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技術のある外国人

日本での就労資格

「技術」についても、在留資格認定証明書交付申請の手続きと、在留期間更新許可申請の手続きの実例を確認しておきましょう。

IT技術者の呼び寄せ。

年商8億円の日本のIT企業A社(カテゴリー3)は、人手不足と事業の海外展開のため、優秀なエンジニアを国内外から広く募集していました。

すると、中国の取引先F社からTさんを紹介されました。

Tさんは、中国の大学の専科教育課程で2年間情報工学を学んでいましたが、家庭の事情で卒業せずに中退した経歴を持っていました。