skywalkersjetのブログ

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29Jun
- 住民税非課税世帯ですが、まとまったお金を受け取ると非課税世帯ではなくなりますか？
  ◆Q：住民税非課税世帯ですが、まとまったお金を受け取ると非課税世帯ではなくなりますか？今回はAll About編集部が設定したケーススタディーに対して回答いただきます。「70歳女性。公的年金収入は年間95万円で、現在は住民税非課税世帯です。今後、まとまったお金を受け取る予定があります。受け取る金額によっては年間収入が大きく増えそうですが、住民税非課税世帯ではなくなってしまうのでしょうか？」◆A：住民税非課税世帯に該当するかどうかは、受け取るお金の内容や所得の状況によって異なります住民税非課税世帯に該当するかどうかは、単純に収入額だけで決まるわけではありません。住民税は所得をもとに計算されるため、受け取るお金の内容によって取り扱いが異なる場合があります。今回のケースでは、公的年金収入が年間95万円とのことです。一般的に、65歳以上で公的年金収入が年間95万円程度であれば、公的年金等控除の範囲内となることが多く、公的年金だけであれば住民税非課税世帯に該当するケースもあります。一方で、まとまったお金を受け取った場合、そのお金の内容によっては住民税の計算に影響することがあります。そのため、「いくら受け取ると非課税世帯ではなくなる」と一律に判断することはできません。実際の取り扱いは、受け取るお金の内容や金額、お住まいの自治体の基準などによって異なります。不安な場合は、自治体の税務担当窓口や税務署に確認すると安心です。
27Jun
- 63歳から老齢厚生年金を繰り上げ受給すると、特別支給の老齢厚生年金はもらえなくなりますか
  ◆Q：63歳から老齢厚生年金を繰り上げ受給すると、特別支給の老齢厚生年金はもらえなくなりますか？「63歳になります（昭和38年生まれ）。63歳から特別支給の老齢厚生年金がもらえると聞きました。現在は扶養に入り、週16時間のパートで働いています。老齢厚生年金を繰り上げて63歳から受け取った場合、特別支給の老齢厚生年金はどうなるのでしょうか？」（まーパンさん）◆A：63歳から受け取る特別支給の老齢厚生年金は“繰り上げ”ではありません。減額されずに受け取れます特別支給の老齢厚生年金とは、老齢基礎年金の受給資格期間が10年あり、かつ厚生年金に1年以上加入していた人が、生年月日と性別に応じた受給開始年齢から65歳になるまで受け取れる年金です。昭和38年生まれの女性の場合、この受給要件を満たしていれば、63歳から特別支給の老齢厚生年金を受け取れます。この「63歳から受け取る特別支給の老齢厚生年金」は、本来の支給開始年齢による受給です。そのため、“繰り上げ受給”にはあたらず、減額もされません。まーパンさんの年金受給イメージは、次のようになります。・63歳：特別支給の老齢厚生年金の受給開始・65歳：老齢基礎年金と本来の老齢厚生年金の受給開始一方で、65歳から受け取る老齢基礎年金を63歳から受け取りたい場合は、「繰り上げ受給」の手続きが必要になります。この場合、65歳より24カ月早く受け取ることになるため、0.4％×24カ月＝9.6％減額された老齢基礎年金を、一生涯受け取ることになります。つまり、・特別支給の老齢厚生年金、65歳からもらえる本来の老齢厚生年金→減額なし・老齢基礎年金→繰り上げすると減額という違いがあります。なお、繰り上げ受給をすると減額率は一生変わらず、後から取り消すこともできません。生活状況や今後の働き方なども考慮しながら、慎重に判断することが大切です。
- 「外食は誕生日に300円のかけうどんだけ」年金繰上げ15万8000円・60代夫婦の赤字生
  ◆回答者プロフィールペンネーム：ピカリン年齢・性別：61歳・女性居住地：福岡県家族構成：本人、夫（65歳）住居形態：賃貸リタイア前の雇用形態：派遣・契約社員リタイア前の世帯年収：400万円現預金：120万円リスク資産：なし◆「過去に滞納した固定資産税の支払いが今も続いている」年金生活で貯金ができているか、の問いに「貯金を取り崩している」と回答したピカリンさん。ひと月当たりの現在の収入は「世帯の年金15万8000円くらい」。対して月の生活費は「車のローン、家賃、光熱費、食費、通信費、医療費などで25万円」ほどかかる月があると言います。「以前は先代が残してくれた不動産の活用で生活していましたが、（現役時代に）無職になった期間があり、その資産も売却してなんとか今まで生きてきました。ただ、現在も以前滞納していた固定資産税の支払いが続いている状況」で出ていくお金が多いとのこと。そのため「とにかく質素に生活しているつもりです。夫は資産形成が下手らしくお金があれば使ってしまうので、いつもけんかをしながらなんとか浪費を阻止しています。