skywalkersjetのブログ

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07Jan
- 年収が180万円のパートとして働いていたら、将来もらえる年金はいくらになりますか？2025
  ◆Q：パート年収が180万円の場合、将来、年金をいくらもらえますか？「年収が180万円のパートとして働いていたら、将来もらえる年金はいくらになりますか？」（20代）◆A：65歳から、年額約122万6300円（月額およそ10万2200円）の年金を受け取れます厚生年金の加入期間がある人は、原則65歳になると老齢基礎年金に上乗せして老齢厚生年金を受け取れます。相談者のような年収180万円のパートの人は、厚生年金の加入者になります。相談者は20代の厚生年金加入者ですので、今回は、例として2025年（令和7年）現在23歳、2002年（平成14年）1月生まれの方とし、22歳から60歳になるまで（38年間）、年収180万円（平均標準報酬額15万円）で、38年（456カ月）間、厚生年金に加入した場合で計算してみたいと思います。また、相談者は厚生年金に加入するまでの期間（20歳から22歳まで）は、国民年金に加入しており、未納期間・免除期間がないこととします。この場合、老齢基礎年金は満額の83万1700円（2025年度（令和7年度））が受け取れます。老齢厚生年金の受給額を計算するには、2003年（平成15年）3月までと、2003年（平成15年）4月以降では、計算式が違います。今回は、2003年（平成15年）4月以降の計算式を用います。老齢厚生年金（報酬比例部分）の計算式は以下となります。平均標準報酬額×5.769／1000×2003年（平成15年）4月以降の厚生年金加入期間（※）※従前額保障での計算方法。スライド率等については省略。乗率は、昭和21年4月2日以降生まれに適用されるものを使います。平均標準報酬額とは各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額のことです相談者の年金額を計算してみます。【1】老齢厚生年金の報酬比例部分：15万円×5.769／1000×456カ月≒年間39万4600円【2】老齢基礎年金：年間83万1700円【3】【1】老齢厚生年金39万4600円＋【2】老齢基礎年金83万1700円＝年間122万6300円したがって、38年間、ずっと年収180万円の人は、65歳からおよそ年額122万6300円（月額およそ10万2200円）の年金を受け取れます。※現在の制度をもとにした計算で、将来の年金額を保証するものではありません※経過的加算は考慮していません※年金額と給与額は額面で計算しています※生涯の平均年収が180万円だった場合と仮定しての試算となります
06Jan
- 「老後破産が心配な50代」どうしたらいい？今からできることは？
  ◆1：「老後資金が足りるか」が不安「年金だけで生活できるのかな」「年金はいくらもらえるのだろうか」「貯蓄は足りるのか」といった不安は、50代に増えてくるお悩みです。大きな教育費や住宅ローンの返済で思うように貯蓄が進んでいないケースも見られます。「老後にいくら必要か」を考えて不安になりがちですが、その前に、まずは「老後にいくらあれば暮らせるのか」という自分の支出状況を把握することが大切です。そこで、ざっくりと老後の生活費をイメージしてみましょう。教育費や住宅ローンがいつまで続くのか、賃貸なら、家賃がかかり続ける点も確認しましょう。そのうえで、1カ月に最低限必要な生活費を具体的に考えてみます。次に、その金額が、年金と貯蓄でまかなえるかを確認します。50歳以上になると、誕生月に届く「ねんきん定期便」には、将来受け取る年金額の目安がより具体的に載っています。65歳からの受給開始を遅らせることで年金額を増やすことも可能です。「ねんきんネット」や公的年金シミュレーターを使えば、より詳しい内容が見られるのでぜひチェックしてみましょう。不足が見込まれる場合は、少しでも早く、貯蓄を上乗せしていくことが重要です。月1万～2万円でも積み立てを続けることで、将来の安心につながります。同時に、生活費そのものを下げることも効果的です。基本的には、子どもが独立したら保険が不要になるか、減額できる可能性が高いです。不要なサブスクに支出が続いているケースもよく見られますので、クレジットカード利用明細やスマホなどの料金内訳なども、ぜひ細かく確認してみましょう。現役のうちに生活費をスリム化しておけば、貯蓄も増えますし、老後に必要な生活費が下げられますので安心感が増えます。◆2：「老後の収入」が減る不安老後の収入は、基本的に年金が軸になります。現役時代に比べて、定期的な収入が減ることに不安を感じる人も多いでしょう。可能であれば、老後も少し働くことを視野に入れておくことをおすすめします。月5万円の収入でも、年間60万円、5年で300万円になります。この金額を節約だけで生み出すのはそう簡単なことではありません。夫婦なら、2人で5年間で600万円分ですから大きいですよね。健康で働けるうちは、無理のない形で収入を得る選択肢を持つことが家計の支えになります。今のうちから、定年退職後にどのように収入を得るかを考えながら、お試しで副業として試しておくのも手です。◆3：「続く物価高」への不安物価高が続く中、「老後はさらに生活費が上がるのではないか」と不安を感じる人も多いでしょう。その対策の1つとして、早いうちから投資をしておくことがあげられます。物価が上がる局面では、株価も上昇する傾向があるため、株式型の投資信託を積み立てる方法も選択肢の1つです。NISAを活用し、月数千円からでも長期で積み立てていくことで、リスクを抑えながら資産形成が期待できます。