こんにちは。
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前回の続きで、需給ギャップ（GDPギャップ）について申し上げます。
GDPギャップというのは、プラス（インフレギャップ）の方が良いのか、マイナス（デフレギャップ）の方が良いのかは意見の分かれるところですが、一般的には低位で安定したプラスギャップを維持することが理想的ではないかと思います。
もちろん、短期的な景気変動の要因で多少の凸凹が発生することがは想定されます。
特に、不況期には、一般的には需要サイドが大幅に減少し、マイナスギャップが発生するケースが多くあると思います。
そのような場合は、短期的に、適切に需要を下支えする政策、すなわち、財政出動や減税が必要となるでしょう。
たとえば、公共投資、給付金の支給、所得税の減税などでしょうか。
ただ、今の日本の場合、世界最悪の財政状況となっていますので、自由自在に財政出動ができない（財政出動余地が限られている）ことには注意する必要があります。
なので、今回のコロナのような緊急時に、柔軟な需要刺激策が取れるよう、平時のPB厳守（緊縮財政）が重要なのだと思います。
また、特に補助金や給付金は、一時的な需要の喚起は可能ですが、その反動減があることにも十分注意する必要があります。
ちなみに、個人的にはベーシックインカムのような考え方はNGだと思います（そもそも財源がないけど…）。
最近では、同じ金額の財政出動をするのであれば、より、将来の成長（＝潜在成長率の引き上げ）につながるような分野に集中的に投資すべき（そしてその効果をしっかりと検証すべき）という考え、すなわち「ワイズスペンディング」が重要であるという論調を多く聞くようになりました。
あと、一般的に、減税・給付金より公共投資の方が効果的（＝乗数効果が大きい）と言われています（経済学の基本として、「投資乗数＞減税乗数」）。
さて、このように、短期的な需要の減少（＝不況）に対しては、財政出動による需要刺激策が有効ですが、長期的にみると、持続的に経済を拡大するためには、（財政出動ではなく）供給サイドの潜在成長率を引き上げていくことが重要になりますが、紙幅が尽きましたので、続きは次回。
ではまた。