あまりにもひどい生活なので私の実家からたまにお小遣いや食べ物を送ってくれる」ほどだとつらい思いを吐露します。◆「これ以上物価が高騰すると生きていけません」年金生活で特にきついと感じる支出については、「夫が糖尿病なのでお薬と毎月の医療費は大変ですし、高齢者は歯が大切ですから夫婦とも歯科に通わなければなりません。義歯にはお金がかかります」とピカリンさん。物価高の影響も強く感じているそうで、「賃料も管理会社から上げるとの事でしたが阻止しました。市営住宅に引越しするにもその費用などなく、本当にこれ以上物価が高騰すると生きていけません」と頭を抱えます。ただ、税金や社会保険料については「現在は無職なので保険料や税金は楽です。ただ、いまだに以前の固定資産税をお支払いし、お墓の管理費をお支払いしなければならないのは辛い」と続けます。◆「ファッションが趣味でしたが諦めました。悲しい現実です」普段の暮らしについて伺うと、「買い物は地域でも最安値のスーパーに行きます。（移動に使う車の）ガソリン代を考え一度に大量買いしてしのぎ、外食は300円のかけうどんくらい。外食は夫婦どちらかの誕生日くらいです。日々安いチラシの品を見つけて必要であれば歩いて買いに行きます。自宅で楽しみと言えばYouTubeを閲覧することくらいです」と回答。今のような生活が始まってからは「被服はまったく買いません。ファッションが趣味でしたがもう諦めました。化粧品もお洋服も下着もボロボロでしのぎます。趣味は全て封印しました。悲しい現実です」とピカリンさん。最後に「繰り上げ受給でわが家2人ともに年金をいただくようになりましたが、あまりにも少なくてこの先も生きていけるのか不安です。ただもうジタバタしても仕方ありません」と、将来への不安と諦めをにじませておられました。
26Jun
- 高齢者がお金をかけず老後を楽しむ！「知識」を深めるための方法3つ【2026年最新】
  ◆高齢者が知識を深める方法1：図書館などの施設で学ぶシニア世代の方々が「知識を深める場」として最適なのは地元の図書館です。図書館は静かで集中できる環境なので、落ち着いて読書や学習ができます。図書館には、多様なジャンルの本や雑誌、新聞などがそろっており、最新の情報から専門的な知識まで幅広く学ぶことができます。また、本を読むことに疲れたら、音楽鑑賞、動画視聴で気分転換もできます。さらに、図書館が開催する読書会、シニア向け講座などにも参加すれば、同じ興味を持つ人々との交流が生まれ、新しい人間関係を築くこともできるでしょう。とくに、地域の歴史を学ぶことはおすすめです。地域の歴史や遺跡を知るために、地域のコミュニティーセンターや図書館が主催する地元の歴史を知る勉強会やディスカッションに参加してみましょう。シニア世代の方々が地域の歴史を知ることには、いくつかの大切な意味があります。まず、自分の住んでいる場所の過去を理解することで、地域への愛着や誇りが生まれます。昔の出来事や人物について知ることで、街の変遷や発展の過程を感じることができ、日常生活が一層豊かになるでしょう。また、地元の歴史について詳しくなると、観光ガイドや地域のイベントの企画など、さまざまな活動に参加する機会が増えるかもしれません。地域をよく知り、その知識を多くの人々と共有することで得られる充実感は日常生活をより豊かなものにしてくれるでしょう。◆高齢者が知識を深める方法2：放送大学を受講する放送大学は、テレビやラジオ、インターネットを通じて学ぶことができる、日本の通信制大学です。放送大学には6つのコースがあります。幅広い分野から選べるので、自分の興味やキャリアに合わせた学びが可能です。15歳以上であれば、誰でも選科履修生・科目履修生として入学できます（全科履修する場合は満18歳以上の方）。入学試験は、書類による選考のみのため、学力試験はありません。▼学費について学費は、科目単位で納入する「授業料」と、入学時に納める「入学料」を合計した金額です。【入学料】入学料は、学生の種類によって異なります。・大学卒業を目指す「全科履修生」等であれば、在籍期間が4年以上：2万4000円・キャリアアップ等を目指す「選科履修生」は、在籍期間が1年間：9000円・同じキャリアアップ等でも1科目だけなどの「科目履修生」は、在籍期間が半年：7000円【授業料】放送授業は1科目（2単位）1万2000円（テキスト費込み）、面接授業（テキスト費別）は1科目（1単位）6000円、オンライン授業（テキストなし）は1科目（1単位）6000円、1科目（2単位）1万2000円。履修する科目数に応じて発生します。個々の受講スタイルによっては比較的リーズナブルに学べます。