衆議院解散表明により衆議院議員選挙実施が明らかになりました。与野党の公約が明らかになってきましたが消費税については共通の公約になっているようです。物価高騰対策として食料品の税率ゼロを野党は目指していましたが自民党は頑なに否定していましたが選挙を前に食品の消費税はゼロにすると言い始めました。
税率の違い、恒久的か時限かは異なりますが与野党とも消費税を廃止する方向では一致しているようです。一致できるのであれば選挙がない通常の国会で審議、議決できたのでないかと感じています。選挙前になると国民に耳障りのいいことを伝えるという従来の習慣かなと思います。減税には代替え財源が必要であり歳出削減でも追い付かない場合には国債を発行するのかなと考えています。
物価高対策であれば減税は対処療法であり根本的な解決にはならないのではと感じます。エネルギー、原材料を輸入に依存する日本において物価高の根本的な問題は円安ではないかと思います。長期的に対策を講じるのであれば円安を是正する政策が必要ではないかと思います。１ドルが１６０円を超えるような事態になると物価高はより急速に進行するのではないかと危惧しています。
国際的には円の信用が低下していると感じています。円が信任されるような政策を一日でも早く講じなければ消費税減税しても物価はさらに上がってしまうような気がします。せっかく総選挙するなら長期的な物価高対策を示して国民に理解してもらえるような政策を発表していただきたいものですね。