１月31日（ブルームバーグ）： 大田弘子経済財政政策担当相は31日夕、官邸で開かれた経済財政諮問会議（議長：福田康夫首相）で、今春をめどにまとめる新成長戦略について、「可能なものについては迅速に検討し、実行する」との方針を表明した。
これに関連して民間議員は、米国のサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題に伴う米国経済の減速懸念や金融資本市場の混乱を念頭に、法改正を伴わずに早期に実行に移すべき優先項目として、日本の金融資本市場の強化を提言した。
具体的には，①英文有価証券の対象拡大②プロ向け市場育成に向けた適格機関投資家制度の弾力化③上場投資信託（ＥＴＦ）の多様化③海外不動産の日本市場での取り扱い推進④透明性向上に向けた金融庁の英語のホームページの早期拡充－を挙げている。
内閣府の事務局はまた、同日の諮問会議に世界の資金の流れに関する資料を提出した。それによると、問題点として①日本は世界的な資金循環から取り残されている②市場の厚み、多様性が足りない③外国企業の上場が少ない－ことに触れ、海外からの資金流入と金融セクターの競争力強化の重要性を訴えている。
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日本は資金の流れからは完全に取り残されている。しかし物の流れから見ればまだまだ世界の超一流である。悪要因は投資資金が入ってきていないこと。それに海外からの投資を促すだけでなく、国内の金融商品取引法をもう一度緩和することが一番大事な気がする。
大企業はもう銀行はいらないというほど金を持ってる。
日本の成長率がいつまでたっても低いのは新興企業に全く勢いがないからでしょう。上場審査は強化するべきだが、ディスクロージャーをしっかりして安全をＰＲしないと怖くて金なんか出せません。