・放送授業：BSテレビ・ラジオ、インターネットなどの授業番組と印刷教材（テキスト）で学習を進めるスタイル・面接授業：全国57カ所の学習センター等に行き、教員から講義や指導を受けるスタイル・オンライン授業：すべての学習をインターネットで行うスタイル・ライブWeb授業：自宅のパソコンに受講環境を整えて（Zoom）リアルタイムで受講するスタイル放送大学の2025（令和7）年度第2学期の教養学部における在学生数は8万2810人（男性：4万681人、女性：4万2129人）で、そのうち60代以上の割合は約26％（60代：1万1744人、70代以上：9465人）を占めています。柔軟な学習スタイルで学べる点がシニア世代の方々にとって、学びやすさにつながるのでしょう。参照：・放送大学「入学生募集」・放送大学「数字で見る放送大学」◆高齢者が知識を深める方法3：無料のアプリで学ぶ無料のスマホアプリを活用すれば、さまざまな学習ができます。たとえば外国語をマスターしたいと常々思ってきた方はアプリで学習を始めてみてはどうでしょう。例えばNHKの「NHKゴガク」という語学講座アプリ（無料）を使えば、NHKのラジオ第2で放送中の語学講座を「まるごと」聴くことができます。英語だけでなく、中国語、ハングル、イタリア語、ドイツ語、スペイン語、フランス語、ロシア語なども学習できます。新しい言語を学ぶことは、脳を刺激し、認知機能を向上させる効果があります。これにより、記憶力や集中力の維持、さらには認知症の予防にもつながると言われています。また、語学学習をとおして、異文化の理解が深まれば、海外の友人を作ることもできるかもしれません。
25Jun
- 定年後、貧乏に歯止めがかからなくなる4つの支出とは？
  ◆貧乏に歯止めがかからなくなる支出1：自動車関連の費用自動車を持っていると、ローンの返済のほか、駐車場代、自動車保険料、自動車税、車検代、メンテナンス費用、ガソリン代といった維持費もかかります。使用頻度が少ないにもかかわらず、複数台所有しているのであれば、無駄なコストが発生し続けることになります。まずは、1台に絞るようにしましょう。その際、低燃費のコンパクトカー、もしくは軽自動車などのランニングコストが抑えられる車を残すようにしましょう。◆貧乏に歯止めがかからなくなる支出2：医療費年齢を重ねるほど通院や入院の機会は増え、医療費は家計の中でも無視できない支出になっていきます。厚生労働省「令和5年度国民医療費の概況」によると、1人あたりの年間国民医療費は次のように、年齢とともに大きく増加しています。・65歳未満：約22万円・65歳以上：約80万円・75歳以上：約95万円75歳以上の医療費は65歳未満の約4.3倍に達しており、後期高齢期に入ると負担が急増する実態がうかがえます。高血圧や糖尿病などの慢性疾患による定期的な通院や服薬に加え、心疾患や骨折などで入院治療が必要になるリスクが高まることも背景にあります。また、同調査による医療費の内訳は以下の通りです。・入院医療費：約37.1％・入院外（外来・通院）医療費：約34.7％・薬局調剤医療費（薬代）：約17.6％入院や手術といった大きな出費だけでなく、外来・通院費と薬代を合わせた「日々の継続的な支出」が全体の半分以上（52.3％）を占めています。医療費は一度きりではなく、長期間にわたって家計をじわじわと圧迫しやすい支出といえます。将来の医療費負担を少しでも抑えるためには、自治体の健康診断などを活用して自分の健康状態を定期的に確認することが大切です。また、ウォーキングやストレッチなどの適度な運動を続け、筋力や心肺機能を維持することは、健康寿命を延ばすだけでなく、結果として家計の負担軽減にもつながるでしょう。◆貧乏に歯止めがかからなくなる支出3：衝動買いによる浪費どんな人でも「欲しい」だけで衝動買いをしてしまう経験はあるはずです。それなりの収入がある現役時代は、衝動買いによる浪費をしても毎月の収入の中でのやり繰りが可能です。しかし、定年後は、そうはいかないかもしれません。年金収入が少なければ、貯蓄を切り崩して補てんすることになってしまいます。少しの補てんでも、続けていれば貯蓄がみるみる減っていき貧乏が加速します。衝動買いしないように、「あらかじめおこづかいを用意して、予算の範囲内で買う」「欲しいと思ってもすぐ購入せず、必ず時間を置く」などルールを決めましょう。◆貧乏に歯止めがかからなくなる支出4：子どもや孫への援助費子どもや孫がいると、結婚、出産、進学、卒業、お誕生日、クリスマスなどのイベントが多くなります。子どもや孫の成長は楽しみではありますが、いつも援助していると、家計のバランスを崩すことになってしまうかもしれません。老後資金に余力があれば上限なしでもよいですが、あまり余力がないのであれば「年間○○円まで」というように予算を決めてしまいましょう。
24Jun
- 定年後、貧乏に歯止めがかからなくなる4つの支出とは？
