日本「右傾化？」→「いや普通の国家並み」 米メディア、尖閣対立で日本側対応分析
2012.9.26 11:29
【ワシントン＝古森義久】
米国メディアが日中の尖閣諸島をめぐる対立での日本側の対応の分析を頻繁に報じるようになった。中国への強固な態度を集団的自衛権の解禁や憲法改正への動きと結びつけ「右傾化」と単純に決めつける向きが一部にある一方、日本がついに他の国家並みになってきたとする見方が多い点で、解釈は客観的になったともいえそうだ。
尖閣問題を機とする日本の変化については、ワシントン・ポスト（２１日付）の「日本が右寄りのシフト」という見出しの東京発の長文記事が目立った。
「（日本が）中国のために外交、軍事のスタンスが強硬にも」という副見出しをつけ、野田首相をタカ派と呼び中国への強い態度を「右寄り」と評しつつも、
「日本はこれまで世界一の消極平和主義の国だったのがやっと（他国並みの）中道地点へと向かうようになったのだ」と強調した。
さらに、日本の憲法や集団的自衛権の禁止が世界でも異端であることを説明し
「これまでは中国との対決や摩擦を避ける一方だったが、日本国民はその方法ではうまくいかないことがわかったのだ」とも論じた。
同紙は２２日付でも「アジアの好戦的愛国主義者たち＝中国と日本の政治家はナショナリズムに迎合する」という見出しの一見、日本の動きにも批判的にみえる論文を載せた。
だが内容はほとんどが中国政治指導層への非難で、「日本の政治家も中国の暴徒扇動には温和な対応をみせたが、なお政治的な計算は忘れなかった」とする程度だった。
ＡＰ通信は２４日、東京発の「日本の次期政権ではナショナリズムが高まり、中国との緊迫が強まる」という見出しで、自民党総裁候補の安倍晋三氏や石破茂氏が対中姿勢を強くしていることをやや批判的に伝え、日中関係がさらに悪化する見通しを強調。しかし、同時に「日本国民全体が特に民族主義的になっているわけではない」と付記した。
ニューヨーク・タイムズ（２３日付）は「中日両国のナショナリストたちがこの領土紛争を利用している」という見出しをつけた。
しかし内容は、中国側が官民で民族主義を高め日本糾弾を強めているのに対し、
日本側は「第二次大戦以来の平和主義傾向のため対決を避ける様子だったが、中国側の激しい野望がそれを変えてしまった」とし、日本の対中姿勢も自衛上、やむをえずとの見方を示した。
の？：2012/09/26(水) 15:02:41.45 ID:Q1nlBvmn0
【外国人参政権反対】
安倍⇒○
石破⇒○(最近の発言で反対と明言している)
【人権擁護法案反対】
安倍⇒○
石破⇒×(最近の発言で今の案は駄目だが法案自体は必要と明言)
【靖国参拝】
安倍⇒○
石破⇒×(天皇のせいにして自分が行くのか行かないのか言わず)
【経済対策】
安倍⇒○(財政出動派。デフレ改善までは消費増税しないと明言)
石破⇒×(緊縮財政派。借金1000兆円宗教派。何が何でも消費増税派)
【河野談話撤回】
安倍⇒○
石破⇒×(維持)
【歴史認識】
安倍⇒○(自衛戦争を行った)
石破⇒×(日本は侵略戦争をした大虐殺をした性奴隷にした)
【尖閣対応】
安倍⇒○(尖閣に公務員を常駐)
石破⇒○(尖閣になんらかの人員を常駐)
【マスゴミ様、連呼リアン様からの評価】
安倍⇒○(マスゴミから嫌われ批判され悪人のように偏向報道)
石破⇒×(マスゴミから比較的好意的に捉えられ、この中ではマシみたいな方向へ誘導)”
— 【政治】 安倍氏、自民党新総裁に…「政権奪還し、強い日本を取り戻す」
つづきは → こちらへ