山田氏は同社の競争力を高める上で、開発の自由度が高く独自のサービスを展開しやすいAndroidに注力していく考えを示し、「スマートフォンの半分ぐらいはAndroidでいきたい」と話した。一方で、iPhoneを販売する際には、メーカーのAppleからキャリアに対し「相当のボリュームコミットメント」が求められるのが通例で、Androidを主力としたいドコモの戦略と折り合わないことを説明した。
また、会見では、番号ポータビリティで転出したユーザーへの調査の一端に言及。山田氏によると、"iPhone欲しさの転出”は2割にとどまり、端末価格の安さやキャッシュバックキャンペーンなどが主な転出理由であるという。同社は2012年度、従来2万～2万5000円程度だった端末の実質負担額を、「1万～1万5000円程度」にするほか、「実質0円」の端末なども提供する計画。他社と同等の価格設定で、競争力を強化する考えだ。