この記事をご覧になってくださる精神医療、精神保健福祉、臨床心理学に関心のある方々、ことに日本臨床心理学会の会員ならびに関係者の方々にお願い致します。
9月29日の次期役員選挙を、「拍手」承認ではなく、出来るだけ多くの会員の意志が反映される公正な在り方で行われるように、どうか、お力を貸してください。
具体的には、選挙管理委員のお二人に、公正な役員選出方法（全会員に対しての郵送投票を募り、その開票を公開で行う、またこれに準じる公正な方法の）を採択頂けるように、意見を提示してください。
わたくし自身は、21期の人たちが開催した「臨時総会」で「永久除名」されていて、議決権がありませんので、こころある会員の皆様のお力を借りるしかありません。
皆様のお力次第で、まだこの学会は蘇ることができると信じております。なにとぞ宜しくお願い申し上げます。
私たちはいま、卑劣な恫喝訴訟によって、言論を封じられようとしています。
事実を事実として淡々と語り助言することは、必ずしも自らの利益をもたしません。かつて、官民複合体の原発権益を告発批判した広瀬隆が、言論界をあっというまに干されてしまったのもそのような事情だったのでしょう。
「夜回り先生」の水谷さんも先日以下の発言をして、子どもたちへの精神薬の投薬を危惧し批判しておられますすが、このように著名な方でさえ、本当のことを言うのはものすごく勇気が要ることだと思います。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170913/soc1709130035-n1.html
わたくしどもの場合は、精神医療被害連絡会への支援を試みたことで、目下たいへんな窮状に陥っています。それは、同じ思いを共有した人たちと一緒に、日本臨床心理学会の執行部と対立したことに始まります。日本臨床心理学会の執行部は既に10年前から日本精神科病院協会の配下の人々(全心協)に乗っ取られていました。
その人々との対立は、
①精神医療被害者に寄り添って現行の精神医療に対し異義申立てをするのか、または②精神医療福祉利権の中で地位(医師の指示に従う国家資格)の確立を第一とするのか、を巡る、あくまでも組織内の対立でした。ところが、一昨年の暮れ、組織の金庫を一時的に握っていた人たちが、組織のお金を使って著名な「人権派」弁護士を高額で雇い、組織名を名乗って、精神医療被害連絡会会長を含む私たち5名の会員に対して、恫喝訴訟（SLAPP）をしかけました。
損害賠償額の根拠も明示できない1000万円損害賠償請求です。
これは、わたくしたちの言論を封殺し、経済力と社会的地位をおびやかし、家庭を破壊し、心身を疲弊させ再起不能とするための、典型的な嫌がらせ訴訟です。
わたくしたちはこれまで、自らの利益とは無関係に、むしろその利益を大きく損なう危険をあえて冒して活動し意見を表明してきました。
このようなわたくしたちの言動は、精神科医療関連事業のお金儲けのおこぼれが確実に貰える保証としての「公認心理師」資格を、精神病院経営者連合の政治力で作ってもらって喜んでいる人たちには、理解してもらえないかもしれません。
わたくしたちは、SLAPPを仕掛ける人たちにとって、自らの乗る枝（精神保健福祉医療の利権）を伐り落とそうとする、問答無用で殲滅すべき危険人物なのでしょう。
でも、わたくしたちと同じ事を知っている人は、（お医者さんをはじめ）とてもたくさんいるのです。しかし、その人たちに本当のことを言われはじめると精神科病院の経営者たちは困るので、表立って言い始めたわたくしたちを、＜見せしめ＞にしてひどい目にあわせているのです。事実をリークした人が、解雇されたり、裁判で恫喝されて疲弊していたり、つまりその人の人生が粉々に破壊されて苦しんでいる様子を、事実を知っている他の人（もちろん誠意あるお医者さんも含まれます）にみせつけておどしつけて、その事実を暴露されないように、圧力をかけるのです。
その圧力は、司法さえも動かします。
日本の裁判所は、強者の側を勝たせるのです。
それは、巨大な経済力を持つ人々ら「強者」が、国を動かしていることを知っているからです。裁判官は、自分の出世がかかっているので、国を動かす人々には逆らわないのです。これが、いま現在、わたくしたちが苦しめられている、SLAPP恫喝訴訟の実態です。
このような訴訟を立てる人たち（すなわち日本臨床心理学会の執行部）が、来年早々から「公認心理師」の指導者となって、いまや国民全ての一生涯に網がかけられようとしている、精神保健福祉行政・公共事業に従事する事となるのです。