50代は、まだまだ20～30年の時間があります。少しでも早く積み立てを始めると、それだけ長い投資期間を得られます。積み立てを始めたら短期で判断せずに、長期目線でじっくり続けていきましょう。◆4：老後の生活がイメージできない「老後の生活が想像できず、何を準備すればいいか分からない」という声もよく聞きます。そんな場合は、職場の先輩や親せき、友人など、10～20歳ほど上の世代に話を聞いてみるのもおすすめです。「平日に旅行に行けるようになり、旅行代が抑えられた」「料理が趣味になり、外食費が減った」「思っていたよりも洋服代がかからなくなった」「医療費に意外とお金がかかるので、現役時代から健康に気をつけたほうがいい」という声もよくあり、現役時代とは支出傾向が変わる場合もあります。リアルな話を知ることで、老後にどんな備えをしたらよいかというイメージがわくでしょう。以上、老後破産が心配な50代の方からよくあるお悩みについて解決のポイントをお伝えしました。対策としては「自分の現状を知って、今から少しずつ整えること」。できることから1つずつ始めてみると、老後破産への不安は確実に小さくなっていくはずです。早いうちから着手して、安心感をどんどん増やしていきたいですね。
05Jan
- 70歳パート年金も受給しています。住民税非課税になると国民健康保険税を支払う必要はありますか
  ◆Q：年金とパート給与をもらいながら住民税非課税になると、国民健康保険税を支払う必要はありますか？「70歳で年金を受給しながらパートをしている者です。年金とパート給与をもらいながら住民税非課税になると、国民健康保険税を支払う必要はないのでしょうか？」（匿名希望）◆A：国民健康保険税（国民健康保険料）を払う必要がありますが、軽減される可能性があります住民税と国民健康保険税（国民健康保険料）の計算方法は異なります。そのため住民税が非課税の世帯であっても、前年の所得に応じて、国民健康保険税の支払いは発生するでしょう。国民健康保険税が免除される世帯とは、生活保護世帯です。ただし住民税非課税世帯であれば、国民健康保険税が軽減される可能性はあります。国民健康保険税の計算方法については、自治体によって異なりますので、詳しくはお住まいの自治体の市区町村役場で確認してみましょう。
04Jan
- 71歳になったばかりです。年金受給額が少ないので厚生年金に75歳まで入りたいのですが……
  ◆Q：71歳になったばかりです。年金受給額が少ないので厚生年金に75歳まで入りたいのですが……「先日71歳になったばかりなのですが、年金受給額が少ないので厚生年金の加入を75歳まで延長してほしいのですが、入れないのでしょうか？」（Sさん）◆A：厚生年金に加入できるのは、70歳になるまでになります。75歳まで延長できません厚生年金に加入できる期間は、70歳になるまでになります。会社に勤めていても70歳になれば、厚生年金に加入する資格を失います。ただし、老齢年金の受給資格がない人は、70歳を過ぎても会社勤務する場合、老齢年金が受け取れる加入期間を満たすまで任意に厚生年金に加入することができます。相談者「S」さんは老齢年金の受給要件を満たしているのであれば、厚生年金に加入できません。75歳まで延長できません。
03Jan
- 個人向け国債固定3年とネット銀行の定期預金に100万円預けたときの利息の違いは？
  ◆個人向け国債・固定3年を「金利1.1％」で100万円購入すると、3年後にもらえる利息はいくら？個人向け国債・固定3年（金利1.1％／年）を100万円購入した場合、満期となる3年後にもらえる利息は以下のとおりです。利息は半年ごとにもらうことができますが、3年後に受け取る総額です。・税引き前の受取利息：3万3000円・税引き後の受取利息：2万6297円実際は、受け取った利息から、税率20.315％分の「6703円」が差し引かれます。税率の内訳は、「所得税および復興特別所得税15.315％と住民税5％」です。参照：固定3年「第187回債」　財務省◆ネット銀行の定期預金に100万円預け入れたら、3年後の満期時にもらえる利息はいくら？2025年12月時点で、ネット銀行の中でも高金利な3年定期預金の一例として、以下のような商品があります。●高金利の定期預金例（2025年12月時点）【SBJ銀行】・商品名：開業16周年記念円定期預金優遇キャンペーン「スーパー定期・大口定期」・金利：年利1.25％（3年）・預入額：1円以上で上限なし・対象者：日本に居住している個人の方・注意点：募集総額が1500億円に達し次第、受付終了・他の選択肢：3年以外に、20カ月（金利年1.2％）、5年（金利年1.3％）もあり参照：SBJ銀行「開業16周年記念円定期預金優遇キャンペーンスーパー定期・大口定期」この定期預金に100万円を預け入れた場合、3年後に受け取れる利息は以下のとおりです。・税引き前の受取利息：3万7500円・税引き後の受取利息：2万9882円こちらも、受け取った利息から、税率20.315％分の「7618円」が差し引かれます。税率の内訳は、「所得税および復興特別所得税15.315％と住民税5％」です。ここまで、個人向け国債「固定3年」とネット銀行の定期預金について、100万円を預け入れた場合の3年後の税引き後利息を比較してきました。結果として、SBJ銀行の定期預金の方が「約3500円」多い利息を受け取れます。もちろん、金融商品を選ぶ際は金利だけでなく、途中解約のしやすさや、利用条件の有無、信頼性なども含めた総合的な判断が必要ですが、「利息額の多さ」を重視するのであれば、ネット銀行の高金利定期預金がやや有利な結果となりました。◆ネット銀行の定期預金を賢く活用するには？今回の利息額の比較では、ネット銀行の定期預金が有利でしたが、申込条件や運用ルールに注意が必要です。