skywalkersjetのブログ

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26Feb
- リスク資産9割の40代女性が定期預金に500万円預けている理由
  ◆投稿者プロフィール年齢・性別：42歳女性同居家族構成：本人、夫（42歳）、長女（3歳）、次女（1歳）居住地：東京都住居形態：持ち家（戸建て）雇用形態：自営業・自由業世帯年収：本人200万円、配偶者550万円現預金：500万円リスク資産：4000万円◆「生活費以外はイオン銀行の定期預金に入れている」現預金は「基本的には定期預金。普段使う分は普通預金に入れて」管理しているという投稿者。現在利用している定期預金は「イオン銀行のスーパー定期に500万円ほど（2026年1月時点で1年ものの場合、金利年0.45％）」。「生活防衛費用」として備えることが主な目的で「いざという時のためのお金なので、基本的には使う予定はありません」とあります。◆「働けるうちは9割リスク資産でもいい」現預金はいくらあると安心か、との問いには「生活費6カ月～1年分くらいと考えて500万円くらいでいいかな」とコメント。現預金とリスク資産の配分については「今は新NISA口座を埋めたいので、投資比率高め。1：9でも働けるうちはいい」と考えていると言います。ただ今後は「子どももいるし、そろそろ年齢的にも少し保守的な資産配分にしたい」とも。「新NISAを埋め終わったら3：7と現預金の割合をもう少し増やしたい」とのこと。またある程度現預金を持っておくことは「冷静な投資判断のために」も必要だと投稿者。「金融商品の価格が下がっても慌ててお金を入れたりせずに冷静に対処できる。また（自営業のため）仕事が途絶えた時に、生活費があったのはよかった」とすぐに使えるお金のありがたみを実感したエピソードも語られていました。
25Feb
- 月の支出7万円・年金で暮らす67歳ひとり暮らしの現実
  ◆回答者プロフィール回答者本人：67歳男性同居家族構成：本人のみ住居形態：賃貸居住地：愛知県リタイア前の雇用形態：正社員リタイア前の年収：400万円現在の預貯金：200万円、リスク資産：0円これまでの年金加入期間：不明◆現在受給している年金額（月額）老齢年金（国民年金・厚生年金）：15万9000円障害基礎年金や障害厚生年金（障害年金）：なし遺族基礎年金や遺族厚生年金（遺族年金）：なしその他（企業年金や個人年金保険など）：なし◆「生活に必要な支出を無理なく賄えている」現在の年金額について満足しているか、の問いに「満足している」と回答した今回の投稿者。その理由として「生活に必要な支出を無理なく賄えているから。将来への不安を感じずに安心して日常生活を送れている」と語っています。ひと月の支出は「約7万円」。年金だけで「毎月賄えている」と回答されています。◆「日々の支出を細かくみて節約している」現役時代にもっとこうしておけばよかったと思うことがあるか、との問いには「もっと貯蓄や資産運用を計画的に行い、健康管理にも時間をかけておけばよかった。たまに後悔することがある」と回答。また年金生活においては「外食を控えて、電気や水道の無駄を減らすなどをして、日々の支出を細かく見て節約している」とあります。◆「将来の家計が心配。散歩や家庭菜園、本や映画を楽しみささやかな幸せも感じている」今の生活での不安については「物価上昇に今後の年金額が追いつかなくなりそうで、将来の家計が心配。医療費や介護費が増えた場合に対応できるのかにも不安を感じる」とコメント。一方で「毎日の散歩や家庭菜園をして季節の移ろいを感じたり、時間に追われずに好きな本や映画を楽しんで、ささやかな幸せを日々感じている」と生活に彩があることもうれしそうに語られていました。※本文カッコ内の回答者コメントは原文に準拠しています※エピソードは投稿者の当時のものです。現在とはサービスや金額などの情報が異なることがございます※投稿エピソードのため、内容の正確性を保証するものではございません
24Feb
- 元銀行員は見た！老後破産しないための保険の使い方
  ◆保険の入り過ぎは老後破産の入口になる？いざというときに備えて、保険でさまざまなリスクをカバーしている人は少なくありません。生命保険だけを見ても、死亡保障のある定期保険や終身保険、年金保険、医療保険、がん保険、介護保険、所得補償保険など多岐にわたります。損害保険では、自動車保険や火災保険、地震保険などが代表的です。保険の種類は非常に多く、「多く入っているほうが安心」と考えがちです。しかし、使えるお金には限りがあります。保険料の負担が重くなり、生活が圧迫されてしまっては意味がありません。◆定年退職という節目は見直しのタイミング老後は収入が限られるため、現役時代と同じ保険料を払い続けることが難しくなるケースもあります。定年退職は、保険を見直す大きなタイミングです。たとえば、子どもが独立している、住宅ローンが完済しているといった場合、加入当初よりも大きな死亡保障が必要ないこともあります。複数の保険に加入しているなら、解約や保障額の減額を検討してもよいでしょう。年金保険はすでに払い込みが終了しているケースも多いですが、介護保険については公的介護保険とのバランスを踏まえ、本当に必要な保障なのかを見極めることが重要です。医療保険やがん保険は、年齢を重ねるほどリスクが高まる分、備えとしての意味合いは大きくなります。ただし、医療保険の特約でがん保障を付けられる場合もありますので、別途加入するのか、特約で備えるのかをシミュレーションして判断するとよいでしょう。自動車保険も見直しが必要な保険の1つです。運転者の年齢条件や家族構成、車の買い替えなどによって保険料は変わります。