安倍晋三氏が5人を帰すべきではないと、強硬に主張した。外務省は猛烈に反対した。 北朝鮮は呼び戻し | 今日の嫌韓・嫌中の極秘・情報と、安倍さん麻生さん応援!

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蓮池薫、祐木子さん夫妻ら北朝鮮に拉致された被害者が帰国してから10年の歳月が去った。

今では日本の国益という言葉が尖閣諸島の問題で普通に語られるようになったが、当時の世相を考えると隔世の感がある。

敗戦後、日本はアジア諸国に甚大な被害を与えた国という後ろめたさを背負って、ひたすら主張を慎む悔悟の外交を旨としてきた。敗戦国が共通の現象なのだが、それにしても日本の悔悟外交は長過ぎる。

戦後賠償を支払い独立国家として再スタートしたのだから主張なき外交から脱皮するのはむしろ当然のことだろう。

拉致問題はそのきっかけとなった。安倍晋三氏がその時に国の判断として5人の一時帰国者を帰すべきではないと、強硬に主張したのは、戦後外交史上初めて日本のペースで主張した外交だった。

とはいえ外務省からは猛烈な批判が出て、政府部内でも賛否両論が噴出した。むしろ安倍晋三氏は少数派だったといえる。それを後押ししたのは、澎湃として起こった拉致被害者の家族会による全国運動であった。世論もそれを支持している。

その意味で拉致問題は日本外交が戦後から脱却するきっかけを作ったと言っていい。産経新聞は、その経過を検証している。

「外交史上初めて、日本のペースで主張した外交だった」安倍氏2012.10.15 22:11

■「5人出張」

拉致被害者5人が帰国してから丸10年たった15日、藤村修官房長官は記者会見で「拉致問題の解決に向けた決意を新たにする」と強調した。いまでこそ、政府は拉致問題について「国民の生命と安全に直接かかわる重大な問題」(同長官)といい、5人の永住帰国も当たり前のように受け止められているが、10年前(平成14年)は違った。

永住帰国方針を決めるのにも紆余曲折があった。当初、政府は日朝国交正常化の実現を最優先としていたためだった。北朝鮮にとってみれば5人をいったん日本に帰すのは、金正日総書記が拉致の事実を認めたことで沸き立った日本世論の懐柔策にすぎなかった。

5人には「いかに北朝鮮では優遇されて幸せな生活を送っているか」を日本国内で宣伝させた上で、10月末に再開予定の正常化交渉前に5人を呼び戻し、交渉カードとして活用するというのが北朝鮮の既定方針だった。



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