道路特定財源などの暫定税率を盛り込んだ租税特別措置法の期限切れを受け、今度は車検時にかかる自動車重量税の暫定税率が消滅し、多くの車種で５月１日から税率がほぼ半減となる事態が発生する。政府は今月末にも歳入関連法案の衆院再可決によりこの事態を回避する意向だが、早期の再可決は不透明な状況。このままでは５月に車検切れとなる自動車ユーザーが、税率の安い間に駆け込もうと各地の運輸支局や民間車検場などに押し寄せるなど混乱が生じる恐れもある。
重量税は車の重量に応じて課税される国税だ。平成１８年度決算の税収は約５７００億円で、道路特定財源全体の税収の２割弱を占める。２０年度予算では約５５００億円の税収を見込む。暫定税率の期限は４月末までで自家用乗用車の場合、０・５トン当たり年６３００円だ。だが、歳入関連法案の再可決ができず期限切れを迎えれば、本則税率に戻って２５００円となり、３８００円の減税となる。
さらに、重量税は車検時に「継続検査」で２年分、新しく購入した場合の「新規検査」で３年分まとめて納めるのが一般的。このため、例えば車両重量約１・１トンの「カローラ」クラスだと、暫定税率を上乗せした現状では、継続検査で３万７８００円、新規検査で５万６７００円を納める。暫定税率がなくなれば、同じく継続１万５０００円、新規２万２５００円となり、それぞれ２万２８００円、３万４２００円安くなる。
重量税より先に暫定税率が失効し、今月１日から価格が引き下げられたガソリンをみてもわかるように、安く販売するガソリンスタンドに自動車の列ができた。重量税の引き下げにより、車検切れを迎えた人たちが押し寄せても機械や事務処理能力には限界があるため、「車検場などがパンクするかもしれない」（国交省自動車交通局幹部）と懸念する声も上がっている。
ただ、ガソリン税の再値上げにつながる歳入関連法案の再可決には、与党内でも慎重論が根強い。それだけに国交省としても、まったく先行きが読めず「対応、対策は未確定」という。
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ガソリン税よりかはこっちの方を下げてくれたほうが全員にとって嬉しいと思う。
重量税？自動車税取る上に重量税を徴収するってどう考えても納得できない。それも他国に比べて到底納得できるような金額じゃないし。だいたい電車の少ない地域の人にとっては生活必需品なのに、保有してるだけで多額の税金取るのは理解できない。まぁ、大きな議論にもならないから徴収され続けるんですが。。。
この期を逃さず期限切れに持っていってください。民主党さん。