ネット型保険は保険料が抑えられる場合もありますが、補償内容やサービスを十分に確認したうえで選ぶことが大切です。火災保険や地震保険についても、「なんとなく加入している」ケースが見られます。持ち家か賃貸か、建物の用途や築年数、地域によって必要な補償は異なります。現在の契約内容が適正かどうか、一度確認してみましょう。なお、地震保険は火災保険に加入していなければ契約できない点にも注意が必要です。◆保険でお金を借りるという選択肢終身保険など解約返戻金のある保険では、「契約者貸付」といって保険を解約せずにお金を借りられる制度があります。審査が不要で比較的低金利というメリットがありますが、返済が滞ると保険が失効する可能性があります。また、借入中に保険金を受け取る場合、受取額が減ることもあります。便利な制度ではありますが、返済できる見通しがあるのかを十分に考えたうえで利用する必要があります。◆保険は「入り続けるもの」ではなく「見直すもの」保険は安心を買う商品ですが、入り続けることが目的ではありません。老後のお金を守るためには、「必要な保障だけを持つ」という視点が欠かせません。元銀行員としても、老後資金は増やす前にまず守ることが重要だと感じています。保険料が家計を圧迫していないか、今一度確認してみてはいかがでしょうか。
23Feb
- 申請しないともらえない？初めての老齢年金、受給までの流れを解説
  ◆初めての老齢年金、受給までの流れ受給開始年齢に達したら、ご自身で請求手続きを行う必要があります。手続きの流れはしっかりと決まっており、65歳（または特別支給の老齢厚生年金の対象者であれば60～64歳）の誕生日を迎える3カ月前からスタートします。ここからは、初回の年金受給までの手順を分かりやすく解説します。▼第1ステップ：事前案内を受け取る（65歳の約3カ月前）日本年金機構は、受給開始年齢（通常は65歳、特別支給の老齢厚生年金の対象なら60～64歳）の約3カ月前に、基礎年金番号や加入記録が印字された「年金請求書（事前送付用）」と案内ハガキを本人宛に送付します。この年金請求書には基礎年金番号や加入記録があらかじめ印字されていますので、内容に誤りがないか確認しましょう。もし、加入記録に漏れ・誤りがある場合は、年金事務所や「ねんきんネット」に問い合わせをしましょう。▼第2ステップ：必要書類の準備請求にあたっては以下の書類が必要です。・年金請求書（届いたものを使用。電子申請も可能）・確認書類（戸籍抄本・住民票・マイナンバーなど／省略可の場合あり）・年金手帳（基礎年金番号以外の年金手帳をお持ちの場合）・金融機関の通帳またはキャッシュカードのコピー書類の内容や提出先によって必要なものが異なる場合があるため、事前に確認しておきましょう。▼第3ステップ：申請手続き年金請求書は、65歳の誕生日の前日以降（または受給開始年齢到達以降）でなければ受け付けられません。それ以前の提出は無効です。提出方法は、窓口・郵送・オンライン（ねんきんネット）から選べます。被保険者の種類に応じて書類の提出先が異なるため、案内を確認して正しい場所へ提出しましょう。・老齢基礎年金だけをもらう人（第1号被保険者期間のみの方）は、お住まいの市区町村の窓口へ・老齢厚生年金をもらう人や第3号被保険者は年金事務所へ・共済組合などの加入期間がある人は、年金事務所または各共済組合などへまた、すでに60～64歳で「特別支給の老齢厚生年金」を受け取っている方も、65歳になってから老齢基礎年金や65歳以降の厚生年金を受け取るには、改めて手続きをする必要があります。自動で切り替わるわけではないため、65歳の「年金請求書（ハガキ）」を必ず返送しましょう。▼第4ステップ：審査と決定通知申請後、年金機構により内容の審査が行われ、およそ1～2カ月後に「年金決定通知書（年金証書）」が届きます。▼第5ステップ：初回支給と通知その後、さらに1～2カ月ほどで「年金振込通知書」が送付されます。初回の年金は年金証書の受領から約50日後に口座へ振込されます。以降は、通常通り、偶数月の15日に前2カ月分の年金が支給されます（15日が休日の場合は直前の平日）。◆年金の初回受給には“手続き”が必要。早めの準備で安心を年金の受給手続きは、誕生日の3カ月前から始まり、必要書類の準備や提出先の確認、申請タイミングの把握など、段階ごとにやるべきことがあります。「まだ先の話」と思っていると、いざというときに慌ててしまいがち。余裕を持って準備を進めておくことで、スムーズに初回受給を迎えられます。人生の新たなステージを安心してスタートさせるためにも、年金受給の手続きは計画的に進めましょう。
22Feb
- 月の年金7万円「孫に会いに県外へ。夫のリタイア後は自由に行動できるのが楽しい」66歳女性
  ◆回答者プロフィール回答者本人：66歳女性同居家族構成：本人、夫（70歳）住居形態：持ち家（マンションなどの共同住宅）居住地：鹿児島県リタイア前の職業：専業主婦リタイア前の年収：0円現在の資産：預貯金2500万円、リスク資産1500万円これまでの年金加入期間：国民年金420カ月◆現在受給している年金額（月額）老齢基礎年金（国民年金）：約6万円老齢厚生年金（厚生年金）：なし障害基礎年金や障害厚生年金（障害年金）：なし遺族基礎年金や遺族厚生年金（遺族年金）：なしその他（企業年金や個人年金保険など）：なし配偶者の年金や収入：年金24万円、給与収入72万円（年額）◆「年金額に満足していない」現在の年金額について満足しているか、の問いに「満足していない」と回答した今回の投稿者。その理由として「受給額が少ないから」と語っています。