えっ、「日本は中国と戦争したがっている」って？
中国人は日本の“異常さ”がまだ分かっていない
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120919/237016/?P=5
私は日中を行き来する張に「一般の中国人が、日本について最も誤解していると思うことは何だと思うか？」と問いかけてみた。すると、「日本の『異常さ』を理解していないこと……ですかね」という奇妙な答えが返ってきた。
その真意はこうだ。普通の国家ならば、常に国益を主張し、経済発展すれば世界での発言力も増し、自らの国に対して自信を深めていくものだが、日本人はここまで経済発展し、優秀な民族であるにも関わらず、日本人であるということに、なかなか自信を持てないでいる。そして、とことん平和を愛している国でもある」という。
まさしく、その通りだと思った。だが、ここまで鋭く日本を見る張のようなエリートが大勢いるわけではなく、日本をよく知らない中国人は「中国は日本から再び侵略されるのではないか」とうたぐり、「もし日本人がもう一度戦争をするというならば受けて立つ」とさえ真剣に思っている。
「これだけは書いてほしい」
そこまで日本を意識するのは「中国人が唯一、引け目を感じている国が日本であるから」だという。戦争で中国人に大打撃を与えておきながら、こんなにも小さな国・日本は文化大革命で大混乱に陥った中国のすぐ隣にいてコツコツと働き、はるかに速いスピードで経済発展を果たし、GDPで世界第二位の座に40年間も君臨した。それが中国人のコンプレックスとなっているというのだ。
「中国国民はデモという手段ではあったけれど、自分の心にある怒りや不満、どうにも押さえられない気持ちをあそこで表現したんです。そうした下層の若者たちの苦悩の気持ちの一端は、ぜひ日本人にわかってほしい」
「そして、このコメンテーターに代表されるような人々は、自分たちに無害な遠くで発生している（アラブの春のときのような）民族の感情には「民主化」の観点から、武力で鎮圧する側の政府を批判した。しかし、今回の反日デモのように、民衆の怒りの矛先が自分たち（中国の日系企業）に向くとわかったら、今度は抑え込まない中国政府を批判するのか。ウイグル、チベットの運動も一部は暴徒化や略奪があったが、そのときは鎮圧した中国政府を批判した。（西側民主主義国家にとっての是である形式の）民主化に向かっていってほしいはずの中国に対して、脳天気にインターネットを遮断すればいいじゃないか、とまでいい放ったのです。これはあまりにも中国人を見下した、自分たちにとって都合のよいダブルスタンダードとはいえないでしょうか」
中国はもがき苦しんでいる国だ
張の言葉を通して、中国人の日本に対する静かな怒りが伝わってくるような気がした。
「今回の問題で、日本人は、自分たちは当然買うべきものを買っただけで、何も悪いことはしていないと思っているかもしれません。でも、あの時点での購入は、あまりにも中国人の心理が読めなさすぎたといわざるを得ない。そして、ここまで中国人を怒らせた。日本人は中国人の気持ちが理解できないと思っているかもしれないが、中国人も日本人の気持ちが理解できないのです」
「中国国内には、日本人には想像もできないほどさまざまな問題が山積しています。中国は一見、膨張して大国化したかのように見えますが、建国からの歴史も浅く、未熟な点も多い。中国政府も人民も苦しみもがいている最中なのです。どうか、そのことをわかってください」
＞題名の物騒さとは全然違い、すごい良記事でした。
おそらく反日でもは終わり、次は通関を遅延させるなどなど経済制裁と大量の巡回船を用いた領海侵入などを強行してくるでしょう。上陸もあるかもしれない。
でも、お互いの齟齬が明らかになるにつれ解決できる部分も多くあるんじゃないかなと思った記事でした。まぁ無理かも知れんけど。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ＪＡＬ、劇的Ｖ字回復で再上場も現場ＣＡからは「もう限界です」の悲鳴
http://news.livedoor.com/article/detail/6965037/
LCCでも台風コースの迂回はするぞ！！
稲盛式とは昔から要するにこういうことであるわけで、長くは持たんな・・・
とはいえ、これだけ利益出してるんだから、従業員増やすのは容易だろ
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
