米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題の解決策として、資産価値が大幅に低下したローン債権を米政府機関が買い取る構想が急浮上した。買収機関「連邦住宅オーナーシップ維持公社」を設立するよう、議会上院のドッド銀行委員長が２３日に提案。８０～９０年代前半の中小貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）危機の解消・処理に役立った整理信託公社（ＲＴＣ）なども意識しているようだ。
ドッド委員長の案によると、買収機関は実勢価格でローン債権を市場から買い取る。焦げ付きが急増しているサブプライムローン債権は値がつかない状況が続いており、「極めて安値で買い取れる公算が大きい」（議会スタッフ）。買い上げは底値をつける効果があり、ローン債権を抱えた金融機関は損失を確定できるため、金融不安の解消に貢献する狙いだ。
詳細は詰めている最中だが、当初の処理費用は公的資金を想定し、資本金として１００億～２００億ドル程度が必要という。買い上げたローン債権は、ローン債務者に有利なように条件を変更するなどして、住宅差し押さえ・強制退去を回避させる計画だ。
民間エコノミストからも同様の構想が出ていた。エド・ヤルデニ氏は、Ｓ＆Ｌ危機の際に金融機関から不良資産を買い上げたＲＴＣの復活を提案。サブプライム債権を評価の２割引きで買い取り、回収額が当初の購入額を下回って損失が出た場合は税金で穴埋めする仕組みだ。
ブッシュ大統領は、公的資金による債権買い取り構想などについて、投資家救済のモラルハザードにつながるとして反対の姿勢。ドッド委員長は買い取り価格を十分低くすることで、投資家は「救済しない」との考えだ。サブプライム危機は深刻化の様相を強めており、買い取り機構も現実味を増す可能性がある。
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これは朝日の特ダネかな？
これはけっこう本質を突いた救済策でやっと出てきたという感じ。日本は問題発生から５年以上かかったけどね・・・まだまだ資本金１００億円とか言ってる段階だから、問題解決にはならないしブッシュは反対している模様なのでどうなるか判りませんが、ホントは日本がやって欲しかったことではある。。