ひと月の支出は約「5万円」と記述がありますが、年金だけでは「ほとんどの月で足りない」と回答されています。◆「外食の回数を減らしている」年金で足りない支出については「貯蓄」で賄っているという投稿者。現在は夫に月6万円程度の収入があるようですが、基本的には夫婦ともに年金暮らしとのこと。そのため年金生活においては「外食の回数を減らしている」と支出を抑えている様子です。◆「人生100年時代に貯蓄がもつのか不安」現役時代にしておけばよかったことを聞くと「年をとってからも楽しめる趣味を若い時から増やしておけばよかった」と後悔を口にします。今の生活については「人生100年時代といわれる時代なので、いつまで貯蓄がもつのか」と不安を吐露。一方で「孫に会いに県外に遊びに行ったり、孫の学校行事に参加したり。夫がリタイアしてからは時間の縛りがなくなり自由に行動できる」と老後生活の楽しみも教えてくれました。
21Feb
- 【2026年】年金をもらいながら、月収13万円のアルバイトをしています。確定申告は必要？
  ◆Q：年金をもらいながら、月収13万円のアルバイト。確定申告は必要？今回は、All About編集部が設定したケーススタディーに対して回答いただきます。「公的年金を受け取りながら、65歳以降にアルバイトをしていて、月収は13万円ほどです。こういう場合、確定申告は必要でしょうか？」◆A：年金以外の所得が「20万円」を超えるため、確定申告不要制度の対象になりません。原則として確定申告が必要です公的年金を受け取りながら給与（アルバイト収入）がある場合、年金は「雑所得」、アルバイトは「給与所得」として合算し、所得税を計算します。そして、年金受給者には「公的年金等の収入が400万円以下」かつ「年金以外の所得が20万円以下」なら確定申告が不要となる制度がありますが、今回はアルバイトの所得がこの基準を超えるため、確定申告不要制度は使えません。以下は、ケーススタディーの前提（65歳以上で公的年金10万円／月＝年120万円、アルバイト月13万円）で計算イメージを整理したものです。まず、公的年金等にかかる雑所得は、65歳以上で年金収入が公的年金等控除額110万円以下なら0円、110万円を超えると「収入－110万円」が目安になります。公的年金が年120万円なら、120万円－110万円＝10万円（雑所得）です。次に、アルバイト収入（月13万円×12カ月＝年156万円）は給与所得として計算します。2025年分以後は、給与所得控除の最低額が65万円とされています。したがって、156万円－65万円＝91万円（給与所得）となります。この2つを合算すると、所得は10万円＋91万円＝101万円です。基礎控除は合計所得金額が132万円以下の場合、95万円です。101万円－95万円＝6万円が課税所得となり、所得税が発生する計算になります。以上より、年金をもらいながら月収13万円程度で働くケースでは、原則として確定申告が必要、と整理できます（年金以外の所得が20万円超のため）。なお、実際に申告が必要か・税額がいくらかは、年金額（年額）、アルバイト以外の収入、社会保険料控除や医療費控除などの有無、アルバイト先や年金からの源泉徴収状況で変わります。住民税の扱いも自治体で確認が必要な場合があります。
20Feb
- 嘱託として働いた分の5年間の厚生年金保険料は、将来、年金額に反映されるのでしょうか？
  ◆Q：嘱託として働いた分の厚生年金支払い分5年間の厚生年金保険料は、将来、年金額に反映されるのでしょうか？「嘱託として働いた分の厚生年金支払い分5年間の厚生年金保険料は、将来、年金額に反映されるのでしょうか？回答をお願いします」（はやちゃん）◆A：嘱託であっても、厚生年金保険料を払っているのであれば、年金受給額に反映されます嘱託社員は、正社員のような無期雇用ではなく、多くの場合は有期雇用契約で雇用される雇用形態のことをいいます。嘱託職員の労働条件は企業によって違いがあり、労働時間が短めに設定されている場合や、退職金がない場合もあります。雇用条件にもよりますが、嘱託社員の雇用形態であっても、厚生年金に加入して厚生年金保険料を支払っていたのであれば、将来もらえる老齢基礎年金に上乗せしてもらえることになります。ただし、老齢厚生年金を受け取るためには、老齢厚生年金の受給要件を満たす必要があります。この要件は、保険料納付済期間（国民年金保険料を支払った期間のほか、厚生年金等に加入した期間などを含む）と保険料免除期間などを合算した受給資格期間が10年以上必要です。
19Feb
- 年金生活でも月2万円先取り貯金「ただ結局は孫との食事や医療費に消える」女性の嘆き
  ◆投稿者プロフィールペンネーム：さちこ年齢・性別：61歳・女性居住地：大阪府家族構成：本人のみ住居形態：持ち家（マンションなどの共同住宅）リタイア前の雇用形態：正社員リタイア前の年収：800万円現預金：580万円リスク資産：20万円◆月2万円の先取貯金をするも、結局は引き出して使ってしまう年金生活で貯金ができているか、の問いに「できなくはないが意識しないと難しい」と回答したさちこさん。ひと月当たりの現在の収入は、繰り上げ受給している「年金14万円」と「労働収入5万円程度」の合計19万円。対して月の生活費は「マンション管理費3万5000円、住宅ローン3万3000円、食費4万円、光熱費1万円、通信費1万円（スマホ・WI-FI）、保険1万円、医療費1万円、孫用2万円」とあり、合計17万円ほど。差額の「2万円」は毎月「先取り貯金を意識」しているものの、「体調を崩すことが増え医療費は1万円以上かかることも」あるほか「固定資産税や孫に使うお金などがあり、結局先取り貯金から引き出して使ってしまいます。