信用保証、余裕ある企業も破綻しかけた企業も利用
制度が“自己増殖”、自治体の財政を脅かす
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120910/236596/?P=2
大阪府中小企業信用保証協会と大阪市信用保証協会という2つの協会は2013年度中に統合する方向で動き出しました。しかし、お話を聞いていると、国の政策として進めてきた信用保証制度そのものが抱える問題も大きいように感じます。
上山：橋下徹大阪市長は「制度自体がおかしい」と指摘していますね。
大庫：確かに、この制度は色々な問題をはらんでいます。
信用保証協会を担当した府と市の特別参与、大庫直樹氏
1990年代末以降、全国で信用保証協会から信用保証を受けた融資残高が大変な勢いで増えています。増え始めたのは、金融機関の不良債権処理問題がクローズアップされた時期。金融機関が中小企業に資金を振り向けず、「貸し渋り」や「貸しはがし」が問題になった頃のことです。中小企業を救う存在として、信用保証協会の役割が大きくなりました。
2000年前後には信用保証を受けた融資残高が40兆円を超えました。その後、少し減ったものの、2011年度末も34兆円あります。1980年代はせいぜい数兆円でしたから、いかに急拡大したかがわかります。これほどまでに規模が膨らんだことで、信用保証制度は自治体の財政を圧迫する要因となってきました。
どのような形で自治体が信用保証制度の費用を負担しているのですか。
大庫：代位弁済の一部を負担しています。保証債務残高が膨らんでいますから、代位弁済の額も、実はすごく大きい。2009年度には全国で1兆1000億円あり、2010年度、2011年度も9000億円ありました。といっても、このすべてを各自治体が払っているわけではありません。
信用保証制度を利用する中小企業は、利用の対価として信用保証料を払います。そのうちの一部は保険料という形で、日本政策金融公庫の信用保険事業に納められます。万が一、利用した中小企業が返済できなくなった場合は、信用保険事業の資金で約80％をまかない、残りの20％を自治体と信用保証協会が負担します。自治体が払うのはだいたい全体の16％ぐらいのことが多いようです。
実は日本政策金融公庫の信用保険事業の収支も、この4年間ほど、毎年4000億～5000億円の赤字です。その赤字には国税を使っています。各地の信用保証協会が保証承諾した債務を、結局は国の財政でカバーする仕組みになっている。国民の税金が充てられています。
金融機関に対し、自治体が金利の差額を補填している
代位弁済全体の16％を負担することで、大阪府や市は幾らぐらいの費用を負担してきたのですか。
大庫：府が60億円、市が20億円ほどです。これらは中小企業が破綻し、返済できなくなった時に、中小企業の代わりに金融機関に対して渡すものですから、直接は何の経済対策にもなりません。毎年、何十億円というお金を破綻コストとして支払うのですから、負担感は大きい。
加えて、自治体は金融機関に対して「利息補填」も行っています。
損失補償とは何ですか。
大庫：信用保証制度を利用する中小企業は、言ってみれば“弱者”です。一般的な金利で融資を受けるのは難しいだろうという想定の下、貸出金利は通常よりも低く設定されています。ただ、その低い金利のままでは金融機関は儲けが出ません。そこで、自治体が設定する「基準金利」と、実際に中小企業が支払っている金利との差額を自治体が補填することになっているのです。
上山：中小企業が銀行や信用金庫に融資を頼みに行って、断られた場合に信用保証を利用するというのが本来の流れです。企業側も断られる前は、銀行や信金の一般的な金利を支払うつもりでいるわけです。なのに、断られて信用保証を利用することになった瞬間に金利が安くなる。おかしな制度です。信用力の高い企業も実は信用保証制度でお金を借りることができます。だから、あえて信用保証制度を活用することで、低い金利で融資を受ける健全な中小企業が増えています。制度の主旨に反しています。
大庫：補填の方法は2通りあります。1つは「利子補給方式」。直接的に金利の差額を計算して埋めるやり方です。この方法を採用している自治体は静岡県、横浜市など一部に限られます。
多くの自治体が採用しているのが「預託金方式」。無利息の預託金を金融機関に置いておく。銀行や信用金庫はそのお金を使って例えば債券などを買って運用する。そこで金融機関が得た利ざやが金利の補填となっているのです。