  ◆貧乏に歯止めがかからなくなる支出1：自動車関連の費用自動車を持っていると、ローンの返済のほか、駐車場代、自動車保険料、自動車税、車検代、メンテナンス費用、ガソリン代といった維持費もかかります。使用頻度が少ないにもかかわらず、複数台所有しているのであれば、無駄なコストが発生し続けることになります。まずは、1台に絞るようにしましょう。その際、低燃費のコンパクトカー、もしくは軽自動車などのランニングコストが抑えられる車を残すようにしましょう。◆貧乏に歯止めがかからなくなる支出2：医療費年齢を重ねるほど通院や入院の機会は増え、医療費は家計の中でも無視できない支出になっていきます。厚生労働省「令和5年度国民医療費の概況」によると、1人あたりの年間国民医療費は次のように、年齢とともに大きく増加しています。・65歳未満：約22万円・65歳以上：約80万円・75歳以上：約95万円75歳以上の医療費は65歳未満の約4.3倍に達しており、後期高齢期に入ると負担が急増する実態がうかがえます。高血圧や糖尿病などの慢性疾患による定期的な通院や服薬に加え、心疾患や骨折などで入院治療が必要になるリスクが高まることも背景にあります。また、同調査による医療費の内訳は以下の通りです。・入院医療費：約37.1％・入院外（外来・通院）医療費：約34.7％・薬局調剤医療費（薬代）：約17.6％入院や手術といった大きな出費だけでなく、外来・通院費と薬代を合わせた「日々の継続的な支出」が全体の半分以上（52.3％）を占めています。医療費は一度きりではなく、長期間にわたって家計をじわじわと圧迫しやすい支出といえます。将来の医療費負担を少しでも抑えるためには、自治体の健康診断などを活用して自分の健康状態を定期的に確認することが大切です。また、ウォーキングやストレッチなどの適度な運動を続け、筋力や心肺機能を維持することは、健康寿命を延ばすだけでなく、結果として家計の負担軽減にもつながるでしょう。◆貧乏に歯止めがかからなくなる支出3：衝動買いによる浪費どんな人でも「欲しい」だけで衝動買いをしてしまう経験はあるはずです。それなりの収入がある現役時代は、衝動買いによる浪費をしても毎月の収入の中でのやり繰りが可能です。しかし、定年後は、そうはいかないかもしれません。年金収入が少なければ、貯蓄を切り崩して補てんすることになってしまいます。少しの補てんでも、続けていれば貯蓄がみるみる減っていき貧乏が加速します。衝動買いしないように、「あらかじめおこづかいを用意して、予算の範囲内で買う」「欲しいと思ってもすぐ購入せず、必ず時間を置く」などルールを決めましょう。◆貧乏に歯止めがかからなくなる支出4：子どもや孫への援助費子どもや孫がいると、結婚、出産、進学、卒業、お誕生日、クリスマスなどのイベントが多くなります。子どもや孫の成長は楽しみではありますが、いつも援助していると、家計のバランスを崩すことになってしまうかもしれません。老後資金に余力があれば上限なしでもよいですが、あまり余力がないのであれば「年間○○円まで」というように予算を決めてしまいましょう。
23Jun
- 年収180万円の契約社員として働いていたら、将来もらえる年金はいくらですか？【2026年
  ◆Q：年収が180万円の契約社員として働いていたら、将来もらえる年金はいくら？「年収が180万円ぐらいの契約社員として働いていたら、将来もらえる年金はいくら？」（20代）◆A：65歳から、年額約124万1900円（月額約10万3492円）の年金を受け取れます厚生年金の加入期間がある人は、原則65歳になると老齢基礎年金に上乗せして老齢厚生年金を受け取れます。相談者のような年収180万円の契約社員の人は、厚生年金の加入者になります。相談者は20代の厚生年金加入者ですので、今回は、例として2026年（令和8年）現在23歳、2003年（平成15年）1月生まれの方とし、22歳から60歳になるまで（38年間）、生涯平均年収を180万円（平均標準報酬額15万円）で、38年（456カ月）間、厚生年金に加入した場合で計算してみたいと思います。また、相談者は厚生年金に加入するまでの期間（20歳から22歳まで）は、国民年金に加入しており、未納期間・免除期間がないこととします。この場合、老齢基礎年金は満額の84万7300円（2026年度（令和8年度））を受け取れます。老齢厚生年金の受給額を計算するには、2003年（平成15年）3月までと、2003年（平成15年）4月以降では、計算式が違います。相談者は、2024年（令和6年）から厚生年金加入となりますので、2003年（平成15年）4月以降の計算式を用います。老齢厚生年金（報酬比例部分）の計算式は以下となります。平均標準報酬額×5.769／1000×2003年（平成15年）4月以降の厚生年金加入期間（※）※従前額保障での計算方法。スライド率等については省略。乗率は、昭和21年4月2日以降生まれに適用されるものを使います。