反対派松原仁拉致問題担当相のロスに内閣決定された「人権救済法案」こと問題だ。
人権救済法案 強引な閣議決定おかしい
野田佳彦政権は、新たな人権侵害や言論統制を招きかねないとの批判が出ていた人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置する法案を閣議決定した。今回の閣議決定は不可解な部分が少なくない。藤村修官房長官は「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。次期国会提出を前提に、法案内容を確認する閣議決定だ」と強調した。
——-
だが、国会提出時には再度、閣議決定を経る必要がある。人権救済法成立に前のめりな党内グループに過度に配慮しただけではないのか。同法案に慎重な松原仁国家公安委員長の外遊中を狙った節もあり、疑念がつきまとう。人権委員会は政府から独立した「三条委員会」で、公正取引委員会と同様の強大な権限を持つ。調査の結果、人権侵害と認められると告発や調停、仲裁などの措置が取られる。産経新聞 平成24年9月20日朝刊紙面（2面）「主張」より参照のため抜粋引用/同記事を日記の資料として参照のため引用
同事例を、議員見分けのサンプルケースに
松下大臣こそが切り札だった
つづきは → こちらへ