預託金方式は一種の錬金術か
なぜ、そんな複雑な方法で補填しているのですか。
大庫：利子補給方式だと、一般会計の歳出の項目に上がってきます。コストが見える形になるので自治体としても負担感が大きいのでしょう。預託金方式だと、4月1日に預託金を積んで歳出となっても、3月31日に引き上げれば歳入として入ってくる。見かけ上、コストが発生しないので、自治体としてもやりやすいのです。
自治体で活用されている公会計という制度では、財布から幾ら出たのか、財布に幾ら入ったのかを見ています。借りたお金でも、財布の中に入ってくれば歳入にカウントされる。預託金方式はそういういびつな公会計をうまく利用した仕組みと言えます。
上山：一種の錬金術ですよね。見かけ上、コストはゼロ。実際は資金借り入れコストや運用機会ロスが発生しているのですが、公会計上、見えにくい。言ってみればコストの“飛ばし”ですよ。こうなると、預託金の拡大に歯止めがかからず、どんどん増やしてしまうことになる。利子補給方式の方がまだ健全です。
大庫：私は橋下市長が大阪府知事だった時、府の信用保証協会改革を手掛けました。その時、金融機関と交渉して、自治体が設定する基準金利を見直し、それに伴い3000億円ぐらい預託金を減らしました。
当時の大阪府債の金利は1.4％でしたから、3000億円分の資金調達が減ったことで、年間約40億円のコストを削減できました。信用保証制度は10年満期ですが、大阪府は融資契約期間中については預託金を置き続ける仕組みにしていたので、40億円の10年分、つまりトータル400億円ぐらいのコスト削減です。
上山：信用保証制度は金融機関への支援にもつながっていますよね。不況で良い借り手がいなくなってしまったから金利をディスカウントして借り手を創出する。ディスカウントした金利分は自治体が補填する。金融機関は全くリスクを負わなくて済みます。
1980年代に数兆円だった保証債務が30兆円、40兆円と膨らんできたとすると、本当に資金を必要とする企業が活用しているのかという疑問も生じます。
大庫：中小企業庁のアンケート結果を見てみると、中小企業の45％が信用保証をつけた融資を受けています。
上山：45％は異常な数字でしょう。そのうちのほとんどは、信用保証制度なんて使う必要がない企業でしょう。
困っている人のための制度として生活保護や公営住宅がありますが、そんなに高い比率ではない。大阪市は全国で最も生活保護受給者が多いけれど、それだって世帯の5％ほどです。
本来の趣旨から反する利用方法も…
大庫：2008年秋以降、リーマン・ショックに端を発した世界金融危機の影響で、国内でも中小企業の資金繰りに不安が高まりました。政府は「緊急保証制度」や「景気対応緊急保証制度」を導入し、手厚い資金繰り対策を講じました。
ところが、独立行政法人経済産業研究所が2009年2月に行った「経営環境実態調査」を見ると、景気対応緊急保証制度を利用した理由として最も多いのは「手元流動性を手厚くするため」。6割以上に達しています。「民間金融機関からの貸し出し拒絶」という理由は13.0％しかなかった。
当時は信用保証の承諾額を増やすことが中小企業を助けることのように喧伝されていたけれど、実際のところは、本当に経営に困っていた企業は2割もいなかったのです。「これから景気が悪くなるから、事前に金を借りておこう」というぐらいの感覚だった
上山：借りた資金を財テクで運用する企業もあると聞いています。大阪には大阪府中小企業信用保証協会と大阪市信用保証協会とがあります。府協会、市協会のどちらから借りる場合は8000万円、両方から借りる場合でも合計で8000万円が上限です。どちらにしても上限8000万円の融資を受けられる。だから、大阪の中小企業はまずはそのお金でマンションでも買って賃貸事業を始めると聞いたことがあります。
大庫：大阪府の緊急保証制度の金利は1.4％。保証料率が0.8％とすれば合計2.2％です。リーマン・ショック後は株価も非常に安かったことを考えれば、不動産投資でも株式投資でも、十分、利益が出るでしょうね。
上山：本来、適当な保証人がいない中小企業が保証料を支払って信用保証を受けるという制度なのだから、保証料は高くすべきですね。
大庫：保証料は制度ごとに決まっていますが、「弱者救済」という名目で抑制されています。普通に銀行や信用金庫で借りるよりも有利なので、どの中小企業も信用保証をつけた融資を受けようとする。信用保証をつけた融資が、市中の金融機関よりも高い金利になれば、本来、必要のない、余裕のある企業は信用保証協会には来なくなるはずです。
