▷ここしばらく、自分の勉強のために、なぜ日本国に在日韓国・朝鮮人の方々が多くて、最近はその方々の生活保護支給率が日本人に比べてかなり高いとか、公務員や、法曹界への進出も、認められた流ようになったり、まぁ、普通に考えると、海外の「自立した国家」ではあり得ないだろうと思われることが、日本では、こんなに多く認められているのか、ということについて、「中韓を知りすぎた男」さんのブログ記事でこんが得てみたいと思っています。
これは、韓国だけではなく、中国にも関係しますし、また、明治期以降の、天皇制や、内閣総理大臣、政治家、官僚、そして法曹界などの、帰化人の多さが、気になり出したという事情もあります。
隣国でもあり、歴史的にも聖徳太子の時代あたりでも、かなり半島からの帰化人の影響もあったり、おそらくそれ以前から、大陸のさまざまな種族の日本列島 への流入なども考えられわけです。かも、歴史的には、韓国の併合や、満州国の設立、アジアへの進出なども、その背景など、確定した歴史観はないようにも思います。
トランプ大統領による大革命が、終盤になりつつある現在では、国とは何か、平和とは何か、どうすれば世界平和が実現するのか、さらに、地球だけではなく、異星人の存在、銀河連邦の存在などを確かに認めつつ、すでに、彼らとのアライアンスを組んで、地球の平和が、考えられているということを認めなければ、確かな認識ができなくなっていると私は考えています。
文化のレベルでは、若者たちの間では、韓流ブームにも乗っかって、あほとんど壁はなくなりつつありますが、政治レベルでは、いまだに理不尽要求が続き、日本政府が、まともな対応をしないりゆうは、どこにあるのか、などを、しっかりと真実を明らかにしておく必要があるとも考えます。
３回に分けて、この「トンデモ特権」について転載させていただきます。
《転載開始》
在日韓国人のトンデモ特権
3月10日（火）2015/03/10
在日韓国人のトンデモ特権の内容をいろいろ調べています。そのあまりの多さにあきれるばかりです。どれから検証していけばいいのか！
１．公文書への通名使用可（在日隠蔽権獲得）
２．永住資格（非権利）
３．犯罪防止指紋捺印廃止
４．所得税・相続税・資産税等税制優遇
５．生活保護優遇
６．永住資格所有者の優先帰化
７．民族学校卒業者の大検免除
８．外国籍のまま公務員就職
９．公務員就職の一般職制限撤廃
10．大学センター試験へ韓国語の導入
11. 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
まず⑪朝鮮大学卒業者の司法試験1次免除の項目にまず驚きました。
「朝鮮大学校は各種学校である」事と「国籍条項により法曹界には就けない」と定められています。
国籍条項とは、「公権力の行使、及び公の意思形成の参画に携わるものは、日本国籍を必要とする」という「当然の法理」であり、「法曹界」全てに適用されるのが常識と思っていました。
しかしすでに朝鮮大学校出身の在日朝鮮人の弁護士が二人誕生したことは驚きです。
誕生した弁護士は朝鮮国籍を持った人ですが、帰化した「なりすまし日本人」の弁護士は多くいます。この「なりすまし日本人の弁護士」たちが人権派と称して日本人の名誉を深く傷つけてきました。
たとえば、福島瑞穂、高木、戸塚、宇都宮など。
戸塚弁護士はNGO国際教育開発の代表として、朝鮮人強制連行問題と「従軍慰安婦」問題を国連人権委員会に提起し、
「日本軍従軍慰安婦」を「性奴隷」として国際社会が認識するよう執拗に訴え活動しました。
もちろん私はこの弁護士たちが「なりすまし日本人」であるという証拠をもっているわけではありません。ただ単に疑っているだけです。だからここでは日本を貶める極悪極左の人権派弁護士として検証してみます。
以前石原慎太郎氏は「社民党の福島みずほ氏は在日朝鮮人である」と発言して福島氏に名誉毀損で訴えると言われていました。その時の記憶が強烈で未だに福島氏は「なりすまし日本人」ではないかと疑っています。
（管理人より: 福島瑞穂氏は、在日帰化人であることを確認しています。他には、
もしこの人達が本当の日本人なら国連に日本を辱める「従軍慰安婦」問題をわざわざ提起するだろうか？この人達の捏造された報告書によってあの有名なクマラスワミ報告書が出来ました。
クマラスワミ報告とは、慰安婦を「軍事的性奴隷」と位置づけ、日本政府に法的責任を認めることや、被害者への補償など６項目を勧告しています。
クマラスワミ報告書は朝日新聞も認めた大嘘の慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の著作を参考にしています。
