３０００億円ですか？ 安いものです。
asahi.comに下記の記事が掲載されていた。
これを機に40人学級なんか止めて10人学級にすればいいだけじゃないですか。会社組織の部課長じゃあるまいし、未来を背負う子供たちには少数クラスが最も効果的だと思いませんか？ 余計な税金の無駄遣い以外で、教育に税金を払うのであれば大賛成です。たったの３０００億円ですよ。
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義務教育人件費、０７年度以降３０００億円増 学者試算
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教職員人件費の増減一覧
公立小中学校教員などの人件費は０７年度から急増し、１０年以上にわたり現在に比べて３０００億～４０００億円高い支出が続くという試算を、教育社会学者グループが１４日、まとめた。少子化が進み教職員が減る一方で、中高年層に偏ったいびつな年齢構成が、退職手当や定期昇給を大きく押し上げる。総務・文部科学両省によると、全国レベルでこうした試算は初めて。
試算したのは、東京大学大学院の教育研究創発機構（研究代表者・苅谷剛彦教授）のプロジェクトチーム。教員給与を国が半分負担する義務教育費国庫負担制度を廃止して、地方に税源移譲するかどうかが三位一体改革の焦点になっているが、具体的な将来像の把握を欠いたまま政策論議が進められてきた可能性がある、と苅谷教授は指摘している。
都道府県から国に報告される公立小中学校の教職員数や定期昇給額をもとに分析。４０人学級を維持した場合に必要な人件費を、都道府県ごとに算出した。データのうち、児童生徒数と早期退職者数は都道府県の推定値を用いた。
人件費の内訳は、（１）給料・諸手当（２）退職手当（３）年金にあたる共済費長期給付。
今年度の人件費総額は５兆９０００億円で、国と地方で分担している。試算によると、０７年度以後、全国合計の人件費は今年度比３０００億～４０００億円増で１１年間推移する。１８（平成３０）年度までの増加分累計は４兆４７８２億円になる。負担額は１４年度にピークに達し、その後緩やかに減少する。
都道府県別に見ると、今年度を１００とした場合、１８年度までの平均値が１００を切るのは大阪府だけ。逆に負担増が大きいのは、高知で１１１、岐阜と長野で１１０などとなっている。
人件費のうち、国庫負担の対象となっていて全国知事会などが税源移譲を求めているのは給料・諸手当部分。全国トータルでは０７年度に今年度比２％増の５兆１２８９億円でピークを迎える。この費目は地域格差が大きく、１０年度に岐阜で９．６％増になるなど、へき地や離島を抱える県で負担増が目立つ。 (11/15 08:00)
これを機に40人学級なんか止めて10人学級にすればいいだけじゃないですか。会社組織の部課長じゃあるまいし、未来を背負う子供たちには少数クラスが最も効果的だと思いませんか？ 余計な税金の無駄遣い以外で、教育に税金を払うのであれば大賛成です。たったの３０００億円ですよ。
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義務教育人件費、０７年度以降３０００億円増 学者試算
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教職員人件費の増減一覧
公立小中学校教員などの人件費は０７年度から急増し、１０年以上にわたり現在に比べて３０００億～４０００億円高い支出が続くという試算を、教育社会学者グループが１４日、まとめた。少子化が進み教職員が減る一方で、中高年層に偏ったいびつな年齢構成が、退職手当や定期昇給を大きく押し上げる。総務・文部科学両省によると、全国レベルでこうした試算は初めて。
試算したのは、東京大学大学院の教育研究創発機構（研究代表者・苅谷剛彦教授）のプロジェクトチーム。教員給与を国が半分負担する義務教育費国庫負担制度を廃止して、地方に税源移譲するかどうかが三位一体改革の焦点になっているが、具体的な将来像の把握を欠いたまま政策論議が進められてきた可能性がある、と苅谷教授は指摘している。
都道府県から国に報告される公立小中学校の教職員数や定期昇給額をもとに分析。４０人学級を維持した場合に必要な人件費を、都道府県ごとに算出した。データのうち、児童生徒数と早期退職者数は都道府県の推定値を用いた。
人件費の内訳は、（１）給料・諸手当（２）退職手当（３）年金にあたる共済費長期給付。
今年度の人件費総額は５兆９０００億円で、国と地方で分担している。試算によると、０７年度以後、全国合計の人件費は今年度比３０００億～４０００億円増で１１年間推移する。１８（平成３０）年度までの増加分累計は４兆４７８２億円になる。負担額は１４年度にピークに達し、その後緩やかに減少する。
都道府県別に見ると、今年度を１００とした場合、１８年度までの平均値が１００を切るのは大阪府だけ。逆に負担増が大きいのは、高知で１１１、岐阜と長野で１１０などとなっている。
人件費のうち、国庫負担の対象となっていて全国知事会などが税源移譲を求めているのは給料・諸手当部分。全国トータルでは０７年度に今年度比２％増の５兆１２８９億円でピークを迎える。この費目は地域格差が大きく、１０年度に岐阜で９．６％増になるなど、へき地や離島を抱える県で負担増が目立つ。 (11/15 08:00)