現任役員の人々は、今月29日の次期役員選挙において、このSLAPPを仕掛けるに至った方向性の維持を図り、全員の再選を企図しています。
この再選が許されてよいのか否か。
このことを広く、公認心理師資格に関心のある人たちに知って頂きたく思います。
精神医療によってもたらされている重大な被害を広く社会に知ってもらいたいと、その実態を自らの言葉で訴えたいと願う人々の声が、その被害にいま現在も心身の苦しみが続く当事者の言葉が、精神医療福祉利権（つまりお金）のために、封殺されようとしています。
これを封殺しようとするのは、「社会的弱者と共に歩み、共に生きる」ことを看板に掲げてきた学会です。
わたくしたちは、「むじなの罠」（小泉八雲）にかかった思いです。
ここでなら、わたくしたちの思いを、社会に届けてくれると信頼して入会した学会に、この上なく残酷なやりかたで裏切られたのです。
9月29日の総会で、この学会は、これまでの誰でも入れる学会ではなく、入会に制限を設けようとしています。その理由は、執行部に異義申立て「攻撃」する「集団」が出て来るおそれがあるから、という趣旨です。これが「共生」なのですか？
この事実をぜひとも、多くの方々に周知いただきたく思います。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。
ここから下は、上記で申し上げたことを、より詳しく書いています。
お時間があれば、お読みいただければ嬉しいです。
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先日の9月13日に、「夜回り先生」の水谷さんが書かれた記事を目にしました。この記事に勇気をいただき、わたくしがいまとても苦しめられている、恫喝訴訟の背景について、あらためてわたくしの感じてきたことを書いておきたいと思いました。少し長くなります。ごめんなさい。
長年精神科にかかっている人たちが、自分が「お世話になっている」（じつは利用して、お世話をしている）精神科医療に対して、いろいろな事実を知る事で、疑問を感じた時、まずは、お医者さんに....は、そんなことを直接言いにくいので、身近な家族に相談することが多いと思います。なぜなら、その家族が最初に通院を進めたり一緒に病院に付き添ってくれたり、ときには本人の意志とは関わり無く、入院をさせたり、といった経緯があるからです。
でも、「患者」さんが、家族に、そのようなその相談をもちかけたとき、家族内では、患者さんの考えを受け入れられずに、理解が進まないことがありがちです。
それは、やはり、お医者さんや精神科病院側の言っていることが正しく、患者さんが間違っているという、「社会の常識」にご家族自身がすがっているからでしょう。
ですが、この「社会の常識」は、お金と力の有る人々が自分たちが「正しい」のだという評価を、お金の力で買っているとしたらどうでしょう。
自分たちのやっていることを正しいことにしておいて、自分たちよりもお金も力もない側を黙らせて、社会からはみごにして（排除して）、マトモな人として扱われないように、見向きもされず、耳も傾けないようにし向けることで、自分たちだけの利権・利益を護りつづけてきた結果なのかもしれないのです。
権力とお金がある人々はお金（経済）だけではなく、政治を動かすことができます。
この国には、日本精神科病院協会という、巨大な精神科病院の全国連合があります。
この団体は、お薬を売ったり、精神科関連の医療保健福祉サービスを売ったりする、総合的な「ビジネス」産業の経営者たちの集まりです。
精神科医療システムを動かして、（つまり患者さんたちを金ヅルにして）お金をたくさん貯め込んでいるお医者さん、というより、営利企業経営者の集まりです。
この団体は、莫大なお金を、現政権の国会議員さんたちに献金しています。
この精神科病院の全国組織が、安倍晋三首相を応援する政治団体「晋精会」を作っていることもよく知られています。
その精神科医＝企業経営者たちの多くは、（大きな声では言いませんが、）患者さんを、自分たちに富を与えてくれる、「固定資産」であると見なしています。
つまり、＜治さずに精神科医療に長く繋ぎとめ＞て、毎日のリクリエーションとか、社会復帰支援との名目での軽作業の支援と指導へと繋ぐほど、国からお金がたくさん降りてきて、自分たち経営者がまるまる儲かるのです。