金利も保証料もディスカウント…至れり尽くせりのサービス
信用保証を付けた融資で財テクをしている例もあるとすれば、本当に困ったものですね。融資の用途は限定されていないのですか。
大庫：制度によって、「設備投資に使う」といった条件が付いていることもあります。信用保証制度の多くは、何に使ってもいいのです。ですから、制度をつくった本来の趣旨に反する利用はいくらでも起きることになります。
信用保証制度というものが、当初、想定していたような弱体化した中小企業を救うために使われているのかという根本の部分に疑問が生じている状態なのです。
上山：本来は「ちょっと頑張れば何とかなる」という企業のための制度です。ところが今は、本来、対象とすべき企業ではなく、2種類の余計な企業を取り込んでしまっている。健全な経営をしていて余裕がある企業と、ほぼ破綻している企業と。
一部の人のための特別な制度だったのに、一般化してみんなの制度になってしまった。自己増殖し、結果的に、悪平等になってしまった。
8000万円を10年間借りられて、銀行よりも低い金利で、市の場合は保証料をディスカウントしていた時期もあった。大量の焦げ付きサービス付き。金融機関には金利補填付き。まさに至れり尽くせりです。借りる側にとっても、貸す側にとっても、これ以上の制度はないですね。
信用保証制度は国の政策で推進しているもので、仕組み自体を変えることはできません。大阪府中小企業信用保証協会と大阪市信用保証協会の経営統合後は、協会の経営の範囲内で可能な改革を進めていくことになります。保証事業の社会コストを下げるために、融資残高の上限を定めたり、保証承諾の企業数に制限を設けたりするといった方法を取ることになるでしょうか
どうしてもお金を貸す方向に議論を進めた方がコンセンサスを得やすいので、なかなかそうはならないかもしれません。本当は、政治家こそ金融に対する理解を深めていくべきではないでしょうか。そうなれば、いかに今の信用保証制度が大きな問題を抱えているか分かるのではないかと思います。
たとえば、信用保証制度の適正化を進めるうえで、保証承諾を受けてから短い期間で破綻する企業は少ないので、リスクグレードの高い企業は10年保証ではなく、1～2年の運転資金に限定することなども必要だと考えています。
信用保証の本来の趣旨に立ち返った規模の適正化が不可欠です。また中小企業の競争力をどのように高めていくか、というそもそも論をきちんとすべきです。それがないままに資金を融通すれば中小企業は救われるというのは思い込みに過ぎません。
上山：金融機関に対する損失補償は、預託金方式をやめて利子補給方式にするべきですね。コストを見える化した上で、きちんと管理するべきです。
このように、橋下改革で信用保証協会にメスを入れたことで、国の制度自体のおかしさも浮かび上がってきました。統合後の大阪の信用保証協会では、できる範囲でそれを改革していきたい。こうやって地域で、ミクロに改革していくことが、日本全体の改革に結びついていくのだと思います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
QC活動はミャンマーの方が中国よりも進めやすい
ヤンゴンで2000人を雇用する工場トップが語るチャイナ・プラス・ワン
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE88J02N20120920?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
ミャンマーでも現在、中国同様、人件費が高騰しつつあります。2009年には、1人当たり月5万7000チャット（約54ドル）だった弊社の人件費が、現在は同8万チャット（約93ドル）となっています
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量的緩和競争、円安狙いなら日銀の形勢不利
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE88J02N20120920?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
ふむふむ・・・
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中国人は日本の“異常さ”がまだ分かっていない