特に高金利商品には、個人向け国債にはない制限がある場合が多いため、利用する際は慎重に確認しましょう。ここでは、高金利定期預金を選ぶ際の注意点を4つご紹介します。●利用条件の有無高金利の定期預金には、「新規で口座を開設した人限定」など、利用できる人が限られていることがあります。また、「○○万円以上の預け入れが必要」など、一定の金額を預けないと金利が適用されないケースもあります。一方、個人向け国債は1万円から購入可能で、誰でも同じ条件で利用できる点が安心です。●募集期間・総額ネット銀行のキャンペーン金利は、「○月末まで」や「募集総額○億円に達し次第終了」など、期間限定・金額限定のケースが多くあります。それに対して、個人向け国債は原則、毎月発行されており、いつでも購入が可能です。●継続時の金利ネット銀行の定期預金は、満期後に自動的に継続されることがありますが、その際は初回の高金利ではなく、通常金利が適用されるケースが多いです。満期日を把握しておき、次の預け先を探しておきましょう。なお、個人向け国債も満期後は利払いが終了しますが、自動継続はなく、その時点の金利で再購入するかを自由に選べます。●途中で解約する場合には制限あり定期預金は、途中解約が可能ですが、その際は「中途解約利率」が適用され、利息がほとんどつかない場合があります。さらに、部分的な解約はできず、預けた全額を一括で解約する必要があるケースが多いです。一方で、個人向け国債は、購入から1年が経過すれば、1万円単位で中途換金が可能です。ただし、「直前2回分の利子（税引き前）×0.79685」が差し引かれる点には注意が必要です。◆まとめネット銀行の高金利の定期預金は魅力的ですが、利息だけでなく「その後」にも目を向けることが大切です。満期後に金利が下がったり、途中解約で損をしたりするケースもあるため、事前に条件や解約時の対応をしっかり確認しておきましょう。
02Jan
- 障害基礎年金が支給停止になりました。なぜでしょうか？
  ◆Q：障害基礎年金が支給停止になりました。どうしてですか？「障害基礎年金が支給停止になりました。覚えがありません。どうしてですか？」（T男さん）◆A：障害年金の更新時に提出する診断書で「症状が軽減し、障害等級2級以上に該当しない」と認定されたのではないでしょうか障害基礎年金と障害厚生年金は働いていても受給することができ、非課税ですが、何らかの理由で支給停止になることがあります。どんな場合に支給停止になるのでしょうか。障害基礎年金は障害等級2級以上「日常生活は極めて困難で労働によって収入を得ることができないほどの障害」の状態で認定される年金です。支給停止になるのは、次のケースが考えられます。①障害年金には2年、3年、5年等更新期間がありますが、更新時に提出した診断書で「症状が軽減し、障害等級2級以上に該当しない」と認定されたケースです。この理由で支給停止になった可能性が1番高いでしょう。②20歳前に初診日のある障害基礎年金をもらっていた場合は、一定額（前年所得が472万1000円以上）の所得を得ると支給停止になってしまいます。③20歳前に初診日のある障害基礎年金の場合、海外に居住したときや刑務所等の矯正施設に入所した場合は、年金の全額が支給停止となってしまいます。①の「症状が軽減した」という理由で支給停止になったことは、障害年金の受給の権利を失ったこと（失権）とは異なります。障害基礎年金の受給権を失っていないので、次回の診断書提出時に「症状が重くなった」と認定された場合、また障害基礎年金の支給が再開する可能性はあります。
01Jan
- 夫婦の年金月約12万円「もう少し早く社保に加入していれば……」73歳女性の本音
  ◆回答者プロフィール回答者本人：73歳女性同居家族構成：本人・夫（73歳）居住地：大阪府リタイア前の雇用形態：パート・アルバイトリタイア前の年収：160万円現在の資産：預貯金1000万円、リスク資産200万円これまでの年金加入期間：国民年金460カ月、厚生年金90カ月　◆現在受給している年金額（月額）老齢基礎年金（国民年金）：6万5098円老齢厚生年金（厚生年金）：不明障害基礎年金や障害厚生年金（障害年金）：なし遺族基礎年金や遺族厚生年金（遺族年金）：なしその他（企業年金や個人年金保険など）：なし配偶者の年金や収入：老齢基礎年金67万円（年額）◆「国民年金だけでは生活は成り立たない」現在の年金額について満足しているか、の問いに「満足していない」と回答した今回の投稿者。その理由として「夫が自営業で厚生年金に加入できず、年金は国民年金だけ。それでは生活が成り立たない」と語っています。ひと月の支出は約「17万円」。年金だけでは「毎月足りない」と回答されています。◆「楽しみや喜びはほとんどない」年金で足りない支出については「子どもからの援助と、貯金から」補填（ほてん）しているそう。毎月の生活費で特に「支出額が多いのは食費」のため、「少しでも安いところで食材を買うようにして、買ったら全て使い切るように心がけている。光熱費もできるだけ節約している」とのこと。そんな年金生活に「楽しみや喜びはほとんどない。強いて言えば、たまにおいしいスイーツを食べることくらい」とため息をつきます。◆「もう少し前から社会保険に加入していれば……」現役時代は「子どもたちの手が離れて働けるようになっても、パートタイムでしか働いていなかった」という投稿者。「22年間もパート勤務をしたけれど、社会保険加入のために労働時間を増やすのが嫌で、（長い間）社会保険に加入していなかった。退職する少し前だけ加入して勤務をしたが、もう少し前から加入していれば、年金の支給額が増えていたのに」と悔やみます。今は「いただいている年金では生活が成り立たないので、自分はいつまで生きるのかが不安」と明かしました。