そんなお金儲けが、患者さんたちのため、と称して、いわば公共の「事業」として成立し、大大的に営まれています。
患者さんたちに「居場所」を提供することは、裏をかえせば、社会から区別して隔離することとにもなりうるのです。（これは、国が民間に「保安処分」をまかせている、つまり国の政策を、民間精神科病院に肩代わりさせているということ。）
かつて、精神病は不治の病だと言われたことがありました。
いまももちろん、重篤な方もおられるのですが、それは余り多くはありません。
「統合失調症」の診断が誤ってされる場合のほとんどは、一過性であることを見誤っているか、（あまり考えたくないのですが）わざと見過ごしています。
つまり、周りの環境を整えさえすれば、通常の生活に戻れる可能性が高いケースをむりやり、精神科医療の中に囲い込むのです。
言うまでもなく、自分にも他人（一番近いのは家族）にも、危険をおよばす可能性があるときに、精神科救急としての処置が必要となるでしょう。
しかし、それと同じか、それ以上に過酷な処置を、一生にわたって続けるということが、現在もなお、精神科医療の主流となっています。
「だけど、「治療」をしなければ、どんどん悪化するとお医者さんから言われる（おどかされる）ので、一生お薬を飲まないといけないのも、仕方がないのでは？」と、みなさんも、ふつう考えますよね。
でももし、その「悪化」というのが、脳をはじめ内臓や器官本体やその機能にきつい影響を及ぼす薬の副作用によって生じていたとすれば、どうでしょう？
強いお薬の影響で、病状が固定して、それどころかどんどん別の症状が出て、悪くなって、その症状に対してのお薬が増えていく.......つまり、薬原性・医原性の精神疾患にされてしまう場合がとても多いのが実状です。
つまり、多くの精神科のお医者さんやそれを補佐する役割の人たちは、その時に出ている症状のみに対処する投薬や処置をするだけで、その人を＜全人的＞に治したり癒したりしようとはしないのです。
ならば、＜精神＞の問題で辛い思いをしている患者さんを、現代の精神科医療は、どう向き合っているのでしょう。
精神科で出て来るのは、まずは即効力のあるお薬です。
なぜ、＜精神＞つまり単なる脳髄という生物学的な臓器には納まりきらない事象を、癒す方法として、脳内に物質を無理矢理に入れて、脳を不可逆的に強制的に改造することが選ばれるのでしょう。
それは、この社会を支配する効率主義、つまり早く結果を出すことを求めること（社会的な要請）にも関係しますが、それだけではないのです。
治さない、つまり患者さんが末永く患者さんのままでいてくれることが、精神科病院を中心に事業を手広く展開するお医者さんたちには、＜利益＞になるからです。
それにまた、患者さんの家族のひとたちもが知らず知らずではあれ、お医者さんや病院に頼りきっていて、本人よりも、お医者さん側の味方をすることがあります。
なぜなら、なんらかの理由で、家庭の中で、他の家族がもてあましている人が、精神病であると診断されること（つまり、本人自身の元々の「病気」＝家族のせいではない、しかもそれは治らない）に、自分たち家族が、その人の発病の環境を作った一因であるという責任を逃れることができて気持ちが救われることがあるからです。
つまり、家庭そのものが病んでいて、その中の一人が「犠牲の羊」のように家族の代表として病を表にだしてくれ、それが厄払いの流しびなの役割をして、家族から隔離され区別されることが、家族にとっての＜利益＞となる場合が、あるのです。
これらのことは、わたくしが心理臨床の現場で多々出会ってきた実感です。
だから、精神疾患の患者会が、「家族会」（派手に活動しているところは、必ず、製薬会社から活動支援金を貰っています）を憎んで敵対するという現実があります。
一人の人の一生を奪うことを代償に、医者は経済的利益、家族は責任逃れと残りの家族の幸福という利益を得ているわけです。
なんらかの利益がないと人は動かない、と考えるのが、ビジネス（お金儲け）優先の社会の特徴です。
ですので、お金で人は動くと考える人にとっては、そうではないように見える人がいることを、理解することができないでしょう。
精神科医療がもたらしてきた深刻な被害は、もしきちんと公的な研究機関が公開している文書を先入観無く読んで自分で考えて判断したら、誰でも確実に理解できることです。それは、誰にでも受けとめることができるはずの客観的事実なのです。
