原因は、世帯の状況を把握するシステムの不具合。支給漏れは延べ９３世帯で計約１３６万円、過払いは延べ１４６世帯で計約９２万円だった。自治体が各世帯へ連絡し、不足分の支給と過払い分の返還要請を進める。
システムは全国の自治体で使用されており、中央会がさらに全容を調べる。システムを開発した中央会の理事長は、役員報酬の３割を２カ月分、自主返納する。
自営業者らが加入し市町村が運営する国民健康保険（国保）の全国組織、国民健康保険中央会は２５日、１１県の計５０自治体で、医療費が高い人に支給する高額療養費の支給漏れや過払いがあったと発表した。