貯金しているようで、結局できていない」と実情を明かします。◆孫と食事に行くのが楽しみ。ただ支払いは正直厳しいですインフレの影響もかなり感じているようで、「スーパーで値段を見るのが憂鬱（ゆううつ）になります。100円程度の物が250円くらいになった感覚。少しの買い物でも支払額に驚き『高い』と感じる」ことが増えたそう。そのため「買い物は週1回に決めていて、定番の物以外は購入しません。光熱費の節約もかなり意識していて、日中は電気をつけない、クーラーはお風呂に入ってからしかつけない、暖房はつけないで家用のジャンバーを着る」などして支出を切り詰めていると言います。また普段は外食をほとんどしないそうですが、「孫に誘われて行くことがあります。そのときは、私が支払いになります。もっと孫を外食に誘ってあげたいですが、誘えません。生きづらい世の中だと感じます」と肩を落とします。◆年金暮らしを夢見ていたが、月14万円ではとても足りない負担を感じているのはそれだけではないようで、「固定資産税が上がっています。車の税金も上がっています。社会保険料も上がり、介護保険もあり、一生懸命働いても間に合わない感覚です」と投稿者。かつては「年金暮らしを夢見てきましたが、いつの間にか年金だけでは不足する時代になっていました。長年働いてきたのに、月14万円では生活保護と変わりません。年金額を増やしてほしいです」と切実な思いを語られていました（生活保護はあくまで最低限の生活を保障する制度であり、年金制度とは性質が異なります）。
18Feb
- 公務員の退職共済年金は、どんな人が受給できるの？
  ◆Q：退職共済年金がもらえる人とは？「退職共済年金は、誰がもらえますか？公務員だったらみんな受給できるの？」（匿名希望）◆A：2015年（平成27年）9月30日までに年金受給権が発生した公務員が受け取れます公務員と会社員の年金制度の「官民格差」を是正するために、2015年（平成27年）10月1日から公務員の共済年金は、厚生年金に統一されて、公務員や私学教職員も厚生年金に加入することになりました。この一元化により共済年金の3階部分としての「職域部分」が廃止され、新たに「年金払い退職給付」が創設されました。一元化後の現在も、一元化前に運営されていた公務員の共済年金については、各共済年金組合が管理しています。したがって、一元化前の2015年（平成27年）9月30日までに受給権が発生した元公務員は「退職共済年金」というものを受け取っています。退職共済年金は、次の受給資格を全て満たすと支給されます。・65歳以上であること・1年以上の組合員期間があること（または退職した人で、組合員期間1カ月以上を有すること）・共済組合員期間等（国民年金や厚生年金等、他の公的年金の加入期間含む）が25年以上であること2015年10月1日以降に年金の受給権が発生した公務員は、退職共済年金ではなく、厚生年金を受給することになります。
17Feb
- 53歳。社員になって厚生年金に加入すると、将来もらえる年金はどれくらい増えますか？
  ◆Q：53歳。社員になって厚生年金に加入すると、将来もらえる年金はどれくらい増えますか？「高卒で就職し、9年半ほど働いた後に結婚退職しました。その後は夫の扶養に入り、現在まできています。いまはパート勤務ですが、社員登用の話をいただき、検討しています。社員になって厚生年金に加入した場合、将来もらえる厚生年金はどれくらい増えるのでしょうか。現在53歳で、あと5年くらいは働きたいと考えています」（花いちごさん）◆A：厚生年金に加入すると、加入期間と収入に応じて老齢厚生年金が上乗せされます。働く期間が長く、給与が高いほど将来の年金額は増えていきます厚生年金に加入して働くと、65歳以降に受け取る年金のうち「老齢厚生年金」の部分が増えていきます。老齢厚生年金の金額は、厚生年金の加入期間と、その間の給与・賞与（総報酬月額相当額）をもとに計算される仕組みです。今後、花いちごさんが社員として厚生年金に加入すると、過去の加入期間に新しい加入期間が上乗せされます。その分、老齢厚生年金の受給額も増えることになります。花いちごさんは過去に約9年半厚生年金に加入していて、今後さらに5年働く予定とのことですので、単純に考えると厚生年金の加入期間は合計で約14年程度になります。加入期間が長くなること自体が、将来の年金額を増やす要素になります。ただし、「実際にいくら増えるか」は、加入期間だけでなく、働いている間の給与水準（総報酬月額相当額）によって大きく変わります。収入が高いほど保険料も増えますが、その分、将来の老齢厚生年金も増える仕組みです。ご自身のケースでどれくらい上乗せになるかを知りたい場合は、年金事務所で加入記録をもとに見込み額のシミュレーションをしてもらうと安心です。また、社員として厚生年金に加入することは、将来の年金だけでなく、健康保険の保障（病気やけがで働けなくなったときの給付など）が手厚くなる面もあります。年金額の増加だけでなく、保障全体を含めて検討するとよいでしょう。
16Feb
- 貯金2700万円「納めてきた年金保険料は無駄じゃなかった」64歳男性のリタイア後の喜び