31Dec
- 定年後、貧乏に歯止めがかからなくなる4つの支出とは？
  ◆貧乏に歯止めがかからなくなる支出1：自動車関連の費用自動車を持っていると、ローンの返済のほか、駐車場代、自動車保険料、自動車税、車検代、メンテナンス費用、ガソリン代といった維持費もかかります。使用頻度が少ないにもかかわらず、複数台所有しているのであれば、無駄なコストが発生し続けることになります。まずは、1台に絞るようにしましょう。その際、低燃費のコンパクトカー、もしくは軽自動車などのランニングコストが抑えられる車を残すようにしましょう。◆貧乏に歯止めがかからなくなる支出2：医療費年齢を重ねると、首・肩・腰・膝の不調で整形外科や接骨院に通ったり、高血圧や糖尿病などの生活習慣病での通院・入院が増えたりと、どうしても医療費の負担は大きくなりがちです。厚生労働省の2022（令和4）年度「生涯医療費」によると、1人当たりの生涯にかかる医療費は約2900万円。そのうち70歳以降にかかる医療費は、全体の約50％にあたる1361万円となっています。ただし、この医療費には公的医療保険からの給付分も含まれています。実際に窓口で自己負担する金額は、年齢や所得によっても異なりますが、通常は全体の1～3割。つまり、70歳以降に実際に支払う自己負担分は、おおよそ136万～408万円と考えられます。実際、「高齢になれば医療費は仕方がないもの」と感じるかもしれません。ですが、できるだけ医療費を抑える努力も大切です。例えば、自治体の健康診断を活用して自分の健康状態を定期的に確認することは有効です。また、ウオーキングやストレッチなど、心肺機能や筋力、関節の柔軟性を保つことも、将来の支出抑制につながります。定年後の生活を元気に、そして安心して過ごすためにも、日々の健康管理を行い「家計の節約」につなげましょう。◆貧乏に歯止めがかからなくなる支出3：衝動買いによる浪費どんな人でも「欲しい」だけで衝動買いをしてしまう経験はあるはずです。それなりの収入がある現役時代は、衝動買いによる浪費をしても毎月の収入の中でのやり繰りが可能です。しかし、定年後は、そうはいかないかもしれません。年金収入が少なければ、貯蓄を切り崩して補てんすることになってしまいます。少しの補てんでも、続けていれば貯蓄がみるみる減っていき貧乏が加速します。衝動買いしないように、「あらかじめおこづかいを用意して、予算の範囲内で買う」「欲しいと思ってもすぐ購入せず、必ず時間を置く」などルールを決めましょう。◆貧乏に歯止めがかからなくなる支出4：子どもや孫への援助費子どもや孫がいると、結婚、出産、進学、卒業、お誕生日、クリスマスなどのイベントが多くなります。子どもや孫の成長は楽しみではありますが、いつも援助していると、家計のバランスを崩すことになってしまうかもしれません。老後資金に余力があれば上限なしでもよいですが、あまり余力がないのであれば「年間○○円まで」というように予算を決めてしまいましょう。
30Dec
- 公務員の年金に上乗せされる「職域加算」って何？
  ◆Q：公務員の職域加算って何？「公務員の年金にプラスされる職域加算って何ですか？会社員はもらえないのですか？」（30歳）◆A：公務員独自の公的年金の3階部分で、平成27年9月に廃止されました。会社員はもらえません現在の年金制度は2階建ての仕組みです。1階部分は国民全員が加入する国民年金（基礎年金）、2階部分は会社員や公務員が加入する厚生年金です。公務員の2階部分の年金は、平成27年9月までは共済年金でした。公務員の共済年金と会社員の厚生年金は、保険料率や給付水準に違いがあったため、公平性を目的に、平成24年8月10日「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」が成立し、平成27年10月に共済年金と厚生年金は一元化されました。一元化される前の共済年金には、公的年金の3階部分として「職域加算」がありました。そもそも職域加算部分は、会社員の企業年金が、相当程度普及していたのに対し、公務員は身分上の制約があり、企業年金に入れないことから、昭和61年に設けられた制度です。この職域加算は一元化により廃止となり、現在の給付水準は統一されましたので、同じ報酬で同じ加入期間であれば、会社員も公務員も1階・2階部分については同じ年金額となります。ただし、公務員の年金は、一元化により職域加算が廃止された代わりに、「年金払い退職給付」の制度が設けられました。この制度は、半分は有期年金（10年または20年）、半分は終身年金となり、積立方式となりますので、職域加算とは大きく異なるものになっています。この「年金払い退職給付」は会社員はもらえません。
29Dec
- 貯金150万円「近所を散歩して、たまに今川焼きを食べるのが楽しみ」65歳女性1人の年金暮らし
  ◆回答者プロフィール回答者本人：65歳女性同居家族構成：本人のみ居住地：静岡県リタイア前の雇用形態：正社員リタイア前の年収：400万円現在の資産：預貯金150万円、リスク資産0円これまでの年金加入期間：不明◆現在受給している年金額（月額）老齢基礎年金（国民年金）：5万7739円老齢厚生年金（厚生年金）：6万5075円障害基礎年金や障害厚生年金（障害年金）：なし遺族基礎年金や遺族厚生年金（遺族年金）：なしその他（企業年金や個人年金保険など）：なし◆「年金がとにかく足りない」現在の年金額について満足しているか、の問いに「満足していない」と回答した今回の投稿者。その理由として「年金がとにかく足りない。年金だけでは生活できず、今までの貯金を切り崩し、日々節約しているから」と語っています。ひと月の支出は約「12万円」。年金だけでは「年の半分くらい足りない」と回答されています。