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120919/237016/?P=5
私は日中を行き来する張に「一般の中国人が、日本について最も誤解していると思うことは何だと思うか？」と問いかけてみた。すると、「日本の『異常さ』を理解していないこと……ですかね」という奇妙な答えが返ってきた。
その真意はこうだ。普通の国家ならば、常に国益を主張し、経済発展すれば世界での発言力も増し、自らの国に対して自信を深めていくものだが、日本人はここまで経済発展し、優秀な民族であるにも関わらず、日本人であるということに、なかなか自信を持てないでいる。そして、とことん平和を愛している国でもある」という。
まさしく、その通りだと思った。だが、ここまで鋭く日本を見る張のようなエリートが大勢いるわけではなく、日本をよく知らない中国人は「中国は日本から再び侵略されるのではないか」とうたぐり、「もし日本人がもう一度戦争をするというならば受けて立つ」とさえ真剣に思っている。
「これだけは書いてほしい」
そこまで日本を意識するのは「中国人が唯一、引け目を感じている国が日本であるから」だという。戦争で中国人に大打撃を与えておきながら、こんなにも小さな国・日本は文化大革命で大混乱に陥った中国のすぐ隣にいてコツコツと働き、はるかに速いスピードで経済発展を果たし、GDPで世界第二位の座に40年間も君臨した。それが中国人のコンプレックスとなっているというのだ。
「中国国民はデモという手段ではあったけれど、自分の心にある怒りや不満、どうにも押さえられない気持ちをあそこで表現したんです。そうした下層の若者たちの苦悩の気持ちの一端は、ぜひ日本人にわかってほしい」
「そして、このコメンテーターに代表されるような人々は、自分たちに無害な遠くで発生している（アラブの春のときのような）民族の感情には「民主化」の観点から、武力で鎮圧する側の政府を批判した。しかし、今回の反日デモのように、民衆の怒りの矛先が自分たち（中国の日系企業）に向くとわかったら、今度は抑え込まない中国政府を批判するのか。ウイグル、チベットの運動も一部は暴徒化や略奪があったが、そのときは鎮圧した中国政府を批判した。（西側民主主義国家にとっての是である形式の）民主化に向かっていってほしいはずの中国に対して、脳天気にインターネットを遮断すればいいじゃないか、とまでいい放ったのです。これはあまりにも中国人を見下した、自分たちにとって都合のよいダブルスタンダードとはいえないでしょうか」
中国はもがき苦しんでいる国だ
張の言葉を通して、中国人の日本に対する静かな怒りが伝わってくるような気がした。
「今回の問題で、日本人は、自分たちは当然買うべきものを買っただけで、何も悪いことはしていないと思っているかもしれません。でも、あの時点での購入は、あまりにも中国人の心理が読めなさすぎたといわざるを得ない。そして、ここまで中国人を怒らせた。日本人は中国人の気持ちが理解できないと思っているかもしれないが、中国人も日本人の気持ちが理解できないのです」
「中国国内には、日本人には想像もできないほどさまざまな問題が山積しています。中国は一見、膨張して大国化したかのように見えますが、建国からの歴史も浅く、未熟な点も多い。中国政府も人民も苦しみもがいている最中なのです。どうか、そのことをわかってください」
＞題名の物騒さとは全然違い、すごい良記事でした。
おそらく反日でもは終わり、次は通関を遅延させるなどなど経済制裁と大量の巡回船を用いた領海侵入などを強行してくるでしょう。上陸もあるかもしれない。
でも、お互いの齟齬が明らかになるにつれ解決できる部分も多くあるんじゃないかなと思った記事でした。まぁ無理かも知れんけど。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ＪＡＬ、劇的Ｖ字回復で再上場も現場ＣＡからは「もう限界です」の悲鳴
http://news.livedoor.com/article/detail/6965037/
LCCでも台風コースの迂回はするぞ！！
稲盛式とは昔から要するにこういうことであるわけで、長くは持たんな・・・
とはいえ、これだけ利益出してるんだから、従業員増やすのは容易だろ
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
