まず、今回の地震による原発の経過について簡単に書きます。
１、巨大地震発生（M9.0）
2、津波が来た（15ｍくらい）
3、電源喪失
4、建屋爆発
という、手順をたどりました。
さて、東電の主張している巨大な転変地変ですが、
（前回間違って天変地異と書きました。すいません。私には違いがよく分かりません）
今回はM9.0でしたが、地震で発生しうる最大のものはM10.0だそうです。
いかに今回の地震が大きいものだったかが分かると思います。
今回のが巨大な天変地変に当たらないとすれば同じ位置でどれくらいのマグニチュードの地震
が起こればそれに該当するのか説明するのが本筋です。
今回の問題では、明文として免責規定があるわけですから、
その規定を守ろうとしない国の対応に不信感を持ちました。（実は。前から持ってます。より強くなりました）
昨日も総理が「免責はありえない」と言ったそうですが、きわめて無責任な発言です。
免責規定は成文法です。自分たちで立法した以上都合のいい解釈は止めるべきです。
そして、その自分にとって都合のいい解釈をしているのが菅総理。
もう、総理辞めろなんていう甘ったるいことは言いません。
菅総理は政治家止めろ。
おととい、述べたのは国が原発建設に許可したのも国、
免責規定を作ったのも国です。これは、疑いようがありません。
国は許可した責任、免責規定を作った責任を取るべきです。
と言うか、最終的には司法で判断されて、取らされることになると思われます。
今回の国の対応を見ていると、パッと見国民の味方をして東電を叩いているように見えます。
でも叩いているのは、東電だけじゃない。
直接には東電でも、間接的には東電社員（ほぼ全ての人は全く悪くない）やその株主、東京電力の顧客。
これらのほぼ全てが国民です。
私は社員の給料カットは業績による面があるから仕方ないにしても
東京電力の顧客にはただ東電の管内に住んでいるというだけで
株主には前回説明した理由で東電の顧客・株主に痛みを全て背負わせる政府の対応はアンフェアだと感じています。
この緊急時です。北電、、中電、関電、中国電、四国電、九電、沖電など「他の電力会社だから関係ない」
なんていってたら罰は当たらないけど（神なんていないしね）、白い目で見てやります。
（これぐらいの脅しなら脅迫にならないよね？）
最後に、免責規定をコピペしときます。この規定過失がある場合はうんぬんと言う規定はありません。
なので、政府の指摘は法律を無視しています。
「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」（3条1項）