  ◆回答者プロフィール回答者本人：64歳男性同居家族構成：本人のみ住居形態：持ち家（戸建て）居住地：東京都リタイア前の雇用形態：正社員リタイア前の年収：700万円現在の資産：預貯金2700万円、リスク資産0円これまでの年金加入期間：不明◆現在受給している年金額（月額）老齢基礎年金（国民年金）：4万8354円（繰り上げ受給中）老齢厚生年金（厚生年金）：不明障害基礎年金や障害厚生年金（障害年金）：なし遺族基礎年金や遺族厚生年金（遺族年金）：なしその他（企業年金や個人年金保険など）：なし◆「穏やかで落ち着いた生活を送れている」今回の投稿者は年金を繰り上げ受給しているという64歳の男性。現在の年金額について満足しているか、の問いに「満足している」と回答。その理由として「テレビやSNSではいろいろと言われているが、私自身は穏やかで落ち着いた生活を送れている。また無欲なので特に何も感じない」と語っています。ひと月の支出は約「5万円」。年金だけで「毎月賄えている」と回答されています。◆「安い物を安い時に買って、不要になったら売ればよい」年金で足りない支出については「貯蓄からおろして」賄っているという投稿者。年金生活においては「安い物を安い時に買って、不要になったら売ればよいと思う。今はメルカリやヤフオクなどさまざまな取引方法があるので、手軽に節約できる」と工夫をしている様子です。◆「今まで納めた年金保険料は無駄にならなかった」現役時代にもっとこうしておけばよかったことがあるか、との問いには「もう少し自分のやりたいことを優先して生きればよかった。年をとるといくらお金があってもできることが少ない。若いうちに本当にやりたいことに打ち込んでから、お金のことを考えた方がよいと思う」と回答。今の生活での不満については「働かなくなったことにより怠惰になってきた。責任感のあることを行う機会が少なくなってきたので、虚無感を感じることが多くなった」とコメント。一方で「今まで納めた年金保険料が無駄にならなかったと思える生活ができている。何かに追われることもなく残りの人生を楽しむことができている。パチンコを打ったり理由もなく散歩をしたりと、日常が楽しいと思えるときがきたのはうれしい限り」と今の自由な生活に喜びも感じられているようでした。
15Feb
- 「税金や車の維持費が厳しい」横浜在住、世帯年収430万円の4人家族のリアルな1カ月の収支内訳
  ◆39歳男性・世帯年収430万円「税金や車の維持費……子供が大きくなったら厳しい」今回は、神奈川県横浜市に住む、39歳男性の世帯の生活実態です。子供が2人の4人家族世帯で、夫の年収400万円、妻の年収が30万円。現在の生活について、「もう少し収入をあげたい。貯金したい。年払いの税金や車の維持費が厳しい。子供達が大きくなると今のままでは厳しい」と話します。◆食費や光熱費など、リアルな収支状況とやりくりのポイントは？回答者に聞いた、リアルな生活収支の実態です。▼神奈川県横浜市、39歳男性の世帯の場合年収：夫400万円、妻30万円住宅ローン：8万3000円間取り：4LDK（一軒家）食費：3万円交際費：1万円電気代：平均7000円、夏・冬は1万円ガス代：6000円水道代（2カ月での請求額）：6000円通信費：4台で1万3000円車：ガソリン代1万8000円貯蓄に回す金額：1万円今後については、「将来、副業をやってみたい。在宅でできる副業に興味があり、将来是非やってみたいと思っています」とコメント。生活のやりくりのポイントや節約術を聞くと、「やはり、こまめに節電、節水。スマホや保険は見直して、最安値のを使うなどです」と教えてくれました。
14Feb
- お金が貯まらない50代が「見直していないこと」3つ
  ◆お金が貯まらない50代は『支出を減らす』に着目50代がお金を貯めるために、まずはムダな『支出を減らす』ことをしてみてください。日々の節約は意識改善のためにも、ぜひチャレンジしてほしいのですが、その他に口座から自動引き落としされている、（1）生命保険や自動車保険などの損害保険（2）携帯電話やタブレットなどの通信費（3）使っていないサブスクリプションサービスこれらの支出を見直すことが、お金を貯める近道になります。◆（1）生命保険や自動車保険などの損害保険生命保険に加入したきっかけは何ですか？と聞いてみると、案外「勧められて、つい入りました」という人がいるのではないでしょうか？保険に加入しているけど、どういった保障がついているかを知らない人がいます。医療保険など、年齢を重ねるたびに保険料が上がるものもあります。医療保険は、昔から加入していた終身保険の医療特約として付帯されていることも多くあります。公的な医療保障（高額療養費制度や介護保障制度、医療費控除など）を加味すると、保障が過剰になっていることはありませんか？自動車保険を契約する時は、運転する人の年齢条件によって保険料がかなり変わってきます。以前は同居している子どもが免許取り立てで、年齢条件を設定せずに加入していたけれど、50代になった今は子どもも独立しており、「同居している運転者は35歳以上の夫婦のみになった」という人もいると思います。自動車保険の年齢条件を35歳以上に変更すると、保険料がかなり安くなりますので問い合わせてみましょう。◆（2）スマートフォンやタブレットなどの通信費現在、スマホやタブレットは必須アイテムで手放せないものになりましたが、いろんなサービスや割引があり、どんどん割引制度が変わっています。気づかないうちに、新たなサービスや割引が始まっていることも。携帯電話のサービスの詳細は、本当に複雑です。50歳になってくると、詳細を確認するのが面倒になると思います。しかし重い腰をあげてでも、これらの通信費を見直すことで料金が安くできれば、ランニングコストの削減になりますので、支出削減効果が高くなります。◆（3）使っていないサブスクリプションサービスサブスクリプションサービスは定期的に見直すことをおすすめします。飽きた、時間がないなどで利用しないままになっているサービスはありませんか。もし使っていないのであれば、思い切って解約しましょう。支出の削減につながります。いかがでしょうか。この3つを見直すことで、老後に向けて、少しでも貯金を増やしてみてください。
