こんにちは。
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需給ギャップについて申し上げるシリーズ、最終回は、先日、某週刊誌に掲載された記事の内容について、思うところを申し上げます。
その記事の概要は、「コロナ対策の経済対策の規模（金額）の目安としてGDPギャップの額を使うケースが散見されるが、それは間違っている」という明快なものでした。
まず、GDPギャップというのは４半期ごとに推計され、それを年率換算した需給ギャップ（約22兆円？）を経済対策に使えという議論に関しては、そもそも年率換算するのはナンセンス（１年間、現状の需給ギャップの状況が続くというのはかなり極端な仮定）。
また、需給ギャップは実質値であるが、経済対策は名目値であり、対応させるのは無理筋。
さらに、以前にも申し上げましたが、需給ギャップの推計値が正しいかどうか疑問が残ります（日銀と内閣府でそれぞれ推計値が違う。そもそもＧＤＰの数字が正しいという保証もない。ＧＤＰは頻繁に数字が修正される）。
そして、経済対策がすべて追加的な需要を生み出すわけではありません。
また、各対策の乗数効果も勘案されていません（単年度ではなく、複数年度で乗数効果を勘案する必要がある）。
対策が実施された後のタイムラグがあることも勘案されていない（家計への支援や企業への融資は、その金額が使われて初めて追加の需要が発生する）。
全体的に、経済対策の大きさを水増しするために、都合よくＧＤＰギャップが使われているが、それは誤用なのでやめた方が良い。
…というような感じで、非常に納得のいく内容の記事でした。
ということで、これまで、ＧＤＰギャップについてみてきました。
総選挙も近いので、金融・経済・財政関連の知識を、今後も定期的にアップデートしようと思います。
ではまた。
