韓国は１９９７年の通貨危機の際、韓国銀行が公表していた外貨準備高は大嘘で、公表額よりずっと少なかったのです。
２００８年１０月３０日、韓国銀行は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と「米韓通貨スワップ協定」を３００億ドルで締結しました。
しかし、米韓通貨スワップ協定締結後もウォンの暴落は止まりませんでした。
しかし、米韓通貨スワップ協定締結後もウォンの暴落は止まりませんでした。
２００８年１２月１３日、「日韓通貨スワップ協定」の資金枠１３０億ドルから３００億ドルに拡大することで合意して、ウォン暴落を止められました。
また、韓国は米韓通貨スワップ協定で、スワップ行使の満期日寸前にスワップ行使を繰り返す自転車操業でした。
「米韓スワップ一覧」
しょっちゅう借りている。自転車操業
＞企画財政部によると、韓国が非常時に動かせる外貨は現在、韓日通貨スワップを除いても4087億ドルに上る
韓国の外貨準備高は信用できません。
韓国は１９９７年の通貨危機の際、韓国銀行が公表していた外貨準備高は大嘘で、公表額よりずっと少なかったのです。
これまで韓国は、頻繁にドル買い・ウォン売り介入を実施しています。
韓国は、為替レートの操作でウォン安にすることで、韓国企業は日本企業からシェアを奪い取って営業利益を得ています。
しかし、２０１１年の韓国政府は、ウォン安と物価高のコントロールが出来ない状況でした。
韓国は、２００８年の経済危機の際と同じで、「韓銀砲」でウォンの下落を止めることが出来ない状況になっていました。
そして、民間企業によるドル売りウォン買い介入という、「サムスン砲」・「ヒュンダイ砲」などを１０月４日に実施したので、２００８年１０月と同じ状況でした。
訪韓した野田首相は、２０１１年１０月２０日に李明博大統領との会談で、日韓通貨スワップの限度額を７００億ドルに拡大することで合意しました。
日韓通貨スワップ拡大により、ウォン下落に歯止めが掛かるなど、韓国経済は破綻の危機を免れたので、これは事実上の日本による韓国支援でした。
２０１１年７月、韓国の最低賃金委員会は、２０１２年の最低時給を１１年から２６０ウォン（約１９円）上げた、４５８０ウォン（約３４２円）に決定したことを発表しました。
２０１１年末から韓国は、物価上昇が市場全体に広がっています。
菜、ハンバーガー・コーヒーなどの食料品だけでなく、ガソリン、公共料金、住宅の賃貸保証金などが軒並み上昇して、厳しい家計を直撃しています。
韓国が「日本との通貨スワップがなくても、韓国ウォンの価値が不安定になる状況ではない」・「通貨スワップ協定が中断されたとしても、影響は小さい」と主張しています。
また韓国がウォン暴落、物価高など経済危機になっても、日本の責任ではありません。
日本政府は、日韓通貨スワップ協定と韓国国債の購入合意を破棄すべきで、韓国への部材など日本製品の輸出禁止など経済制裁を科すべきです。
良識ある日本国民の皆様、韓国経済制裁についてご考慮ください。
掲載引用
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