平均標準報酬額とは各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額のことです。相談者の年金額を計算してみます。【1】老齢厚生年金の報酬比例部分：15万円×5.769／1000×456カ月≒年間39万4600円【2】老齢基礎年金：年間84万7300円【3】【1】老齢厚生年金39万4600円＋【2】老齢基礎年金84万7300円＝年間124万1900円したがって、38年間、ずっと年収180万円の人は、65歳からおよそ年額124万1900円（月額約10万3492円）の年金を受け取れます。また65歳時点で、厚生年金の加入期間が20年以上あると、要件を満たす配偶者がいる場合、配偶者加給年金額が老齢厚生年金に上乗せしてもらえることになります。※現在の制度をもとにした計算で、将来の年金額を保証するものではありません。※経過的加算は考慮していません。※年金額と給与額は額面で計算しています。
22Jun
- ゆうちょ銀行・定期貯金の賢い預け方！100万円は40万円・30万円・30万円に分ける？
  ◆「急に必要になったらどうしよう……」と思うなら、預ける期間を1年・3年・5年に分けるのもアリ！まずは、ゆうちょ銀行の定期貯金の特徴や、なぜ預ける期間を分けるのかについてまとめます。▼ゆうちょ銀行の「定期貯金」とは？ゆうちょ銀行が取り扱う「定期貯金」は、一般的な銀行が取り扱う「定期預金」にあたります。定期貯金は、「一定期間、原則として引き出さない」という約束をする代わりに、通常貯金（一般的な銀行の「普通預金」にあたります）よりも高い金利が適用される貯蓄方法です。ゆうちょ銀行の定期貯金は、1000円から預け入れが可能で、期間は1カ月から最長10年まで選べます。特に、3年以上の期間を選ぶと「半年複利」（利息が利息を生む仕組み）が適用され、長く預けるほど効率よく増える仕組みになっています。参照：定期貯金　ゆうちょ銀行▼途中で解約するとどうなる？定期貯金は、原則として満期まで引き出さない前提の商品です。そのため、預入金額を途中で一部だけ払い戻すことはできません。もし、満期前に急にお金が必要になり解約（中途解約）する場合、ペナルティーとして、当初適用されていた高い金利は無効になります。ゆうちょ銀行の定期貯金の場合、満期前に解約すると「預入期間内払戻利率」が適用されます。これは、預けた期間に応じて定期貯金より低い金利で利息が計算される仕組みです。なお、預入時の「通常貯金金利（2026年6月現在では0.3％）」を下回ることはありません。▼「預ける期間を分ける」とどうなる？「せっかくの定期貯金の高い金利が消えてしまい、ほとんど増えない」ということを避けたいけど、「急にまとまったお金が必要になったらどうしよう……」という不安がある場合は、預ける期間を1年、3年、5年といったように分けて預け入れをしましょう。こうすることで満期が分散し、もしものときも全てを解約せずに済むため、高い金利のメリットを享受しつつ、流動性（お金の使いやすさ）も確保できます。◆100万円を3つに分けて得られる利息はどのくらい？「急な出費で解約が必要かも？」という不安を解消しつつ、定期貯金の利息をしっかり受け取るために、100万円を3つに分散して預け入れた場合の利息をシミュレーションします。※金利は2026年6月時点。・1年（金利・年0.4％）に40万円：1600円（税引前）、1275円（税引後）・3年（金利・年0.6％）に30万円：5440円（税引前）、4335円（税引後）・5年（金利・年0.7％）に30万円：1万666円（税引前）、8500円（税引後）なお、利息からは一律で「20.315％」の税金が引かれますので、実際に受け取るのは税引き後の利息です。参照：金利一覧　ゆうちょ銀行▼利息の増え方：単利と複利定期貯金では、預ける期間によって以下のように利息の計算方法が変わります。・単利（短期間：3年未満）元金（最初に預けたお金）だけに利息がつくシンプルな計算方法です。・半年複利（長期間：3年以上）利息が利息を生む計算方法です。ゆうちょ銀行の定期貯金は、半年ごとに「ついた利息」が「元金」に組み込まれるため、長く預けるほど増えるスピードがアップします。▼分散して預け入れするメリット少額ずつ分散して預け入れする際のメリットは、高い金利を狙いつつ、流動性（お金の使いやすさ）を確保できる点です。分散をして預けておけば、もし1年後に急な出費が必要になったとしても、1年満期の40万円だけを使い、3年・5年のお金には手を付けずに維持することができます。とはいえ、細かく分けるのが面倒な場合は、50万円ずつ2本（例：1年と5年）に分けるなど、ご自身の計画に合わせて柔軟に設定するとよいでしょう。せっかく貯めた大切なお金ですから、最も賢く、安全に働かせる方法を選びましょう。
21Jun
- 複63歳から特別支給の老齢厚生年金は受け取れますか？65歳前に退職したら失業保険はもらえる?
