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また、昔と同じようなことが繰り返されていますね。以前はホタテ業者が困りましたが、この次はレアアースでしょうか。公明党や立憲民主党は、泣きついて「お隣の国と仲良くしてください」と頭を下げてほしいのでしょうか。しかし、これは内需拡大のチャンスとも捉えられます。先日の中国からの旅行客の渡航自粛の際、「Go To トラベルを再開すればよい」と述べましたが、水産物が中国に売れなくなるのであれば、輸出業者を支えるためにも、日本国内で美味しく消費できる仕組みを作れば良いのです。例えば、「Go To SeaDelish（シーデリッシュ）」として海産物の国内消費を促すキャンペーンを実施し、Go To トラベルとセットでお得感を出せば、多くの国民が喜ぶでしょう。お米券などの配布よりも、事務手続きは簡単と思われます。
レアアースについても、以前困った際には他国の販路を開拓しました。今回も同様に、友好国との契約を強化すれば、サプライチェーンの多様化が進み、国としての安全保障にもつながります。もし購入価格が高くなるのであれば、輸入関税を時限的に下げるなど、政府が調整すればよいだけです。
このように、日本はこれまでも様々な“煽り”に対して柔軟に対応してきました。オールドメディアが恐怖を煽ったとしても、いまの日本人は情報源を複数持っているため、簡単には動じません。立憲民主党は、今回のような状況になることを分かったうえで国会質問しているのでしょうが、かつてのように「世論を煽って早く謝罪させる」流れを作るのは、いまでは難しいと思われます。
このまま日本側が冷静に対応し続ければ、お隣の国は本当に実力行使に踏み切る可能性もあります。しかし、それはわが国よりも、むしろアメリカにとって都合のよい展開かもしれません。
高市政権は今後どこまで中国を“いなし続ける”のか、今後も追いかけていきましょう。
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また、「お隣の国と仲良くしないと困る」という論調ですね。今度は経済面からの煽りです。日本のGDPに占める旅行・観光分野の貢献度は約6.8％とされています。そのうち、訪日外国人による消費額は約0.9％です。その中でも、お隣の国の消費額は約0.3％、金額にするとおおよそ1.6〜1.8兆円といわれています。ただ、白タクや民泊など、中国人同士でお金が循環しているグレーな部分が全体の約30％にのぼるとも言われています。これを差し引くと、日本に実際に落ちている金額は約1.2兆円程度という計算になります。
一方、日本人約1億2000万人が、1年間に1回行く旅行で1人あたり1万円多く使えば、それだけで約1.2兆円に相当します。実際には、帰省や観光などで年に2回以上旅行する人も多く、1万円以上追加で消費することも珍しくありません。さらに、観光地がお隣の国の旅行客で混雑していなければ、日本人も旅行しやすくなるでしょう。これらを踏まえると、試算されているような損失は、日本人の観光が増えて、お金を使えば取り戻せる気がします。ここで、コロナ明けのようにGo to トラベルをやれば、1万円多く使う必要もなく中国人インバウンド分の損失を取り返せるでしょう。もちろん、ここで挙げた数字は完全に精密な計算ではありませんが、大きく外れているわけでもないと思います。
経済的損失を強調する論調の背景には、こうした試算を行う企業や団体の利害関係もあるのでしょう。オールドメディアの煽りに振り回されず、自分自身で数字や情報を吟味する姿勢が何より大切ですね。
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デジャブでしょうか。思い返せば、民主党政権時代にも同じような論調があり、「中国とのパイプが切れる」などとオールドメディアが騒ぎ立てていました。しかし、外交というものはそんなに簡単に切れるほど軽いものではありません。外交官を軽んじるのも、そろそろやめるべきです。いくらオールドメディアが声を上げても、国民は最終的には外交官を信じるしかありません。実際、国民がメディアに煽られて騒ぎ始めることこそ、政治家や官僚にとって最も厄介です。実務を担っている外交官や防衛に関わる方々を、もっと信じるべきだと思います。今の平和な日常は、皆さんが最前線で踏ん張ってくれているからこそ成り立っているのです。
これからは、お隣の国からオールドメディアを通じた圧力がさらに強まっていくでしょう。公明党との関係が切れるとは、こういうことなのだと改めて実感します。ある意味、とても分かりやすい構図です。国民ができる最大の支えは、外交・国防の現場で働く方々を信じ、敬意を抱くことです。どの国であれ、領土があり、それを守り抜く意思と体制があってはじめて国家は成り立つのです。その役割を語ると軍国主義だの国粋主義だのと言う人がいますが、それは国家の基本中の基本であり、どの国も同じです。
オールドメディアがどれだけ理屈を並べて世論誘導を図ろうとしても、昔のように国民が安易に流される時代ではありません。情報が少なかった時代ならともかく、今は情報が溢れており、その中から取捨選択する力は日本人の得意とするところです。
高市政権は火消しに動いているようですが、それが良い方向へ進むのでしょうか？ 個人的には、相手の挑発に応じるのではなく、別のポジティブな情報で上書きしていく方が得策のように思います。今後も引き続き追いかけていきましょう。
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最近、政治家の間で「法的措置を検討する」という発言が目立つようになりました。多くの政治家がSNSを利用していますが、SNSの本質は、良い意見も悪い意見も含めて双方向で意見を交わす場であることです。オールドメディアのように切り取られることなく、本人の意見をそのまま発信できる一方で、受け手の反応もダイレクトに返ってきます。つまり、発信者は自分の言葉に責任を持ち、批判も称賛もまとめて受け止めることがSNSの仕組みなのです。もちろん、否定的な意見が大量に寄せられることもあります。しかし、それらは発言に対する反応であり、拡散（いわゆる「バズり」）も含めて、社会のフィードバックとして必要なものです。その中で、明確な誹謗中傷がある場合、法的措置をとること自体は否定されるべきではありません。ただし、SNSとはそういう場である以上、法的措置をとるなら今後も同じことを繰り返す覚悟が必要でしょう。
政治家には、自分の意見が少数派であっても貫く姿勢が求められます。一方で、反対意見や誹謗中傷を法的措置で排除していくという姿勢は、「自分を肯定してくれる意見だけを周りに残したい」という考えと紙一重です。YESマンだけを周囲に置くことは、短期的には楽かもしれませんが、政治家に必要なのは、清濁併せ呑む器の大きさです。そして、国益・国民益となる政策を進めるためには、批判に折れず前進する強さが必要です。私が言いたいのは、政治家は国民の意見を「参考」にすべきであり、全てに「迎合」する必要はないということです。
高市政権は今のところ好調ですが、これから強い反対意見や誹謗中傷が増えたとき、どのような対応を取るのでしょうか。今後も追いかけていきましょう。
