これからはホリエモンのような落下傘候補が活躍する時代になるのでしょうか。
政治家や政党を選ぶ選挙から、政策を選ぶ選挙に転換するのでしょうか。
はっきりいってどっちでもいい。
要は地元のためにではなく国民のために、当たり前のことしてくださいってこと。（究極的には、一般の国民では絶対出来ない、外交と防衛だけやってもらったら良い。）
ってことは、小選挙区制は地元のための選挙になってしまうので、もうやめたほうが良い。
小泉内閣はそこまでしてくれるだろうか？
企業会計で言えば、税制論議は損益計算上の話で、財政改革は貸借対照表の話。
似てるけど全然違う。
企業再生では単年度黒字化するのが結局は一番大事だから、税制改革は絶対必要。
その次に会社の信用力を増すために、財政改革も当然必要なんです。
ここでひとつ。
でも間違ってはいけないのが、単年度黒字化するのにまず売上高アップを狙う企業がどこにあるだろうか。損益計算を良くするには、まず貸借対照表上の不良資産を正しく評価して、出てきた損失を減損会計を適用して特別損失に計上し、不採算部門は徹底的に排除し、役員・従業員の賞与をカットし、それでも足りないならば給与をカットし、それでも駄目なら従業員数を減らし、それでも駄目なら倒産するという、再生への王道がある。
だから、単年度黒字を達成するためにまず考えるのは、売り上げを増やすことではなくて、費用をカットすることのはず。
でも、今は公務員のカットと税制改革が同時並行している。。。
それでは一生、日産みたいな復活は遂げられないよ。
郵政民営化には、これ以上無駄な歳出を減らそうとする意欲が伺える。つまり不採算部門のカットのこと。
まず企業再生上やらなければならないことは、
１：貸借対照表を改善する。
２：単年度黒字を達成する。
３：売上高を伸ばす。
この３つの順番があるのです。だから、税制改革は３番目のまだまだ先の話のはず。