しかし、その事実を語ることは、いま現在お金と政治力を握っている人たちの、これからのお金儲けに、けちをつけることになるのです。
だから、真実は知られてはまずいし、できれば無いことにしておきたい。
すでに、そのお金儲けシステムが、莫大な投資によって精神科病院を中心にした複合企業体として廻っている事業の事業主のお医者さんたちは、このシステムを維持し、国家資格となって保険点数で稼げるようになった、公認心理師を利用することも含めて、営利事業をもっともっと拡張することを期待しています。
だからこそ、患者さんたちを「固定資産」として、言葉は悪いですが「飼い殺し」にすることで潤っている、いま現在のやり方を止めることはできないのです。
わたくしも公的機関内の臨床現場で、このような精神科医療の実態について批判をしてきました。職場では非常勤嘱託の身分で年次契約で生計を立てているわけなのですが、この活動に関わりはじめてからは、規定の期間を充たさずに配置が変わり、勤務日数と時間も15年前の初任時の週24時間から、現在は半分の週12時間に減っています。（時間給です。賞与や福利厚生はありません。）
でもケース数が減ってはいないので、無給での残業も少なくありません。
けれど、来年度はこの時間数が更に半分になるか、もしかしたら、このようなブログを書いていることが影響して？、仕事そのものを喪うかもしれません。
このように、事実を事実として淡々と語り、助言することは、自らの利益をけっしてもたらさないのです。
かつて昔に、原発の官民がつるんだ複合体の権益を告発批判した広瀬隆が、言論界から、あっというまに干されてしまったのも、そのような事情だったのでしょう。
「夜回り先生」の水谷先生も、先日、このような発言をして、子どもたちへの精神薬の投薬を危惧し批判しておられるのですが、このような有名な人でさえ、本当のことを言うのは、ものすごく勇気が要ることだと思います。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170913/soc1709130035-n1.html
わたくしの場合は、精神医療被害連絡会への支援を、同じ思いを共有してきた人たちと一緒になってやってきたことで、日本臨床心理学会という名の、その実態は日本精神科病院協会の配下の人たちが乗っ取った学会執行部と内部で対立しました。
そこで、この団体をいま取り仕切っている人たちは、組織のお金と名称を用いて、わたくしたちを潰すために、一昨年末に恫喝訴訟（SLAPP）をしかけてきました。損害賠償額の根拠も明示しない1000万円の損害賠償請求です。
わたくしたちは、自分たち自身の利益とはまったく無関係に、むしろその利益を大きく損なう危険をあえて、冒してしています。
そのことは、精神科のお医者さんたちのお金儲けのおこぼれが確実に貰える保証として、公認心理師の資格を、精神科病院経営者連合の力で作ってもらって喜んでいる人たちには、とても理解できないのだと思います。
つまり、わたくしたちは、その人たちにとっては、自分の乗っている枝（精神保健福祉医療の利権）を伐り落とそうとする、問答無用で殲滅すべき危険人物なのです。
SLAPP原告の人々は、わたくしたちとの対話を拒絶し続けました。
「オープンダイアローグ」を、こんどの大会のメインテーマに上げているのにね!!
いつもながらの言動不一致.....。
でも、わたくしたちと同じ事を知っている人は、（お医者さんをはじめ）とてもたくさんいるのです。
しかし、その人たちに本当のことを言われはじめると精神科病院の経営者たちは困るので、表立って言い始めた者を、＜見せしめ＞にしてひどい目にあわせます。
事実をリークした人が、解雇されたり、裁判で恫喝されたり、つまりその人の人生が粉々に破壊されて困っている様子を、他の事実を知っている人（もちろん誠意あるお医者さんも含まれます）にみせつけておどしつけて、事実を暴露されないように、圧力をかけるのです。
その圧力は、司法さえも動かします。
日本の裁判所は、強者の側を勝たせるのです。
それは、巨大な経済力を持つ人々ら「強者」が、国を動かしていることを知っているからです。
裁判官は、自分の出世がかかっているので、国を動かす人々には逆らいません。
それが、いま現在、わたくしたちが苦しんでいるSLAPP恫喝訴訟の実態です。
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