記録のため、記載
千葉市、総連施設から徴税 今年度分 「減免」政令市で初
千葉市の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設の固定資産税などが全額免除されてきた問題で、市は二十五日、総連県本部がある「千葉朝鮮会館」＝同市中央区都町＝など二施設の減免申請を却下し、平成十八年度分の税を徴収する方針を固めた。十七年度に朝鮮総連の県本部施設への税減免を実施した政令市の中で、今年度分の減免申請を却下する判断を示すのは初めて。千葉市の判断に他自治体が追随する可能性がある。
千葉朝鮮会館は平成四年度から毎年、固定資産税と都市計画税の減免を市に申請し、全額免除されてきた。十八年度分について、総連側は期限までに減免申請をしていなかったが、今月一日に一転して申請書類を提出。市は現地調査や付近の住民の聞き取り調査を行った。同市花見川区検見川町の分会施設についても現地調査を実施した。
朝鮮総連関連施設への税減免問題では今年二月、福岡高裁が、熊本市による熊本朝鮮会館への減免措置を取り消す判決を下した。これを受けて総務省は四月一日付で、総連関連施設の利用実態を厳正に調査するよう全国の自治体に通達。千葉市も「市減免事務取扱要領」を改正し、減免見直し作業を進めていた。
今年三月の総務省の調査では、十七年度の総連関連施設の固定資産税を減免したのは全国で九十自治体。政令市では千葉市のほか、札幌、さいたま、横浜、静岡、京都、大阪、北九州、福岡の各市が減免。仙台市は減免せず、川崎や名古屋、堺、神戸、広島の各市は総務省の調査への回答を拒否している。
一方、今年度分については京都市や北九州市が十七年度と同様に減免を決定。ただ、ほかは「他都市の動向を見極めたい」とするなど今年度の減免申請に対する態度が未決定で千葉市の判断が影響を与える可能性がある。
（産経新聞） - 5月26日3時3分更新
千葉市、総連施設から徴税 今年度分 「減免」政令市で初
千葉市の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設の固定資産税などが全額免除されてきた問題で、市は二十五日、総連県本部がある「千葉朝鮮会館」＝同市中央区都町＝など二施設の減免申請を却下し、平成十八年度分の税を徴収する方針を固めた。十七年度に朝鮮総連の県本部施設への税減免を実施した政令市の中で、今年度分の減免申請を却下する判断を示すのは初めて。千葉市の判断に他自治体が追随する可能性がある。
千葉朝鮮会館は平成四年度から毎年、固定資産税と都市計画税の減免を市に申請し、全額免除されてきた。十八年度分について、総連側は期限までに減免申請をしていなかったが、今月一日に一転して申請書類を提出。市は現地調査や付近の住民の聞き取り調査を行った。同市花見川区検見川町の分会施設についても現地調査を実施した。
朝鮮総連関連施設への税減免問題では今年二月、福岡高裁が、熊本市による熊本朝鮮会館への減免措置を取り消す判決を下した。これを受けて総務省は四月一日付で、総連関連施設の利用実態を厳正に調査するよう全国の自治体に通達。千葉市も「市減免事務取扱要領」を改正し、減免見直し作業を進めていた。
今年三月の総務省の調査では、十七年度の総連関連施設の固定資産税を減免したのは全国で九十自治体。政令市では千葉市のほか、札幌、さいたま、横浜、静岡、京都、大阪、北九州、福岡の各市が減免。仙台市は減免せず、川崎や名古屋、堺、神戸、広島の各市は総務省の調査への回答を拒否している。
一方、今年度分については京都市や北九州市が十七年度と同様に減免を決定。ただ、ほかは「他都市の動向を見極めたい」とするなど今年度の減免申請に対する態度が未決定で千葉市の判断が影響を与える可能性がある。
（産経新聞） - 5月26日3時3分更新