  ◆Q：63歳から特別支給の老齢厚生年金は受け取れますか？65歳前に退職したら失業保険はもらえる？「昭和38年生まれの女性です。現在の勤務先には30年以上勤め、60歳以降も給与が下がらないまま1年ごとに再雇用されています。総支給額は交通費込みで月51万円ほどです。63歳からの特別支給の老齢厚生年金は受け取れるのでしょうか？また、65歳の少し前に退職した場合、失業保険は受け取れますか？」（ひろさん）◆A：63歳から特別支給の老齢厚生年金は受け取れますが、収入状況から在職老齢年金により一部停止となる可能性があります。また、65歳の誕生日の前々日までに退職すれば、失業保険を受け取れますひろさんは厚生年金加入期間が30年以上あるため、特別支給の老齢厚生年金の対象者です。昭和38（1963）年生まれの女性は、63歳から特別支給の老齢厚生年金の支給開始となります。60歳以降も厚生年金に加入して働くと、収入と年金の合計額によっては年金が一部または全額停止されます。これが在職老齢年金制度です。基準となるのは次の2つの合計です。・基本月額（老齢厚生年金の報酬比例部分÷12）・総報酬月額相当額（目安としては月給＋賞与の1/12）この合計が65万円（2026年度）を超えると、老齢厚生年金が一部または全額停止されます。ひろさんの場合、月給が約51万円あるため、年金額によっては在職老齢年金の対象となり、特別支給の老齢厚生年金の一部が停止される可能性があります。雇用保険の基本手当（いわゆる失業保険）は、65歳の誕生日の前々日までに退職した場合に受給可能です。一方、65歳以降に退職すると「高年齢求職者給付金」という一時金になり、受給日数が大幅に短くなります。ただし注意点として、特別支給の老齢厚生年金をもらえる期間（ひろさん63～65歳）、特別支給の老齢厚生年金と基本手当は同時受給できません。年金を受け取ると、基本手当は支給停止になります。一方、65歳以降にもらう老齢年金と「高年齢求職者給付金」は併給可能です。
20Jun
- 年収1000万円だったら、将来もらえる年金はいくら？【2026年度】
  ◆Q：年収1000万円だったら、将来もらえる年金はいくら？「年収が1000万円だったら、将来もらえる年金はいくらぐらいになりますでしょうか？教えてください」（匿名希望）◆A：65歳から、年間303万9511円の年金を受け取れます厚生年金の加入期間がある人は、原則65歳になると老齢基礎年金に上乗せして老齢厚生年金を受け取れます。年収1000万円の会社員の人は、厚生年金の加入者になります。今回は以下のような人を例に考えてみます。2026年（令和8年）現在30歳、1996年（平成8年）生まれ、22歳から60歳まで（38年間）、生涯平均年収が1000万円（ボーナス込み、平均標準報酬額83万3330円）で、38年（456カ月）間、厚生年金に加入。厚生年金に加入するまでの期間（20歳から22歳まで）は、国民年金に加入しており、未納期間・免除期間がないこととします。この場合、老齢基礎年金は満額の84万7300円（2026年度（令和8年度））が受け取れます。老齢厚生年金の受給額を計算するには、2003年（平成15年）3月までと2003年（平成15年）4月以降では、計算式が違います。今回は2003年（平成15年）4月以降の計算式を用います。老齢厚生年金（報酬比例部分）の計算式は以下となります。平均標準報酬額×5.769／1000×平成15年4月以降の厚生年金加入期間（※）※従前額保障での計算方法。スライド率等については省略。乗率は、昭和21年4月2日以降生まれに適用されるものを使います。平均標準報酬額とは、各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額のことです年金額を計算してみます。【1】老齢厚生年金の報酬比例部分：83万3330円×5.769／1000×456カ月≒年間219万2211円【2】老齢基礎年金：年間84万7300円【3】【1】老齢厚生年金219万2211円＋【2】老齢基礎年金84万7300円＝年間303万9511円したがって、38年間、ずっと年収1000万円の人は、65歳からおよそ年額303万9511円（月額約25万3293円）の年金を受け取れます。また65歳時点で、厚生年金の加入期間が20年以上あると、要件を満たす配偶者がいる場合、老齢厚生年金に配偶者加給年金額が上乗せしてもらえることになります。※現在の制度をもとにした計算で、将来の年金額を保証するものではありません。※経過的加算は考慮していません。※年金額と給与額は額面で計算しています。
19Jun
- 65歳まで厚生年金に入ると、どんなメリットがあるのですか？
  ◆Q：65歳まで厚生年金に加入するメリットって？「65歳まで厚生年金に入ると、どんなメリットがあるのですか？アルバイトとして働くか、厚生年金に入れる嘱託社員として働くかで迷ってます」（59歳）◆A：厚生年金加入により、将来もらえる年金額が増え、保障の範囲が広くなるという利点も60歳以降も嘱託社員として働き、厚生年金に加入するということで国民年金よりも将来もらえる老後の年金額が増えるのはもちろんですが、障害年金と遺族年金の保障の範囲が広くなるというメリットもあります。ケガや病気などで所定の障害の状態になった人が受け取れる障害年金ですが、厚生年金に加入していれば、障害基礎年金（国民年金）に上乗せして障害厚生年金が受け取れます。障害基礎年金は、障害等級1級・2級が対象となりますが、障害厚生年金は対象の幅が広く、3級も対象になります。3級に該当しない場合でも、障害手当金（一時金）が支給される場合もあります。国民年金における遺族基礎年金は、要件を満たす配偶者もしくは子のみが受け取れますが、遺族厚生年金は要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母が受け取ることができます。厚生年金の保険料は、事業主と折半して支払うため、保険料を半分会社が負担してくれるという点も大きなメリットです。保険料の支払いについても、厚生年金に加入すると有利です。夫婦がともに国民年金のみに加入した場合は、それぞれ保険料を支払う必要があります。しかし、夫が厚生年金に加入し、妻が60歳未満で夫の扶養に入っている場合は、夫は第2号被保険者、妻は第3号被保険者となりますので、妻は保険料を自分で支払う必要がありません。
18Jun
- 67歳ですが、老齢厚生年金が支給停止となりました。支給停止になった年金は後からもらえますか?
