一方で「オスプレイ配備阻止」を叫びながら、
本音では「安保撤廃」を目論む反日左翼集団が馬脚を現した証拠写真を紹介しよう。
「島ぐるみ オスプレイ阻止」運動とは「反オスプレイ」を隠れ蓑にした反日左翼運動、つまり「米軍基地撤廃」「日米安保撤廃」運動であると再三書いた。
一方で「オスプレイ配備阻止」を叫びながら、本音では「安保撤廃」を目論む反日左翼集団が馬脚を現した証拠写真を紹介しよう。
これは宜野湾市内に駐車中の宣伝カーの横断幕だが、その主張する文言に注目してほしい。
—- (中略) —-
花降る里 （Ｉｔ’ｓ ａｌｌ ｒｉｇｈｔ！） 沖繩に「安保破棄沖繩統一連」という組織があります。に彼らの正体が書かれています。沖繩に「安保破棄沖繩統一連」という組織があります。名前の通り日米安保の破棄を目指した統一組織です。
沖繩の反米運動組織8団体から構成されています。
8団体とは以下の組織です。
「日本共産党沖縄県委員会」「沖繩民医連」「沖繩医療生活協同組合」「沖繩県労連」「沖縄県商工団体連合会」「新日本婦人の会沖縄県本部」「沖繩平和委員会」「日本民主青年同盟沖縄県委員会」
相変わらずあっち系の人達は人数を盛りすぎのようです。
【オスプレイ配備「断固拒否」 沖縄県民大会に１０万人】 (2012/9/9 朝日新聞)
10万人というのはお約束の主催者発表です。
で、今月16日に安室奈美恵のライブがまさに全く同じ場所で行われます。
オールスタンディングの会場で満員ぎゅうぎゅう詰めで27000人予定です。
そんな会場でけっこう隙間が見える程度の人の入りで10万人とは
相変わらずあっち系の人達は平気で人数を大盛りに盛る嘘を言いますね。
だいたい、150メートル四方の会場で10万人も入れない事は誰でもわかる話でしょう。
２ 歴代総理大臣の出席状況
（１）昭和３２年 ９月３０日 岸 総理
（２）昭和３７年 ５月２６日 池 田 総理
（３）昭和６３年１０月２９日 竹 下 総理
（４）平成 ７年１０月２８日 村 山 総理
（５）平成 ８年１０月２６日 橋 本 総理
（６）平成 ９年１０月２５日 橋 本 総理
（７）平成１０年１０月３１日 小 渕 総理
（８）平成１１年１０月３０日 小 渕 総理
（９）平成１２年１０月２８日 森 総理
（10）平成１３年１０月２７日 小 泉 総理
（11）平成１４年１０月１９日 小 泉 総理
（12）平成１５年１０月２５日 小 泉 総理
(13) 平成１６年１１月 ６日 小 泉 総理
(14) 平成１７年１０月２９日 小 泉 総理
(15) 平成１８年１０月２８日 安 倍 総理
(16) 平成１９年１０月２７日 福 田 総理
(17) 平成２０年１０月１８日 麻 生 総理
(18) 平成２１年１０月２４日 平 野 官房長官（鳩山総理代理）
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2010/10/22e.html"
★鳩山氏、「韓国兵が犠牲になったと聞き一刻も早く弔問に来たかった」と韓国訪問
更に民団会議に出席へ - ★厳選！韓国情報★ South Korea News Channel
はあ、まじかいな
"直訳
『日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い、
重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話しだ、
そんな馬鹿な話しは通用しない、それなら入国は許さないぞ』
それを「天皇が訪韓しておことばを述べられたほうが
容易に解決できるという意味だった」と勘違いするやついる？"
— 李明博 天皇発言で釈明 「天皇が訪韓してお言葉を述べられたら歴史問題は解決できるという意味だった」 |
749：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2012/09/11(火) 12:48:24.87 ID:ovoQIWBR
日経新聞なんざ「日本の経済の地盤低下が酷い、韓国以下の存在感だから領土問題で主導権とられる」と
寝言しか言わないからな。それならスワップ破棄しろというべきなんだがそこは日韓の関係で維持すべきとくる。
国益を守るべき手段について語らない新聞ならもう免許取り上げろと。
864：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2012/09/11(火) 12:57:56.09 ID:8/LaMdlQ
»749
酒井綱一郎： 毎日新聞の記者を経て、日経マグロウヒル入社。現在は日本経済新聞社のデジタル営業局長
こういうのがぞろぞろ居るんだろ、毎日は当然として日経もアレなのがなんとなくわかった
森本毅郎スタンバイのHPで今日の彼のコーナー聞けるけど
韓国はそんな反日じゃないってもう必死
“韓国は法治国家ではない。
一見そう見えても、法治国家でもなければ民主主義国家ではない。
韓国が法治国家ではない理由は、親日法（親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法）を見れば簡単にわかる。
親日法とは、韓国国内で親日派と認定された人物、およびその子孫が所有する財産を没収するというものだ。
その第1条には、「日本帝国主義の殖民統治に協力し、わが民族を弾圧した反民族行為者が、その当時、蓄財した財産を国家の所有とすることで、正義を具現し、民族精気を打ち立てることを目的とする」とある。
簡単に言えば、日韓併合及び日本植民地時代に日本に協力した人物を特定し、その子孫の財産などを没収することを法制化したものだ。
端的に言えば、親日法が法治国家たる資格を失わせる理由として、
１. 反日というイデオロギーがそのまま法制化されること
２．法の根本原理を著しく逸脱する事後法を肯定していること
のふたつを言えば取るに足る。”
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