◆「電気代がもったいないので、極力使わない」現在は働いていないため、年金で足りない支出については「貯蓄から引き出し」て賄っているという投稿者。年金生活においては「ポイ活で月数千円ほど」稼いでいるほか、「割引やセールで食品を買うようにしている。電気代がもったいないので、極力使わない」など節約を強く意識しているとあります。◆「時間はたくさんあるので、近所を散歩」現役時代にもっとこうしておけばよかったことがあるか、との問いには「老後が不安でろくに旅行に行かなかった。貯金するよりも気にせずに使っておけばよかった」と後悔を口にします。今の生活の不満については「医療費や家電の買い替えなど、予定外の出費があると足りなくてすぐに貯金を切り崩している。安心して暮らせる程度のお金は欲しい」とコメント。一方で「時間はたくさんあるので、近所を散歩しに行く。時には近くのお店で今川焼きを食べるのが楽しみ」と穏やかな老後生活の喜びも教えてくれました。
28Dec
- 65歳定年後、継続雇用で働けます。70歳になってから老齢年金をもらうと、その間の5年分は
  ◆Q：65歳定年後、継続雇用で働けます。70歳になってから老齢年金をもらうと、その間の5年分はどうなるでしょうか？「65歳の定年になっても継続雇用で働けます。老齢年金をもらわず働き、70歳になってから老齢年金をもらうとその間の5年分はどうなるでしょうか？」（宇山さん）◆A：受給年齢から5年以内であれば、過去にさかのぼって一括でもらうか、繰り下げ制度により70歳から増額された年金を受給するか、選択できます結論からいうと、受給開始年齢から5年以内であれば、過去にさかのぼって一括でもらうか、繰り下げ制度により70歳から増額された年金を受給するか、選択できます。老齢年金の請求手続きをしなかった場合は、5年以内であれば、過去にさかのぼって一括で受け取れます。もしくは年金受給開始年齢を遅らせる繰り下げ制度により、ひと月あたり0.7％増額された年金を一生涯受け取れます。年金を受け取る権利が発生してから5年を超えると、時効により受け取ることができなくなります。注意しましょう。
27Dec
- 60歳以降、5年間働きたい。月15万円の収入だと、65歳からもらえる老齢厚生年金はいくら
  ◆Q：60歳以降、5年間、月15万円の収入の嘱託社員で働いた場合、老齢厚生年金はいくら増える？「60歳で会社を退職して5年間は嘱託社員として働きたいです。月15万円の収入だと、65歳からもらえる老齢厚生年金はいくらぐらい増える？」（58歳）◆A：年額約4万9300円（月額4100円）の老齢厚生年金が加算されます相談者のような会社員が加入する公的年金は、国民年金（1階部分）と厚生年金（2階部分）の2階建で構成されていますので、将来受給できる老齢年金は、老齢基礎年金（1階部分）と、老齢厚生年金（2階部分）の2種類です。老齢年金受給額の計算方法は、老齢基礎年金と老齢厚生年金で異なります。老齢基礎年金は、収入金額にかかわらず、国民年金保険料を支払った期間や免除期間などの期間によって計算されますが、老齢厚生年金は、厚生年金保険料を支払った期間と、現役時代の収入（厚生年金の加入期間の収入：標準報酬月額・標準報酬額）によって計算されます。▼老齢厚生年金受給額の計算相談者が、60歳から嘱託社員として厚生年金に加入して収入を得た場合の年金受給額は、老齢厚生年金に影響することになります。老齢厚生年金受給額を計算する時には、厚生年金に加入していた期間によって下記の2つの計算式に分かれており、合計した金額となります。a：平成15年3月以前の加入期間平均標準報酬月額×7.125／1000×平成15年3月までの加入期間の月数b：平成15年4月以降の加入期間平均標準報酬額×5.481／1000×平成15年4月以降の加入期間の月数（※昭和21年4月1日以前生まれの人については、給付乗率が異なります）▼相談者が、60歳から5年間、嘱託社員（厚生年金に加入）として月額15万円で働いた場合では相談者が、60歳から5年間、平均月収15万円で厚生年金に加入した場合、老齢厚生年金がどれくらい増えるのか計算をしてみます。【b：平成15年4月以降の加入期間】の計算式を用います（平均標準報酬額を15万円として試算）。15万円（60歳からの平均標準報酬額）×5.481／1000×60カ月（60歳からの厚生年金加入期間5年×12カ月）＝4万9329円したがって60歳から、嘱託職員として平均月収15万円で、厚生年金に5年間加入すると、年額約4万9300円（月額約4100円）が、老齢厚生年金に一生涯、加算されてもらえることになります。老齢年金は、一生涯受け取れますので、老後生活の大切な支えとなります。健康で少しでも多くの年金を受け取れると、将来の不安が和らぐのではないでしょうか？
26Dec
- 60歳以降、5年間働きたい。月15万円の収入だと、65歳からもらえる老齢厚生年金はいくら増える
  ◆Q：60歳以降、5年間、月15万円の収入の嘱託社員で働いた場合、老齢厚生年金はいくら増える？「60歳で会社を退職して5年間は嘱託社員として働きたいです。月15万円の収入だと、65歳からもらえる老齢厚生年金はいくらぐらい増える？」（58歳）◆A：年額約4万9300円（月額4100円）の老齢厚生年金が加算されます相談者のような会社員が加入する公的年金は、国民年金（1階部分）と厚生年金（2階部分）の2階建で構成されていますので、将来受給できる老齢年金は、老齢基礎年金（1階部分）と、老齢厚生年金（2階部分）の2種類です。老齢年金受給額の計算方法は、老齢基礎年金と老齢厚生年金で異なります。老齢基礎年金は、収入金額にかかわらず、国民年金保険料を支払った期間や免除期間などの期間によって計算されますが、老齢厚生年金は、厚生年金保険料を支払った期間と、現役時代の収入（厚生年金の加入期間の収入：標準報酬月額・標準報酬額）によって計算されます。