13Feb
- 1958年生まれ。65歳から年金を受け取っても生活費が足りません。どこに相談すればいいですか
  ◆Q：1958年生まれ。65歳から年金を受け取っても生活費が足りません。どこに相談すればいいですか？「1958年生まれです。65歳から年金を受け取り始めましたが、生活費が足りず、この先が不安です。公的な支援があると聞きますが、まずどこに相談すればよいでしょうか？」（匿名希望）◆A：まずはお住まいの自治体につながる「自立相談支援機関」に相談しましょう。状況によっては生活保護も含めて、利用できる制度を一緒に整理してもらえます年金を受け取っていても、物価や家賃、医療費などの負担で生活が回らないことは珍しくありません。こうしたときは、我慢して1人で抱え込むよりも、まず「相談窓口につながる」ことが大事です。生活が苦しい、住まいが不安定、働き方に悩みがある、家計を立て直したい、といった「生活の困りごと」を幅広く受け止めてくれる制度として、生活困窮者自立支援制度があります。生活保護を受けていないものの、最低限度の生活の維持が難しい（または難しくなるおそれがある）人が対象で、最初の入口が「自立相談支援機関」です。支援員が一緒に状況を整理し、必要な支援につなげる仕組みです。相談窓口は自治体ごとに設けられており、全国の窓口一覧（都道府県別）も公開されています。相談すると、例えば次のような支援につながることがあります。就職や働き方の支援、住まいに関する支援（家賃相当額の支給など）、家計の「見える化」と立て直し支援（家計改善支援）など、状況に合わせて組み立ててもらえます。また、「生活の支援」と聞くと生活保護を思い浮かべる人も多いと思いますが、生活保護は年金を含む収入を活用しても最低生活費に満たない場合に、不足分を補う形で適用される仕組みです。年金を受け取っていても、基準を下回れば対象になる可能性があります。相談・申請の窓口は、お住まいの地域を所管する福祉事務所（生活保護担当）です。生活が苦しい状態が続くほど、判断も行動も難しくなります。まずは「自立相談支援機関（自治体の相談窓口）」に連絡し、家計・住まい・医療・働き方の状況を一緒に整理してもらいましょう。その上で必要があれば、生活保護を含む制度も視野に入れて、無理のない形を探すのが現実的です。
12Feb
- 月の年金25万1000円、68歳元公務員男性「仕事から解放されただけで満足」老後のリアル
  ◆回答者プロフィール回答者本人：68歳男性同居家族構成：本人、妻（68歳）住居形態：持ち家（戸建て）居住地：京都府リタイア前の雇用形態：公務員リタイア前の年収：1200万円現在の資産：預貯金1000万円、リスク資産0円これまでの年金加入期間：厚生年金538カ月◆現在受給している年金額（月額）老齢基礎年金（国民年金）：6万9000円老齢厚生年金（厚生年金）：18万2000円障害基礎年金や障害厚生年金（障害年金）：なし遺族基礎年金や遺族厚生年金（遺族年金）：なしその他（企業年金や個人年金保険など）：なし配偶者の年金や収入：年金6万9000円◆「年金額は人に比べればいい方」現在の年金額について満足しているか、の問いに「どちらでもない」と回答した今回の投稿者。その理由として「人に比べればいい方かな」と語っています。ひと月の支出は約「30万円」。夫婦の年金で「毎月賄えている」と回答されています。◆「無駄な外食をしない」年金で足りない支出が発生した場合は「貯蓄」で賄っているという投稿者。現在は仕事をしていないそうで、年金以外の収入はないとのこと。そのため年金生活においては「無駄な外食をしない」と支出を抑える工夫をしているそうです。◆「どれだけ医療費が必要になるか」現役時代の後悔は特にないそうで、「給料は、自分ではあげられない」から悔やんでも仕方がないと納得している様子。今後の生活については「どれだけ医療費が必要になるか心配」と不安を吐露します。一方で「何でも気ままにとはいかないが、仕事から解放されただけで満足」と時間に余裕のある老後生活の喜びも教えてくれました。
11Feb
- 老齢年金を繰り上げ受給,障害者になってしまい障害年金を申請したのですが、受給できないのは
  ◆Q：老齢年金を繰り上げ受給しています。しかし障害者になってしまい障害年金を申請したのですが、受給できないと言われました。どうして？「私は、老齢基礎年金、老齢厚生年金を繰り上げで受給しています。しかし障害者になってしまい（1級）障害年金を申請したのですが、受給できないと言われました。理由は分かりません。どうしてでしょうか？」（カツヤ）◆A：老齢年金を繰り上げ受給すると障害年金は受け取れません老齢年金を繰り上げ請求した日以後は、障害基礎（厚生）年金（事後重症などによる請求も含む）は、受給できません。相談者「カツヤ」さんは、すでに老齢基礎年金と老齢厚生年金を繰り上げ受給しているとのこと。老齢年金（老齢基礎年金と老齢厚生年金）を繰り上げ請求した後は、繰り上げ請求を取り消しすることはできませんので、障害年金は受給できないということです。
10Feb
- 月の年金約12万円「死ぬまで働くことになると思っている」68歳女性、老後の覚悟