信用保証、余裕ある企業も破綻しかけた企業も利用
制度が“自己増殖”、自治体の財政を脅かす
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120910/236596/?P=2
大阪府中小企業信用保証協会と大阪市信用保証協会という2つの協会は2013年度中に統合する方向で動き出しました。しかし、お話を聞いていると、国の政策として進めてきた信用保証制度そのものが抱える問題も大きいように感じます。
上山：橋下徹大阪市長は「制度自体がおかしい」と指摘していますね。
大庫：確かに、この制度は色々な問題をはらんでいます。
信用保証協会を担当した府と市の特別参与、大庫直樹氏
1990年代末以降、全国で信用保証協会から信用保証を受けた融資残高が大変な勢いで増えています。増え始めたのは、金融機関の不良債権処理問題がクローズアップされた時期。金融機関が中小企業に資金を振り向けず、「貸し渋り」や「貸しはがし」が問題になった頃のことです。中小企業を救う存在として、信用保証協会の役割が大きくなりました。
2000年前後には信用保証を受けた融資残高が40兆円を超えました。その後、少し減ったものの、2011年度末も34兆円あります。1980年代はせいぜい数兆円でしたから、いかに急拡大したかがわかります。これほどまでに規模が膨らんだことで、信用保証制度は自治体の財政を圧迫する要因となってきました。
どのような形で自治体が信用保証制度の費用を負担しているのですか。
大庫：代位弁済の一部を負担しています。保証債務残高が膨らんでいますから、代位弁済の額も、実はすごく大きい。2009年度には全国で1兆1000億円あり、2010年度、2011年度も9000億円ありました。といっても、このすべてを各自治体が払っているわけではありません。
信用保証制度を利用する中小企業は、利用の対価として信用保証料を払います。そのうちの一部は保険料という形で、日本政策金融公庫の信用保険事業に納められます。万が一、利用した中小企業が返済できなくなった場合は、信用保険事業の資金で約80％をまかない、残りの20％を自治体と信用保証協会が負担します。自治体が払うのはだいたい全体の16％ぐらいのことが多いようです。
実は日本政策金融公庫の信用保険事業の収支も、この4年間ほど、毎年4000億～5000億円の赤字です。その赤字には国税を使っています。各地の信用保証協会が保証承諾した債務を、結局は国の財政でカバーする仕組みになっている。国民の税金が充てられています。
金融機関に対し、自治体が金利の差額を補填している
代位弁済全体の16％を負担することで、大阪府や市は幾らぐらいの費用を負担してきたのですか。
大庫：府が60億円、市が20億円ほどです。これらは中小企業が破綻し、返済できなくなった時に、中小企業の代わりに金融機関に対して渡すものですから、直接は何の経済対策にもなりません。毎年、何十億円というお金を破綻コストとして支払うのですから、負担感は大きい。
加えて、自治体は金融機関に対して「利息補填」も行っています。
損失補償とは何ですか。
大庫：信用保証制度を利用する中小企業は、言ってみれば“弱者”です。一般的な金利で融資を受けるのは難しいだろうという想定の下、貸出金利は通常よりも低く設定されています。ただ、その低い金利のままでは金融機関は儲けが出ません。そこで、自治体が設定する「基準金利」と、実際に中小企業が支払っている金利との差額を自治体が補填することになっているのです。
上山：中小企業が銀行や信用金庫に融資を頼みに行って、断られた場合に信用保証を利用するというのが本来の流れです。企業側も断られる前は、銀行や信金の一般的な金利を支払うつもりでいるわけです。なのに、断られて信用保証を利用することになった瞬間に金利が安くなる。おかしな制度です。信用力の高い企業も実は信用保証制度でお金を借りることができます。だから、あえて信用保証制度を活用することで、低い金利で融資を受ける健全な中小企業が増えています。制度の主旨に反しています。
大庫：補填の方法は2通りあります。1つは「利子補給方式」。直接的に金利の差額を計算して埋めるやり方です。この方法を採用している自治体は静岡県、横浜市など一部に限られます。
多くの自治体が採用しているのが「預託金方式」。無利息の預託金を金融機関に置いておく。銀行や信用金庫はそのお金を使って例えば債券などを買って運用する。そこで金融機関が得た利ざやが金利の補填となっているのです。