▼老齢厚生年金受給額の計算相談者が、60歳から嘱託社員として厚生年金に加入して収入を得た場合の年金受給額は、老齢厚生年金に影響することになります。老齢厚生年金受給額を計算する時には、厚生年金に加入していた期間によって下記の2つの計算式に分かれており、合計した金額となります。a：平成15年3月以前の加入期間平均標準報酬月額×7.125／1000×平成15年3月までの加入期間の月数b：平成15年4月以降の加入期間平均標準報酬額×5.481／1000×平成15年4月以降の加入期間の月数（※昭和21年4月1日以前生まれの人については、給付乗率が異なります）▼相談者が、60歳から5年間、嘱託社員（厚生年金に加入）として月額15万円で働いた場合では相談者が、60歳から5年間、平均月収15万円で厚生年金に加入した場合、老齢厚生年金がどれくらい増えるのか計算をしてみます。【b：平成15年4月以降の加入期間】の計算式を用います（平均標準報酬額を15万円として試算）。15万円（60歳からの平均標準報酬額）×5.481／1000×60カ月（60歳からの厚生年金加入期間5年×12カ月）＝4万9329円したがって60歳から、嘱託職員として平均月収15万円で、厚生年金に5年間加入すると、年額約4万9300円（月額約4100円）が、老齢厚生年金に一生涯、加算されてもらえることになります。老齢年金は、一生涯受け取れますので、老後生活の大切な支えとなります。健康で少しでも多くの年金を受け取れると、将来の不安が和らぐのではないでしょうか？
25Dec
- 障害年金を受け取りながら働きたい。夫の社会保険の扶養のままでいられる収入はいくら？
  ◆Q：夫の扶養に入っています。障害年金を受け取りながら少し働きたいのですが、年金と収入の合計がいくらまでなら、夫の社会保険の扶養のままでいられますか？「夫は年金を受け取りながら働いており、私は夫の社会保険の扶養に入っています。障害がありますが、少し働きたいと考えています。障害年金と働いた収入の合計がどのくらいまでなら、夫の扶養のままでいられるのでしょうか？」（Wさん）◆A：障害年金と働いて得た収入の合計が年間180万円未満であれば、夫の扶養に入ったままでいられます社会保険の扶養には収入要件があり、妻（被扶養者）が自分の収入で生計を立てられないことが条件となります。一般的な収入基準は年間130万円未満ですが、60歳以上の人や、障害年金を受け取れる程度の障害がある人は、年間180万円未満まで扶養に入れます。Wさんの場合、障害年金を受け取りつつ働くとのことですので、判断に使う収入は、障害年金（非課税）＋働いて得た給与収入（パート・アルバイトなど）の合計額になります。障害年金は税金面では非課税ですが、社会保険の「扶養の収入要件」には含めて考える必要があります。また、同居している場合は「夫の年収の2分の1未満であること」、別居の場合は「夫からの援助よりも収入が少ないこと」という条件もあります。これらも扶養に入れるかどうかの判断材料になります。Wさんが夫の扶養に入ったまま働くためには、障害年金＋働いて得た収入の合計が年間180万円未満であることが目安となります。ただし、加入している健康保険組合によっては独自の細かい基準を設けている場合もあります。念のため、夫の勤務先（健康保険組合）にも確認すると安心です。
24Dec
- 金融資産7000万円「週5日勤務で月25万円。株式の売却益が月20万円」68歳男性の年金は
  ◆回答者プロフィール回答者本人：68歳男性同居家族構成：本人、長女（40歳）住居形態：持ち家（マンションなどの共同住宅）居住地：大阪府リタイア前の雇用形態：正社員リタイア前の年収：700万円現在の預貯金：5000万円、リスク資産：2000万円これまでの年金加入期間：厚生年金600カ月、企業年金不明◆現在受給している年金額（月額）老齢基礎年金（国民年金）：6万9300円老齢厚生年金（厚生年金）：16万1800円障害基礎年金や障害厚生年金（障害年金）：なし遺族基礎年金や遺族厚生年金（遺族年金）：なしその他（企業年金や個人年金保険など）：企業年金94万8000円（年額）◆「ひと月の支出は約25万円」現在の年金額について満足しているか、の問いに「満足していない」と回答した今回の投稿者。その理由として「年金から引かれる住民税が月額3000円で高すぎ感がある」と語っています。ひと月の支出は約「25万円」で、内訳は「食費5万円、光熱費2万5000円、マンション管理費3万円、車維持費1万5000円、通信費1万円、医療費1万円、医療保険1万5000円、健康保険など3万円、交際費、小遣いなど6万円」と記述があります。◆「リモートワークで週5日勤務」企業年金を含めると月の年金は31万円ほどあり、基本的な生活費は年金だけで「毎月賄えている」という投稿者。さらに「リモートワークで週5日勤務」していて月に「手取り25万円前後」の給与収入があるほか、「株式の売却益が月平均20万円。長女は障害者雇用で月5万円くらい」の収入があるといいます。◆「55歳までに5000万円を目標にして達成」現役時代にもっとこうしておけばよかったと思うことがあるか、との問いには「若い時からもう少し株や金投資をしておけばよかった。55歳までに5000万円を目標にしており、それは達成したが」と回答。今の生活については「不安はないですが、介護保険は高すぎ。月額1万5000円」と不満を口にします。最後に年金生活の楽しみは「2カ月に一度程度、家族で旅行に行くこと」と老後の喜びも教えてくれました。
23Dec
- 1964年生まれの女性。特別支給の老齢厚生年金をもらっても、65歳からの年金を繰り下げ可能?