  ◆回答者プロフィール回答者本人：68歳女性同居家族構成：本人、夫（76歳）、息子（39歳）住居形態：持ち家（戸建て）居住地：東京都リタイア前の雇用形態：正社員リタイア前の年収：450万円現在の預貯金：1500万円、リスク資産：700万円これまでの年金加入期間：国民年金65カ月、厚生年金336カ月、個人年金保険10年◆現在受給している年金額（月額）老齢基礎年金（国民年金）：5万4900円老齢厚生年金（厚生年金）：6万6250円（繰り下げ受給）障害基礎年金や障害厚生年金（障害年金）：なし遺族基礎年金や遺族厚生年金（遺族年金）：なしその他（企業年金や個人年金保険など）：なし配偶者の年金や収入：年金6万円◆「60歳前に70歳まで働く覚悟をした。年金だけになったら足りなくなると思う」現在の年金額について満足しているか、の問いに「どちらでもない」と回答した今回の投稿者。その理由として「今現在、まだ働いているから。年金だけになったら足りなくなると思う。保険料を支払わなかった時期もあったので、少ないのは仕方ないと思う。60歳前に70歳まで働く覚悟をし、（厚生）年金を3年繰り下げる事を決めた」と語っています。ひと月の支出は「約30万円」。夫婦の年金だけでは「毎月足りない」と回答されています。◆「介護職の仕事をしていて、年収は300万円くらい」年金で足りない支出については「パートの収入から、月に10万円ほど引き出し」て賄っているという投稿者。年金以外の収入としては、「月18日勤務の介護職の仕事をしていて、年収は300万円くらい。まだ働けるし、旅行にも行きたい。息子は障害があり、生活費はもらってないのでその分も必要になる。他には、国債や株の配当15万円（年額）程度」を得ているといいます。年金生活においては「仕事後の夕食作りは本当に辛いが、なるべく外食はしない。食材を管理し、無駄を出さない。無駄な物を買わない。ボイ活をする。車はもう少ししたら処分する予定」とあり、節約を意識されているようです。◆「貯金の取り崩しで足りるだろうかと不安になる」現役時代にもっとこうしておけばよかったことがあるか、との問いには「保険料をきちんと支払えばよかった。支払えないときは、免除手続きをすればよかった。お金についての知識をもう少しつけておけばよかった」と回答。今の生活での不安については「仕事ができなくなったら、貯金の取り崩しで足りるだろうかと不安になる。リスク資産はほぼ投資信託。運用しながら取り崩すつもりだが、暴落があるかもしれない。文字通り、死ぬまで働くことになるかもしれないと思っている」とコメント。一方で「庭仕事や、低山登り、旅行などを楽しんでいる。今は仕事で疲れてしまうが、引退したら猫カフェに行ったり高齢者関係のボランティアをしたい」とこれからの目標も教えてくれました。
09Feb
- 孤独な老後、楽しみを見つけるための具体的な4つの行動とは？
  ◆Q：50代後半女性（独身）。楽しみを見つけるにはどうしたらよいですか？「50代後半女性（独身）、定年退職が近いです。再雇用で働きますが、今よりも時間に余裕ができますが、時間を持て余しそうで不安です。孤独な私が楽しみを見つけるにはどうしたらよいですか？」（Nさん）◆A：楽しみの見つけ方はいろいろあります。気軽にチャレンジできそうなことから始めてみましょう自分は「孤独・寂しい……」と思わず、積極的に楽しみを見つけて心豊かな老後を送りましょう。以下に具体的な行動を4つ挙げます。▼1：趣味を持つ趣味を始めるというと「お金がかかるからムリ……」と考える人がいるようです。確かに、お金のかかるものも多いですが、ほとんどお金がかからない趣味も多くあります。自分に合った趣味を1～2個見つけて、老後生活を充実させましょう。お金のあまりかからない趣味としては、散歩、図書館を利用した読書、YouTube動画を使ったヨガや健康体操、写経などがあります。自分に合った趣味を見つけて楽しみましょう。▼2：社会活動に参加する地域のコミュニティセンターやNPO、ボランティア団体に参加することで、新しい友人を作り、社会とのつながりを感じることができます。猫好きであれば保護猫ボランティア、子ども好きであれば児童ボランティアもよいでしょう。また、自治体が主催する地域活性化イベントのボランティアに参加するのも面白いかもしれません。ボランティア活動は、日ごろ接することの少ない、さまざまな世代の人たちと交流ができるため、新たな発見があるはずです。▼3：語学を学び直す老後に学び直しをしてみるのはいかがでしょう。その中でもおススメは、語学学習です。NHKの「NHKゴガク」という語学講座アプリを使えば、NHKのラジオ第2で放送中の語学講座を「まるごと」聴くことができます。英語だけでなく、中国語、ハングル、イタリア語、ドイツ語、スペイン語、フランス語、ロシア語などが学習できます。この場合、一人で黙々と習得となり、人と交流できません。そこで対面よりも費用をおさえられる月額3000円ほどのオンライン語学スクールもあわせて検討してみるとよいでしょう。語学学習は年齢に関係なく、継続すれば成果が得られます。日常生活のスパイスとして活用しましょう。▼4：家族・親戚や友人との交流を大切にする今まで家族・親戚や友人と交流が少なかったかもしれません。定年を機会に定期的な交流を再開してみてはどうでしょう。具体的な交流の方法は次のものがあります。▼定期的な訪問や電話近くに住んでいる家族や友人であれば、お互いの家を訪問し合うことが可能です。もし、遠方にいる場合は、電話やメール、チャットアプリ、SNSのメッセージ機能などでつながりを持つことができます。もともと近しい間柄だったのであれば、定期的なコミュニケーションを重ねることで関係性は復活するでしょう。人との交流は、孤独感を軽減するだけでなく、安心感にもつながるでしょう。▼イベントや集まりを企画するお誘いを待っているだけではなく、家族や友人と定期的なイベントや集まりを企画するのも関係性を深めるためには大事です。たとえば、誕生日パーティー、ピクニックなど、気負わず誰もが楽しめるイベントを企画してみましょう。
08Feb
- 在職老齢年金で年金が減額されましたが退職予定です。老齢厚生年金を満額に戻すには申請が必要?