預託金方式は一種の錬金術か
なぜ、そんな複雑な方法で補填しているのですか。
大庫：利子補給方式だと、一般会計の歳出の項目に上がってきます。コストが見える形になるので自治体としても負担感が大きいのでしょう。預託金方式だと、4月1日に預託金を積んで歳出となっても、3月31日に引き上げれば歳入として入ってくる。見かけ上、コストが発生しないので、自治体としてもやりやすいのです。
自治体で活用されている公会計という制度では、財布から幾ら出たのか、財布に幾ら入ったのかを見ています。借りたお金でも、財布の中に入ってくれば歳入にカウントされる。預託金方式はそういういびつな公会計をうまく利用した仕組みと言えます。
上山：一種の錬金術ですよね。見かけ上、コストはゼロ。実際は資金借り入れコストや運用機会ロスが発生しているのですが、公会計上、見えにくい。言ってみればコストの“飛ばし”ですよ。こうなると、預託金の拡大に歯止めがかからず、どんどん増やしてしまうことになる。利子補給方式の方がまだ健全です。
大庫：私は橋下市長が大阪府知事だった時、府の信用保証協会改革を手掛けました。その時、金融機関と交渉して、自治体が設定する基準金利を見直し、それに伴い3000億円ぐらい預託金を減らしました。
当時の大阪府債の金利は1.4％でしたから、3000億円分の資金調達が減ったことで、年間約40億円のコストを削減できました。信用保証制度は10年満期ですが、大阪府は融資契約期間中については預託金を置き続ける仕組みにしていたので、40億円の10年分、つまりトータル400億円ぐらいのコスト削減です。
上山：信用保証制度は金融機関への支援にもつながっていますよね。不況で良い借り手がいなくなってしまったから金利をディスカウントして借り手を創出する。ディスカウントした金利分は自治体が補填する。金融機関は全くリスクを負わなくて済みます。
1980年代に数兆円だった保証債務が30兆円、40兆円と膨らんできたとすると、本当に資金を必要とする企業が活用しているのかという疑問も生じます。
大庫：中小企業庁のアンケート結果を見てみると、中小企業の45％が信用保証をつけた融資を受けています。
上山：45％は異常な数字でしょう。そのうちのほとんどは、信用保証制度なんて使う必要がない企業でしょう。
困っている人のための制度として生活保護や公営住宅がありますが、そんなに高い比率ではない。大阪市は全国で最も生活保護受給者が多いけれど、それだって世帯の5％ほどです。
本来の趣旨から反する利用方法も…
大庫：2008年秋以降、リーマン・ショックに端を発した世界金融危機の影響で、国内でも中小企業の資金繰りに不安が高まりました。政府は「緊急保証制度」や「景気対応緊急保証制度」を導入し、手厚い資金繰り対策を講じました。
ところが、独立行政法人経済産業研究所が2009年2月に行った「経営環境実態調査」を見ると、景気対応緊急保証制度を利用した理由として最も多いのは「手元流動性を手厚くするため」。6割以上に達しています。「民間金融機関からの貸し出し拒絶」という理由は13.0％しかなかった。
当時は信用保証の承諾額を増やすことが中小企業を助けることのように喧伝されていたけれど、実際のところは、本当に経営に困っていた企業は2割もいなかったのです。「これから景気が悪くなるから、事前に金を借りておこう」というぐらいの感覚だった
上山：借りた資金を財テクで運用する企業もあると聞いています。大阪には大阪府中小企業信用保証協会と大阪市信用保証協会とがあります。府協会、市協会のどちらから借りる場合は8000万円、両方から借りる場合でも合計で8000万円が上限です。どちらにしても上限8000万円の融資を受けられる。だから、大阪の中小企業はまずはそのお金でマンションでも買って賃貸事業を始めると聞いたことがあります。
大庫：大阪府の緊急保証制度の金利は1.4％。保証料率が0.8％とすれば合計2.2％です。リーマン・ショック後は株価も非常に安かったことを考えれば、不動産投資でも株式投資でも、十分、利益が出るでしょうね。
上山：本来、適当な保証人がいない中小企業が保証料を支払って信用保証を受けるという制度なのだから、保証料は高くすべきですね。
大庫：保証料は制度ごとに決まっていますが、「弱者救済」という名目で抑制されています。普通に銀行や信用金庫で借りるよりも有利なので、どの中小企業も信用保証をつけた融資を受けようとする。信用保証をつけた融資が、市中の金融機関よりも高い金利になれば、本来、必要のない、余裕のある企業は信用保証協会には来なくなるはずです。