  ◆Q：67歳ですが、老齢厚生年金が支給停止となりました。支給停止になった年金は後からもらえますか？「67歳で会社員として働いております。老齢厚生年金をもらえたはずなのですが、給与が高く支給停止になりました。この場合、支給停止された老齢厚生年金は、後からもらうことができますか？」（男性会社員・67歳）◆A：在職老齢年金制度によって支給停止された年金分（全額や一部分）を、後から受け取ることはできません60歳以上の人が、厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受け取る場合、基本月額（年間の老齢厚生年金の報酬比例部分を12で割った額）と総報酬月額相当額（毎月の給与が目安（標準報酬月額）＋1年間の賞与（標準賞与額）を12で割った額）を足して基準額の65万円（令和8年度）を超えると、老齢厚生年金額の全部または一部が支給停止となります。この仕組みを在職老齢年金制度といいます。相談者の老齢厚生年金も、在職老齢年金制度によって、支給停止されたということになります。在職老齢年金制度によって支給停止された年金分（全額や一部分）を、後から受け取ることはできません。収入が下がり、年金額との合計が基準額の65万円を下回るようになれば、老齢厚生年金を支給停止されずに受給できるようになります。
17Jun
- 元本が減るのが怖い人は注目！ゆうちょ銀行の定期貯金でお金を守りながら増やす
  ◆投資が苦手でも大丈夫。ゆうちょ銀行で「安心」を買うゆうちょ銀行の定期貯金は、「お金を守りながら増やしたい」という、預金派のニーズに最も適した金融商品の1つです。その安心の理由を3つまとめました。▼元本1000万円までが「預金保険制度」で保護される安心感ゆうちょ銀行の定期貯金は、国の預金保険制度（ペイオフ）の対象です。万が一、ゆうちょ銀行が破綻した場合でも、通常貯金や定額貯金などを含めた預金のうち、元本1000万円までとその利息が保護されます。一方、株式や投資信託には、このような預金保険制度はありません。市場環境によって価格が変動するため、購入時よりも資産価値が下がる可能性があります。これより、ゆうちょ銀行の定期貯金は「資産を増やすことよりも、まずは大切なお金を守りたい」という方にとって、安心感のある預け先といえるでしょう。▼全国どこでも利用できる“身近さ”と信頼性ゆうちょ銀行は全国の郵便局ネットワークで利用でき、窓口対応も分かりやすいのが特徴です。金融商品に詳しくなくても、安心して手続きできる点は大きなメリット。「難しい金融商品は不安……」という方でも、抵抗なく始められます。▼預けた時点の金利が満期まで続く「確実な利息」ゆうちょ銀行の定期貯金は、申し込み時の金利が満期まで固定されます。1年もの・3年もの・5年もの、10年ものなど期間によって金利が異なり、3年以上なら半年複利が適用され、利息が利息を生む仕組みでより効率的に増えます。金利は高くはないものの、「確実に増える」という点で、貯金派には大きな安心材料になります。参照：ゆうちょ銀行「定期貯金」◆ゆうちょ銀行「定期貯金」は、生活防衛費の置き場としても優秀ゆうちょ銀行の定期貯金は、減らしたくないお金を確保しておく場所としても活用できます。例えば、家計であれば、生活の土台となる「生活防衛費」を預けておくのに適しています。生活防衛費とは、病気・ケガで働けなくなったり、会社の倒産・転職などで収入が途絶えたりしたときに、当面の生活を維持するためのお金のことです。これは、・旅行や車の購入など“将来の楽しみのためのお金”・老後のための蓄えとは役割が異なり、“今の生活を守るための緊急資金”という特別な位置付けになります。【目安となる金額】・会社員の世帯：生活費の3～6カ月分、より安定感がほしい方は1年分・自営業・フリーランス：生活費の1年分以上生活防衛費があるだけで、急な出費や収入減にも落ち着いて対処でき、気持ちのゆとりも大きく変わります。生活防衛費は「減らさないこと」が最優先です。そのため、リスクのある投資商品ではなく、安全性の高い預け先で管理することが大切です。ゆうちょ銀行の定期貯金であれば、通常の貯金と分けて管理できるため、「使うお金」と「備えるお金」を区別しやすくなります。また、全国の郵便局やゆうちょ銀行の窓口で手続きができるため、いざという時の相談や手続きもしやすいです。実際、・元本が守られる・通常貯金より金利が高い・必要以上に引き出しにくく、使い込み防止に役立つ・全国に窓口があり、手続きや相談がしやすいという特徴があり、生活防衛費の置き場所として活用しやすいでしょう。◆まとめゆうちょ銀行の定期貯金は、「投資は不安だから、まずはお金をしっかり守りたい」という預金派の方にとって、心強い味方になります。特に、生活防衛費を安全な場所に確保できていれば、資産づくりにおける大切な「守り」が固められているということ。土台がしっかりしていれば、日々の暮らしにもゆとりが生まれ、「どんなときでも安心していられる」という心地よさにつながるでしょう。
