日銀金融政策のこれからの課題はなにか
インフレ目標・円安誘導・政府との関係
――京都大学公共政策大学院教授 翁 邦雄
http://diamond.jp/articles/-/30696
彼らは、米国が経済成長を加速し完全雇用を回復するためには、巨額の貿易赤字を解消する必要がある、と述べ、米国が財政負担をもたらさずにそれを実現するためには、他国の為替レート操作をやめさせ、米国の競争力が回復できる水準にドルを戻す必要がある、としている。そして、中国、スイスなどの具体的国名リストをあげ、これらの国に対して、①相殺的介入、②介入によるドル資産購入の禁止ないし課税、③輸入課徴金、④（できれば他の被害国とも連携したうえでの）より広範な報復措置の実施に向けた活動、などの段階的な対応を提言している。
彼らは、為替操作国を、①経常収支が黒字、②一人あたり国民所得が高い、③半年分の輸入額以上の外貨準備を持っている、④外貨準備の増加率が経済成長率より高い、の条件を満たし、かつ為替市場に介入している国、としている。日本については、過去には大規模介入したが近年は介入していないので、現時点では報復リストでなく監視対象とされている。
しかし、「もし安倍新首相がドルを購入することを通じて、円を急速に減価させるという発言を実行に移すなら、リストに加える必要があろう」、と述べている。そうした厳しい視線を無視して日本の輸出企業にとって80円台なかばではまだ不当に円高だ、できれば90～100円の方がよい、といった動機で円安誘導に踏み切れば、近隣窮乏化政策と受け止められ、対日強硬論を勢いづかせるリスクがある。
非伝統的な政策下では中央銀行は、資金供給のために買い入れた多様な資産の価格が下落することによるバランスシートの毀損をはじめ、さまざまなリスクにさらされている。そうしたリスクに対し、政府は「日銀の判断」として突き放すのでなく、後ろ盾になる姿勢を明確に示す必要がある。そうした協調・補完関係を築くために連携は不可欠だ。
>>日銀は政府と協力して問題に対処していく。協調を演出したほうが良いという論説。
そもそもデフレはどうして止める必用があるのだろうか？
韓国ですら日本の半分の初任給。
台湾・中国は３分の１とか４分の１。
ベトナムは８分の１。ミャンマーは５０００円くらいだ。
デフレが止まるという幻想を止めたほうがいいんじゃないのかね？
為替に働きかける手段しかないのはわかる。で、ガソリンがまた高騰し始めた。次は食料品の恒久的な値上げが来ると、もう生活は耐えられないでしょう。
大量に人を雇うクルマは販売台数増えて、雇用が増えるかもしれない。それでも、高級車向けだけであって、もう１０年前みたいな大量雇用は日本で出来ないでしょう。
テレビ・半導体はどうだ？もっと無理でしょう。。。
壮大な社会実験。失敗しか待ってないと思うけどね。
まぁ私はそのうちに、セッセと株で稼ぐしかないわけだけど。
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意外に過激だった翁邦雄
http://blogs.yahoo.co.jp/mazepparrigo/37466680.html
上の、翁さんに対する感想記事
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
超過準備の付利引き下げは必要か
http://bullbear.exblog.jp/19572548/
白井審議委員のローマ講演が、ロイター等で話題になったわけですが、白井さんは付利撤廃を提案したわけではなく、付利撤廃のメリット・デメリットを語っただけであった。。。
しかし、メディアにはメリット部分だけが載ってしまう。マスコミの情報操作能力ハンパねぇ
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
なぜBoeing 787はバッテリーで障害を起こしたのか？ MEAという新しい概念を探る
http://digibo.technobahn.com/articles/201301172258550000/2.html
というのも、そもそも従来型の機体の場合、Fry-by-wire化が進んでいる場合においても油圧システムは、例えば、Landing Gearを上げ下げしたり、Wheel Brakeをかけたりする際に使われており、完全なFry-by-wire=MEAが取り入れられた航空機というのは、実験機などを除くとほとんどなかったのだ。そして、大方の場合、この油圧システムの動力源として用いられてきたBleed Airが多くのエネルギーを無駄に消費していたのである。
つまり、省エネを図ることは、油圧システムを一掃することであり、油圧システムを一掃することは完全なElectronics化を進めることであり、完全なElectronics化を進めることはより多くの電力とバッテリーとPower Distribution Unitを必要とすることとなったのだ。
＞これが完全な裏目となった模様ですね。
設計が悪い。従来型に戻すと、最大の売りである燃費が悪くなるだろう。
さてどうする？ボーイングさん。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
『賃貸住宅市場レポート「首都圏版2012年9月」&「関西圏版2012年9月」』発表
http://suumo.jp/journal/2012/09/28/29684/
ほうほう。
中国台湾から、急速な円安により不動産購入ツアーが組まれてるそう。
大阪は東京よりも圧倒的に安いよ～～～。熱烈歓迎！！！
さらに、住むだけなら東京と利便性が全く変わらん。なんでもある。それが大阪。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「“札付き”だった支店長の勇断」
http://chichi-ningenryoku.com/?p=1225
これ昨日ＮＨＫスペシャルの阪神大震災の教訓の放送でやってたね。
箱いっぱいの現金が写ってた。
あの経験を引き継いで、今は地銀でも住所と名前と電話番号とかとかで現金が引き出せるたいせいが整ってるんだとか。。。
しかも小銭をバラ撒くというのは何たるバーナンキ・・・笑
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政策実行前なのにどこまで続く円安・株高
「アソウノミクス」に揺れる市場
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130116/242311/?P=1
日銀に緩和を求めたら、その分だけ政府の構造改革・成長戦略の遂行が求められることになる。
期待を上げて、現実で答えられるのかどうか。
為替はこのへんで止めてくれないかな・・・
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インフレ目標・円安誘導・政府との関係
