少子高齢化が日韓共同で取り組むことの重要性が指摘されている。重要なことは２０代が交流を増加させることである。
日韓空路を無償化し日韓政府が負担することを提唱したい。債務増加に苦しむ大韓航空の債務負担軽減も帰結する施策である。
日韓結婚数増加とこれに伴う出生数増加と大韓航空の財務改善を実現できる施策である。大韓航空の地方空港の離発着を増加させることで地方へのインバウンド効果も期待でき波及性が大きい施策でもある。全国の地方空港から大量の日本人女性が渡韓し、韓国から大量の韓国人男性が来日する態勢が整えば、日韓結婚数１万組というのは早期に実現できるはずだ。