財政出動がない政府のふる里創生策なんぞは、あてにならない。仮に助成が下りても、過去概念の押し付け経済政策なんぞ持続性は望めない。
政府や銀行に頼らない、地方の自立的経済を如何に創造して行けるか、地域が真剣に考える必要がある。スタート時点で確保するものは、本(+関連資料)と人(+コミュニティとネットワーク)だ。
政府の言う「地方移住」「関連人口」「関係人口」は、絵空事だ。そこには、動く者たちからの視点が欠如している。
エネルギーやエコ産業の誘致、農業の大規模化による合理化、街区の統合と集中化政策なども詐欺に等しい。衰退の原因がそこなのである。
グローバリゼーションなど、外来種野草があっと言う間に庭や里山を侵食した無残な風景に変えた現実をまさに彷彿させる口実だ。国家レベルの国際競争力を地域に適用すること自体、科学的発想とは思えない。地方がガタガタに衰退して生活出来なくなったから、都会に出るしか選択肢が無かったのであって、都市政策が成功したから都市部が発展したわけではない。霞が関の劣化のシワ寄せで田舎が貧乏になっている。まず、政府から離れて、自分たちの地域を真剣に考えることが必要だ。地域経済資源のマイニングである。