――京都大学公共政策大学院教授 翁 邦雄
http://diamond.jp/articles/-/30696
彼らは、米国が経済成長を加速し完全雇用を回復するためには、巨額の貿易赤字を解消する必要がある、と述べ、米国が財政負担をもたらさずにそれを実現するためには、他国の為替レート操作をやめさせ、米国の競争力が回復できる水準にドルを戻す必要がある、としている。そして、中国、スイスなどの具体的国名リストをあげ、これらの国に対して、①相殺的介入、②介入によるドル資産購入の禁止ないし課税、③輸入課徴金、④（できれば他の被害国とも連携したうえでの）より広範な報復措置の実施に向けた活動、などの段階的な対応を提言している。
彼らは、為替操作国を、①経常収支が黒字、②一人あたり国民所得が高い、③半年分の輸入額以上の外貨準備を持っている、④外貨準備の増加率が経済成長率より高い、の条件を満たし、かつ為替市場に介入している国、としている。日本については、過去には大規模介入したが近年は介入していないので、現時点では報復リストでなく監視対象とされている。
しかし、「もし安倍新首相がドルを購入することを通じて、円を急速に減価させるという発言を実行に移すなら、リストに加える必要があろう」、と述べている。そうした厳しい視線を無視して日本の輸出企業にとって80円台なかばではまだ不当に円高だ、できれば90～100円の方がよい、といった動機で円安誘導に踏み切れば、近隣窮乏化政策と受け止められ、対日強硬論を勢いづかせるリスクがある。
非伝統的な政策下では中央銀行は、資金供給のために買い入れた多様な資産の価格が下落することによるバランスシートの毀損をはじめ、さまざまなリスクにさらされている。そうしたリスクに対し、政府は「日銀の判断」として突き放すのでなく、後ろ盾になる姿勢を明確に示す必要がある。そうした協調・補完関係を築くために連携は不可欠だ。
>>日銀は政府と協力して問題に対処していく。協調を演出したほうが良いという論説。
そもそもデフレはどうして止める必用があるのだろうか？
韓国ですら日本の半分の初任給。
台湾・中国は３分の１とか４分の１。
ベトナムは８分の１。ミャンマーは５０００円くらいだ。
デフレが止まるという幻想を止めたほうがいいんじゃないのかね？
為替に働きかける手段しかないのはわかる。で、ガソリンがまた高騰し始めた。次は食料品の恒久的な値上げが来ると、もう生活は耐えられないでしょう。
大量に人を雇うクルマは販売台数増えて、雇用が増えるかもしれない。それでも、高級車向けだけであって、もう１０年前みたいな大量雇用は日本で出来ないでしょう。
テレビ・半導体はどうだ？もっと無理でしょう。。。
壮大な社会実験。失敗しか待ってないと思うけどね。
まぁ私はそのうちに、セッセと株で稼ぐしかないわけだけど。
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意外に過激だった翁邦雄
http://blogs.yahoo.co.jp/mazepparrigo/37466680.html
上の、翁さんに対する感想記事
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超過準備の付利引き下げは必要か
http://bullbear.exblog.jp/19572548/
白井審議委員のローマ講演が、ロイター等で話題になったわけですが、白井さんは付利撤廃を提案したわけではなく、付利撤廃のメリット・デメリットを語っただけであった。。。
しかし、メディアにはメリット部分だけが載ってしまう。マスコミの情報操作能力ハンパねぇ
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なぜBoeing 787はバッテリーで障害を起こしたのか？ MEAという新しい概念を探る
http://digibo.technobahn.com/articles/201301172258550000/2.html
というのも、そもそも従来型の機体の場合、Fry-by-wire化が進んでいる場合においても油圧システムは、例えば、Landing Gearを上げ下げしたり、Wheel Brakeをかけたりする際に使われており、完全なFry-by-wire=MEAが取り入れられた航空機というのは、実験機などを除くとほとんどなかったのだ。そして、大方の場合、この油圧システムの動力源として用いられてきたBleed Airが多くのエネルギーを無駄に消費していたのである。
つまり、省エネを図ることは、油圧システムを一掃することであり、油圧システムを一掃することは完全なElectronics化を進めることであり、完全なElectronics化を進めることはより多くの電力とバッテリーとPower Distribution Unitを必要とすることとなったのだ。
＞これが完全な裏目となった模様ですね。
設計が悪い。従来型に戻すと、最大の売りである燃費が悪くなるだろう。
さてどうする？ボーイングさん。
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『賃貸住宅市場レポート「首都圏版2012年9月」&「関西圏版2012年9月」』発表
http://suumo.jp/journal/2012/09/28/29684/
ほうほう。
中国台湾から、急速な円安により不動産購入ツアーが組まれてるそう。
大阪は東京よりも圧倒的に安いよ～～～。熱烈歓迎！！！
さらに、住むだけなら東京と利便性が全く変わらん。なんでもある。それが大阪。
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「“札付き”だった支店長の勇断」
http://chichi-ningenryoku.com/?p=1225
これ昨日ＮＨＫスペシャルの阪神大震災の教訓の放送でやってたね。
箱いっぱいの現金が写ってた。
あの経験を引き継いで、今は地銀でも住所と名前と電話番号とかとかで現金が引き出せるたいせいが整ってるんだとか。。。
しかも小銭をバラ撒くというのは何たるバーナンキ・・・笑
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政策実行前なのにどこまで続く円安・株高
「アソウノミクス」に揺れる市場
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130116/242311/?P=1
日銀に緩和を求めたら、その分だけ政府の構造改革・成長戦略の遂行が求められることになる。
期待を上げて、現実で答えられるのかどうか。
為替はこのへんで止めてくれないかな・・・
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