＜消費増税延期＞年金上乗せ先送り、子育て新制度予定通り

消費税率１０％への増税などで賄う予定だった社会保障の充実策に関し、増税延期に伴って先送り・縮小される政策と、財源を別途確保して予定通り２０１５年度からスタートする政策の区分けが明確となった。安倍内閣が重視する「女性活躍」を後押しする保育所の待機児童解消策や、認知症対策の充実などは予定通りに実施する一方、低所得の高齢者の年金に上乗せ給付をする新制度などは、税率が１０％となる１７年４月まで延期される。

　予定通り実施されるのは、１７年度までに４０万人分の保育施設を整備し、待機児童をゼロにすることを柱とする「子ども・子育て支援新制度」だ。１５年度は５０００億円程度を投入して保育施設を８万人分程度増やすほか、保育職員の数、給与も増やす。

　また、１７００億円を投じて市町村の国民健康保険の財政を強化する政策も実施。認知症の人を早期に発見し、専門的な対応を確立することを中心とした認知症対策の充実や、在宅医療・介護推進のための基金増額も想定通り進める。

　財源が足りずに縮小されるのは、低所得者を対象とした介護保険料の軽減拡充と、消費税が５％から８％にアップした１４年度から低所得者に１万円（年金受給者らは５０００円を加算）を１回だけ支給している「臨時福祉給付金」だ。介護保険料は最大７０％減とする予定だったが、１５年度は一部の人を５５％減とするのにとどめる方向。給付金も継続はするものの、給付額は６０００円に減額する。

　一方、低所得層の年金に最大で月５０００円を上乗せする新給付制度や、公的年金の受給資格を得るための加入期間（２５年）を１０年に短縮する制度は、双方で約６０００億円かかるため先送りする。児童手当を受給している世帯を対象に、子ども１人あたりに１万円を配る「子育て世帯臨時特例給付金」も１５年度の実施は見送られる。