衝撃的な内容の報告書が、さる10月8日、アメリカ下院議会の情報特別委員会によって公表された。報告書の中で〈アメリカの国家安全保障にとって脅威である〉と名指しされたのは、中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術）である。
そもそも同社は、創業者が人民解放軍出身であることから、同社の機器を通じて情報が中国政府にわたるのではないかという懸念があり、実質的にアメリカの市場から締め出されてきた。
そうした疑惑を検証するため、特別委員会による調査は1年ほど前から進められてきた。議会の公聴会にファーウェイ社の幹部らが呼ばれたり、調査チームが現社員や元社員にインタビューを重ねるなど、徹底した調査が進められ、その結果が報告書としてまとめられたのだ。
報告書では、まずはファーウェイと中国共産党との強い結びつきが指摘されている。ファーウェイ側は「中国共産党と特別な関係はない」と説明しているが、特別委員会の調査ではこんな実態が明らかになった。
〈ファーウェイは調査に対して社内に共産党委員会を設置していると認めた〉
アメリカが恐れているのは、ファーウェイが中国政府の言いなりになって、米国内の情報を渡してしまうのではないかということだった。社内に共産党委員会（＊注）が存在することがはっきりしたことで、いざ米中で有事となった時には、ファーウェイが中国政府の手先となって情報収集をしたり、サイバー攻撃の“武器”になったりするのではないかという懸念が強まったのだ。
そもそもファーウェイが危険視されたのは、創業者である任正非氏の経歴が理由だった。
〈任正非氏は人民解放軍で通信、信号などを媒介として諜報活動を担う情報工学校の高官だった〉
そして退役後、国営企業に勤務するが退職し、1987年に将校仲間とともにファーウェイを設立したという。
なぜ任氏は国営企業を去ったのか。その際、中国政府との縁は切れているのか。現在も人民解放軍の指揮下にあるのではないか─―その点こそ、アメリカがファーウェイについて最も知りたい点だったため、今回は徹底的に調査された。しかし結局は、同社の幹部に証言を拒まれ、まだ任氏のキャリアについては不明点が多く残されたままだという。
在中国アメリカ大使館公使を務めたこともある元国務次官補代理のドナルド・カイザー氏が補足する。
「任氏は元々、中国人民解放軍のエンジニアでした。とくにサイバー攻撃を仕掛けている解放軍の総参謀部第三部などとの結びつきが疑われています」
決定的だったのは、委員会がファーウェイの元社員から入手した重要な資料の存在だ。
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安倍さん麻生さん応援会&嫌韓中極秘情報@DLjapan_net
“まず、最初の宇宙人と呼ばれた方は、 日米同盟の根幹に関わる沖縄の基地問題で、あろうことか一国の総理の代表の立場で、米国大統領に滞りなく事態を収拾すると説明し、その上で、「Trust me!」と大見得を切ったに…” http://t.co/6tj2iqVt
2012/10/23 18:40:35