  ◆Q：1964年9月生まれの女性です。64歳からの特別支給の老齢厚生年金をもらっても、65歳からの年金の繰り下げをすることは可能ですか？「1964年9月生まれの女性です。64歳から特別支給の老齢厚生年金がもらえるようなのですが、年金の繰り下げ受給を考えています。64歳からの特別支給の老齢厚生年金をもらっても、65歳からの年金の繰り下げをすることは可能ですか？」（あやさん）◆A：64歳からの特別支給の老齢厚生年金をもらっても、65歳からの年金の繰り下げをすることは可能です相談者は老齢年金の繰り下げ受給を検討しているとのこと。繰り下げ制度とは、65歳から受け取れる年金を65歳から受け取らず、遅らせることで年金受給額を増やすことができる制度です。65歳から受け取れる老齢基礎年金と老齢厚生年金は、別々に、もしくは一緒に繰り下げすることができます。ただし65歳になる前に要件を満たす人がもらえる特別支給の老齢厚生年金は繰り下げ制度の対象ではありません。64歳到達の受給開始年齢に達した以降に、速やかに「特別支給の老齢厚生年金」の請求をしましょう。65歳到達時点で「老齢基礎年金」「老齢厚生年金」の請求をしなければ、繰り下げしたことになり、ひと月あたり0.7％増額された年金を一生涯受け取れます。繰り下げすると、老齢年金は支給されませんので、給与収入や貯蓄の取り崩しなどで生活することになります。収入と支出を考慮して手続きしましょう。監修・文／深川弘恵（ファイナンシャルプランナー）都市銀行や保険会社、保険代理店での業務経験を通じて、CFP、証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師、資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。
22Dec
- 60歳以降、5年間働きたい。月15万円の収入だと、65歳からもらえる老齢厚生年金はいくら
  ◆Q：60歳以降、5年間、月15万円の収入の嘱託社員で働いた場合、老齢厚生年金はいくら増える？「60歳で会社を退職して5年間は嘱託社員として働きたいです。月15万円の収入だと、65歳からもらえる老齢厚生年金はいくらぐらい増える？」（58歳）◆A：年額約4万9300円（月額4100円）の老齢厚生年金が加算されます相談者のような会社員が加入する公的年金は、国民年金（1階部分）と厚生年金（2階部分）の2階建で構成されていますので、将来受給できる老齢年金は、老齢基礎年金（1階部分）と、老齢厚生年金（2階部分）の2種類です。老齢年金受給額の計算方法は、老齢基礎年金と老齢厚生年金で異なります。老齢基礎年金は、収入金額にかかわらず、国民年金保険料を支払った期間や免除期間などの期間によって計算されますが、老齢厚生年金は、厚生年金保険料を支払った期間と、現役時代の収入（厚生年金の加入期間の収入：標準報酬月額・標準報酬額）によって計算されます。▼老齢厚生年金受給額の計算相談者が、60歳から嘱託社員として厚生年金に加入して収入を得た場合の年金受給額は、老齢厚生年金に影響することになります。老齢厚生年金受給額を計算する時には、厚生年金に加入していた期間によって下記の2つの計算式に分かれており、合計した金額となります。a：平成15年3月以前の加入期間平均標準報酬月額×7.125／1000×平成15年3月までの加入期間の月数b：平成15年4月以降の加入期間平均標準報酬額×5.481／1000×平成15年4月以降の加入期間の月数（※昭和21年4月1日以前生まれの人については、給付乗率が異なります）▼相談者が、60歳から5年間、嘱託社員（厚生年金に加入）として月額15万円で働いた場合では相談者が、60歳から5年間、平均月収15万円で厚生年金に加入した場合、老齢厚生年金がどれくらい増えるのか計算をしてみます。【b：平成15年4月以降の加入期間】の計算式を用います（平均標準報酬額を15万円として試算）。15万円（60歳からの平均標準報酬額）×5.481／1000×60カ月（60歳からの厚生年金加入期間5年×12カ月）＝4万9329円したがって60歳から、嘱託職員として平均月収15万円で、厚生年金に5年間加入すると、年額約4万9300円（月額約4100円）が、老齢厚生年金に一生涯、加算されてもらえることになります。老齢年金は、一生涯受け取れますので、老後生活の大切な支えとなります。健康で少しでも多くの年金を受け取れると、将来の不安が和らぐのではないでしょうか？
21Dec
- 幸せな老後を過ごすために50代で手放しておきたい3つの「G」
  ◆ストレスはお金と健康の大敵！――50代になったら「ストレスは溜めずに、お金は貯める」とアドバイスされていますが、それはなぜなのでしょうか。松崎さん：楽しい老後を過ごすためにも、お金と健康は非常に大事です。病気になると医療費にお金がかかるし、お金がないと健康な生活を維持するのが難しくなります。健康を害する要因はいろいろありますが、その1つに挙げられるのがストレスです。また、ストレスが溜まると、お酒の量が増えたり、必要以上に買い物をしたりして、お金を使ってしまいませんか？そして、ストレスが溜まると免疫⼒が下がりやすくなり、病気になったり、最悪メンタルを病んでしまったりすることもありえます。心身の不調で仕事が続けられなくなれば、お⾦を貯めるどころではなくなりますよね。ですので、決してストレスを侮ってはいけません。◆ストレスのもとになる3つの“G”を手放そう！――ストレスは健康とお金の大敵ということですが、自分では気づかないうちにストレスを溜めてしまっている人が多いのではないでしょうか。松崎さん：そうですね。ストレスの要因もさまざまあると思いますが、その中でも人をじわじわと疲弊させ、大きなストレスのもとになる3つの“G”があります。それは、「我慢（Gaman）」「頑張り（Ganbari）」「義理人情（Girininjyou）」です。できればこれらは、50代で手放してほしいと思います。若い頃はある程度の我慢と頑張りで、何とかやってこられたという方も、50代ぐらいになると急に病気になったりします。ちょうど勤続疲労が出てくる年代でもあるかもしれませんが……。例えば、50代になれば管理職として仕事の責任が重くなるだけではなく、部下の愚痴も聞いてあげたり、上司からのプレッシャーにも耐えなくてはならなかったりします。いくら仕事がしんどくても、家のローンや教育費があると、頑張って働くしかありません。また、働きながら家事や育児、親の介護など、同時に多様な役割をこなして頑張っている人もいますよね。このように、3つの“G”にがんじがらめになって働き、心身の不調をきたしてしまうのです。なぜ自分を犠牲にしてまでも、3つの“G”を優先してしまうのかというと、やはり他人から良く思われたいというのがあるからです。「無責任で仕事をせず、不義理な人だ」と思われるより、「一生懸命に仕事をして、義理も人情も果たしてくれる良い人だ」と思われたい。だから我慢して頑張り、相手にも誠実に応えてしまうのです。◆50代からは自分を大事にした生き方を――人生の折り返しになる50代で、ストレスのもとになる3つの“G”を手放すということですが、急には難しい……という方も多いと思います。どのように考え方や生き方を変えていけばいいでしょうか？松崎さん：残りの人生のために「人から見られる自分ではなく、自分自身を大事にしよう」と、少しずつ考え方をシフトチェンジしてみてください。また、50代からは何でもかんでも頑張るのではなく、「この先会社を辞めても、健康を維持しながら、どんなふうに仕事をしていけば、楽しくストレスを溜めずにやっていけるかな」ということを考えながら、仕事のやり方を変えていくのも、1つなんじゃないかなと思いますね。
20Dec
- 遺族年金を受給中。65歳になると自分の老齢年金を必ず受け取らなければならず、繰り下げは?