  ◆Q：在職老齢年金で年金が減額されましたが退職予定です。老齢厚生年金を満額に戻すには申請が必要ですか？「65歳になりました（1960年9月生まれ、男性）。2026年3月末まで勤務する予定です。特別支給の老齢厚生年金を受給していましたが、収入額（老齢厚生年金を含む）が51万円を超えたため、老齢厚生年金が減額支給となりました。2026年4月からは勤務の予定がなく、給与所得は0円になります。2026年4月以降の老齢厚生年金については在職老齢年金の減額対象から外れると思うのですが、どのタイミングで、どのような申請をすれば、4月以降の老齢厚生年金が満額支給されるのでしょうか」（こんまさん）◆A：退職して在職老齢年金の要件から外れれば、原則として特別な申請は不要です。手続きは勤務先の届出で進み、年金は自動的に満額支給へ切り替わります在職老齢年金は、60歳以降に厚生年金に加入して働きながら老齢厚生年金（特別支給の老齢厚生年金を含む）を受給する場合に、賃金と年金額の合計が一定の基準額を超えると、老齢厚生年金が一部または全額支給停止（減額）となる仕組みです。こんまさんは2026年3月末で退職し、4月以降は厚生年金の被保険者ではなくなり給与収入もなくなる予定とのことですので、退職後は在職老齢年金の対象から外れると考えられます。その場合、原則として本人が「減額解除」などの申請をしなくても、老齢厚生年金は自動的に満額支給へ切り替わります。処理は勤務先が提出する資格喪失の届出をもとに進むため、本人があらためて手続きをする場面は多くありません。ただし、退職したらすぐに満額になるわけではなく、年金は後払いで支給されるため、退職後しばらくしてから反映されるのが一般的です。目安としては、4月分・5月分がまとめて支給される6月の支給分から、満額に近い形で反映されるケースが多いでしょう。勤務先からの届出が遅れた場合などは、反映がずれ込むこともあります。もし6月以降の支給額を見ても減額が続いている、あるいは切り替え時期がはっきりしない場合は、年金事務所に「退職日」と「現在の年金の支給状況」を伝えて確認すると安心です。その際、年金決定通知書や年金額改定通知書を手元に用意しておくと、相談がスムーズに進みます。
07Feb
- 「元本割れのない商品を選んだ」20代男性がゆうちょ銀行の定額貯金に100万円預けた理由
  ◆投稿者プロフィール年齢・性別：28歳男性同居家族構成：本人のみ居住地：静岡県住居形態：持ち家（戸建て）雇用形態：正社員年収：500万円現預金：1000万円リスク資産：200万円◆「確実に資金を残すために選んだ」ゆうちょ銀行の定額貯金に100万円貯蓄現預金1000万円のうち「生活費は普通預金、緊急用はネット銀行の別口座や定額貯金にして、すぐに使えないようにして」管理しているという投稿者。現在利用している定額貯金は「ゆうちょ銀行に100万円（2026年1月時点で定額貯金1年以上1年6月未満ものの場合、金利年0.230％）」。定期預金を選んだ理由については、「確実に残しておきたい資金のため、元本割れのない商品を選んだ。金利はさほど高くないが安心感があり、精神的な安定につながっている点は評価している。生活防衛資金と将来の急な出費に備えるお金として使う予定」とあります。金融資産の多くを現預金で保有していることについて「収入が不安定になった時期や、医療費や家電の故障など急な出費が重なったとき、すぐに使える現金が少ないと精神的な不安が大きいと実感した。それ以来、万が一のときでも慌てず対応できるよう、現金を多めに確保する意識を持つようになった」と投稿者。ただ、その半面「現金が増えてきたら、インフレや機会損失を意識するようになってきた。このまま預貯金だけで利用するのはもったいないと思うようになった。資産が増えにくいという不安も出てきたため、必要な生活防衛資金を残しつつ、一部を投資に回すよう見直した」と語られています。◆預貯金は生活費6～12カ月分あると余裕が出る手元に「現金・預貯金」はいくらあると安心か、との問いには「毎月の固定費を把握し、その最低6カ月分を無収入でもまかなえる金額が『安心ライン』となる。生活費の6～12カ月分あれば、突発的な出費や収入減にも対応しやすく、精神的な余裕が生まれる」と回答。理想の資産配分は「安定重視（で資産を増やす）なら現金40％：リスク資産60％。より保守的にするなら現金50％：リスク資産50％」だといいます。ただ実際には「年齢や家族構成、収入の安定度に応じて、まずは生活防衛資金を確保してからリスク資産を増やすのが現実的」と考えているとのこと。最後に、手持ちの現金の管理方法について「生活費・緊急用・娯楽用など用途別に封筒へ分けて保管し、使いすぎを防ぐ工夫をしている」とコメントされていました。

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