金利も保証料もディスカウント…至れり尽くせりのサービス
信用保証を付けた融資で財テクをしている例もあるとすれば、本当に困ったものですね。融資の用途は限定されていないのですか。
大庫：制度によって、「設備投資に使う」といった条件が付いていることもあります。信用保証制度の多くは、何に使ってもいいのです。ですから、制度をつくった本来の趣旨に反する利用はいくらでも起きることになります。
信用保証制度というものが、当初、想定していたような弱体化した中小企業を救うために使われているのかという根本の部分に疑問が生じている状態なのです。
上山：本来は「ちょっと頑張れば何とかなる」という企業のための制度です。ところが今は、本来、対象とすべき企業ではなく、2種類の余計な企業を取り込んでしまっている。健全な経営をしていて余裕がある企業と、ほぼ破綻している企業と。
一部の人のための特別な制度だったのに、一般化してみんなの制度になってしまった。自己増殖し、結果的に、悪平等になってしまった。
8000万円を10年間借りられて、銀行よりも低い金利で、市の場合は保証料をディスカウントしていた時期もあった。大量の焦げ付きサービス付き。金融機関には金利補填付き。まさに至れり尽くせりです。借りる側にとっても、貸す側にとっても、これ以上の制度はないですね。
信用保証制度は国の政策で推進しているもので、仕組み自体を変えることはできません。大阪府中小企業信用保証協会と大阪市信用保証協会の経営統合後は、協会の経営の範囲内で可能な改革を進めていくことになります。保証事業の社会コストを下げるために、融資残高の上限を定めたり、保証承諾の企業数に制限を設けたりするといった方法を取ることになるでしょうか
どうしてもお金を貸す方向に議論を進めた方がコンセンサスを得やすいので、なかなかそうはならないかもしれません。本当は、政治家こそ金融に対する理解を深めていくべきではないでしょうか。そうなれば、いかに今の信用保証制度が大きな問題を抱えているか分かるのではないかと思います。
たとえば、信用保証制度の適正化を進めるうえで、保証承諾を受けてから短い期間で破綻する企業は少ないので、リスクグレードの高い企業は10年保証ではなく、1～2年の運転資金に限定することなども必要だと考えています。
信用保証の本来の趣旨に立ち返った規模の適正化が不可欠です。また中小企業の競争力をどのように高めていくか、というそもそも論をきちんとすべきです。それがないままに資金を融通すれば中小企業は救われるというのは思い込みに過ぎません。
上山：金融機関に対する損失補償は、預託金方式をやめて利子補給方式にするべきですね。コストを見える化した上で、きちんと管理するべきです。
このように、橋下改革で信用保証協会にメスを入れたことで、国の制度自体のおかしさも浮かび上がってきました。統合後の大阪の信用保証協会では、できる範囲でそれを改革していきたい。こうやって地域で、ミクロに改革していくことが、日本全体の改革に結びついていくのだと思います。
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QC活動はミャンマーの方が中国よりも進めやすい
ヤンゴンで2000人を雇用する工場トップが語るチャイナ・プラス・ワン
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE88J02N20120920?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
ミャンマーでも現在、中国同様、人件費が高騰しつつあります。2009年には、1人当たり月5万7000チャット（約54ドル）だった弊社の人件費が、現在は同8万チャット（約93ドル）となっています
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量的緩和競争、円安狙いなら日銀の形勢不利
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE88J02N20120920?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
ふむふむ・・・
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