しかも強制拉致で関わった朝鮮人を削除し、日韓基本条約についても個人補償がされていないと記されています。なんの証拠も無しに、ここまで日本が叩かれるとは、このクマラスワミ報告に加担したろくでもない人権派弁護士や朝日新聞には腸が煮えくり返ります。
藤井厳喜さんが、朝日新聞の慰安婦捏造に加担した大物弁護士の正体について暴露しています。「朝日新聞やマスコミが報道せず、一般には殆どその正体は知られていません。朝日新聞が慰安婦捏造を認め、その裏で朝日新聞に加担して日本を貶めた反日売国奴たちは一般的には人権派弁護士などと呼ばれ、弱者救済をする正義の集団だという仮面を冠っているのだから、さらに悪質です。こうした集団の本質を多くの日本人が知るべきです」と言っています。
さて、はなしは朝鮮学校に戻します。
朝鮮大学校とは、在日朝鮮人が通い、「朝鮮総連」に管轄されている「民族学校」です。朝鮮大学へ進学する者は、在日朝鮮人であり、朝鮮学校の学生です。
朝鮮大学校の現学長である張炳泰は朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議
代議員（国会議員）に選出されている。北朝鮮から各種の援助を受けていたこともある。教室には日本人を拉致した故金日成主席と金総書記の写真が随所に掲載され、必ず「敬愛する」「偉大な」という修飾語をつけた上で、その業績が賛美して描かれています。
朝鮮大学校とは、文部科学省から「大学としての認可」を受けていない為、法律上は「各種学校」扱いになっています。
しかし、国内の大半の私立大学と、一部を除く国公立大学は、朝鮮大学校卒業生に「大学院」・「法科大学院」の受験資格を与えており、「各種学校から法科大学院への入学」が出きるとは驚きでした。
全国の自治体では、文部科学省が示す学習指導要領に沿った教育内容を
行っていない｢朝鮮学校｣へ助成金を出している場合があり、逆に、朝鮮学校が自治体へ助成金を求める問題も起きております。
日本の自治体がなぜ朝鮮学校に助成金を出すのか不思議に思っていました
が、役所には、すでに多くの在日が公務員として入っています。彼らの圧力です。これは、まさに日本国憲法に反しています。
第８９条 公の財産の利用の制限
「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属さない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」と記されています。
この条文は、政教分離原則（２０条）を財政面から徹底させた物であります。
私学では「文部科学省が示す学習指導要領に沿った教育内容」をされていますが、朝鮮学校は、文部科学省が示す学習指導要領に沿った教育内容を持たないで、「北朝鮮における教育」を基本としているのですから、｢公の支配｣がされてはおりませんので、全国の自治体が「朝鮮学校」へ対して行っている「助成金」は、間違いなく「違憲行為」 です。
朝鮮大学校より「在日朝鮮人の弁護士」が誕生するのは「在日特権」であり、在日特権は剥奪すべきです
すでに「国籍条項」を撤廃して、「在日朝鮮人を公務員」とする各自治体がありますが市民はほとんどしりません。在日朝鮮人の、裁判官・検察官の誕生も時間の問題です。
調べれば調べるほど背筋が凍りつきます。穏やかな日本社会が音を立てて崩れていっています。
（この続きは次回にて）
［参考］コメント欄より
ちひろさん
在日特権がなくなれば、在特会は消滅する
①通名が廃止されると聞きましたが、改善されるでしょうか。
②指紋押捺も再開できないのでしょうか。
私は米国に30年以上住む米国の永住権保持者です。米国の「永住権」（いわゆるグリーンカード）は10年ごとに更新しなければなりません。
あちらで仕事をしていて、7ヶ月以上米国を離れたことがないので調べたことはありませんが、永住権を保持し続けるために一年のうち米国に滞在しなければならない日数が定められていると聞きました。
２０１１年に更新した時にはオンラインの更新申請に５００ドルかかりました。少しして日時とどの役所かを指定した通達が届き、当日赴き、10本の指の指紋押捺をし、顔写真を撮りました。3週間ほどして、個人情報のチップが埋め込まれた顔写真つきの身分証明書（グリーンカード）が送られてきました。
米国の永住権も場合も権利ではなく、「１０年限定多目的滞在ビザ」です。世界中どこを探しても、外国人に自国に住む権利を与える国はないと思います。
在日特権がなくなれば、在特会は存在意義がなくなり、消滅するでしょう。在特会が煩いなら在日特権なくせよ！というはなしです。
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