  ◆Q：遺族年金を受け取っていますが、65歳になると自分の老齢年金を必ず受け取らなければならず、繰り下げはできないのでしょうか？「遺族年金を受け取っていますが、65歳になると自分の老齢年金を必ず受け取らなければならず、繰り下げはできないのでしょうか？自分の年金を試算したところ、年額12万円ほどしかありません。このままでは生活できそうにありません」（ゆうさん）◆A：65歳になると自分の老齢年金の受給権が発生しますが、遺族年金と老齢年金は同時に満額では受け取れません。老齢厚生年金が優先して支給され、遺族年金は老齢厚生年金との差額分のみが支給されます。老齢年金の繰り下げはできませんゆうさんは現在、遺族年金を受け取っておられるとのこと。65歳になると、ご自身の老齢年金（老齢基礎年金＋老齢厚生年金）の受給権が発生します。しかし、ここで注意したいのが「遺族年金と老齢年金は、どちらも満額、同時には受け取れない」という点です。65歳以降、まずはご自身の老齢厚生年金が優先して支給されます。これは、これまでご自身が働いて納めてきた保険料を年金額に反映させるためです。その一方で、遺族厚生年金については、ご自身の老齢厚生年金と重複する部分が支給停止となり、もし老齢厚生年金の方が遺族年金より少なければ、その差額分の遺族厚生年金だけを受け取る形になります。これが「併給調整」と呼ばれる仕組みです。なお、老齢基礎年金（国民年金分）はこの調整の対象外ですので、65歳以降は、老齢基礎年金＋老齢厚生年金＋（老齢厚生年金が遺族厚生年金より少ない場合はその差額）という形で受給することになります。また、もう1つ大切なポイントとして、遺族年金を受け取っている人は、原則として自分の老齢年金を「繰り下げ受給」することができません。ゆうさんの場合も、65歳になると自動的にご自身の老齢年金の受給が始まり、遺族厚生年金は差額分のみの支給に切り替わることになります。生活に不安を感じておられると思いますが、65歳以降の受給額については、年金事務所での試算や相談も可能です。一度確認してみると、今後の見通しが立てやすくなるはずです。
19Dec
- 昭和34年5月生まれの夫,年金受給手続きをしてなく今までの年金はまとめて受け取れる?
  ◆Q：昭和34年5月生まれの夫は、現在は無職で年金受給手続きをしていません。年金手続きをした場合、今まで受給していなかった年金はある程度まとめて支払いになるのでしょうか？「夫は昭和34年5月生まれです。高卒から退職まで上場企業を47年間勤め上げ、今は無職で年金受給手続きもしていません。年金手続きをした場合、今まで受給していなかった年金はある程度まとめて支払いになるのでしょうか？」（ヨウコさん）◆A：未支給の年金は、請求手続きをすると一括で支払われます。年金受給の時効が成立する前に早めに請求手続きをしましょうそもそも、老齢年金（老齢基礎年金と老齢厚生年金）は原則として65歳から受け取れます。65歳になる3カ月前になると、日本年金機構から、年金請求手続きの案内が郵送されます。年金を受け取るためには、この年金請求手続きをする必要があります。また特別支給の老齢厚生年金という60代前半で受け取ることのできる年金があります。特別支給の老齢厚生年金は、厚生年金の加入期間が1年以上あり、生年月日に応じた受給開始年齢に該当する人が、65歳になる前までにもらえる年金です。特別支給の老齢厚生年金も該当する年齢になる3カ月前になると日本年金機構から、年金請求手続きの案内が郵送されることになります。請求手続きをせず老齢年金（老齢基礎年金と老齢厚生年金）、特別支給の老齢厚生年金を受け取っていない人は、その後、年金請求手続きをすると、支給されていなかった過去の年金が一括で支給されます。ただし、年金受給には時効があります。受給権が発生してから5年を超えると、受給権がなくなります。ヨウコさんの夫は、昭和34年5月生まれとのこと。ヨウコさんの夫は、厚生年金の加入期間が1年以上ありますので、64歳から特別支給の老齢厚生年金をもらえます。特別支給の老齢厚生年金も請求していないようですので、これから年金請求手続きをすることで、未支給の特別支給の老齢厚生年金も一緒に一括で受け取れます。特別支給の老齢厚生年金は、ヨウコさんの夫が64歳で受給権が発生していますので、69歳までに請求手続きをしないと、時効が成立して受給権がなくなって、もらえなくなります。早めに請求手続きをしましょう。65歳から受給できる老齢年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）については、66歳以降の受け取りとして繰り下げ請求をすることもでき、その場合は1カ月ごとに0.7％増額した年金額を受け取ることになります。

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