16Jun
- 少額から始めやすい！初心者向けの7月の株主優待株・3選
  ◆優待は企業を知るきっかけになる！近年は新NISA（少額投資非課税制度）の普及によって資産運用への関心が高まっています。一方で、「投資は難しそう」「損をしそうで不安」という声も少なくありません。実際、投資信託やETF（上場投資信託）といった商品は仕組みが複雑に感じられることもあり、最初の一歩を踏み出せない人もいます。そんななか、株主優待は比較的分かりやすい制度です。一定数の株式を保有していると、企業から商品券やQUOカード、自社商品などが贈られます。実際に優待品が届くことで、「自分が株主になった」という実感を持ちやすいことも特徴です。もちろん、株主優待だけを目的に投資するのは避けたいところです。株価は日々変動しますし、優待制度も将来にわたって継続される保証はありません。しかし、優待をきっかけに企業の事業内容や決算資料を見るようになったという個人投資家も少なくありません。また、投資は必ずしも何十万円、何百万円という資金が必要なわけではありません。銘柄によっては比較的少額から投資できるケースもあります。最初から大きな利益を狙うのではなく、「企業を知る」「投資に慣れる」という目的で始めるのも1つの方法でしょう。今回は7月権利銘柄のなかから、優待内容が分かりやすく、初心者にもなじみやすい3銘柄を紹介します。◆丸善CHIホールディングス＜3159＞丸善CHIホールディングス<3159>は、書店の丸善やジュンク堂書店などを展開しています。本好きの人であれば、一度は店舗を利用したことがあるでしょう。株主優待は、グループ店舗で利用できる商品券が中心です。実際に店舗で書籍や文房具を購入する際に利用できるため、優待内容が非常に分かりやすいことが特徴です。電子書籍の普及など環境変化はあるものの、リアル書店ならではの価値も見直されています。優待を楽しみながら企業の変化を見守ることができる点も魅力の1つです。◆ティーライフ＜3172＞ティーライフ<3172>は健康茶や健康食品、化粧品などを通信販売で展開しています。健康志向の高まりを背景に、利用者の関心も高まっています。同社の株主優待は、自社商品の購入に使える優待割引券が贈られますので、実際に商品を利用できることから、「優待を通じて企業を知る」という体験がしやすい銘柄です。自社商品優待は、QUOカードのような汎用性はありませんが、その企業ならではの特色を感じられる点が魅力といえます。100株から優待の権利が得られますので、中長期で優待を楽しみたい人にとっては、興味深い選択肢の1つといえるでしょう。◆GENDA＜9166＞GENDA<9166>はアミューズメント施設やエンターテインメント関連事業を展開しています。ゲームセンター運営などで知られており、近年はM&Aを活用しながら北米市場などで事業規模を拡大しています。同社の優待は自社グループのサービスで利用できる「ポイント」ですので「実際にサービスを体験できる」という点に特徴があります（優待を得るためには継続して6カ月以上保有する必要があります）。エンターテインメント市場は景気や消費動向の影響を受けることがありますが、その一方で成長期待から注目されることもあります。※株主優待に関する情報は、記事執筆時点のものになります。詳細につきましては、各社が発表している株主優待内容をご確認ください。※記載されている情報は、正確かつ信頼しうると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性または完全性を保証したものではありません。予告なく変更される場合があります。また、資産運用、投資はリスクを伴います。投資に関する最終判断は、ご自身の責任でお願いします。
15Jun
- 2026年6月個人向け国債・固定3年を金利1.51％で100万円購入すると半年後にもらえる?
  ◆個人向け国債・固定3年を「金利1.51％」で100万円購入すると、半年後にもらえる利息はいくら？個人向け国債・固定3年を100万円購入した場合の6カ月後の利息を計算してみましょう。【半年後にもらえる利息】・100万円×1.51％×1/2（半年間であるため）＝7550円実際は、受け取った利息から、税率20.315％分の「1533円」が差し引かれます。税率の内訳は、「所得税および復興特別所得税15.315％と住民税5％」です。そのため、個人向け国債・固定3年を100万円購入すると、半年後にもらえる税引き後の利息は「7550円－1533円＝6017円」となります。参照：固定3年「第193回債」　財務省◆個人向け国債「固定3年」はどんな人に向いている？個人向け国債には「変動10年」「固定5年」「固定3年」の3種類があります。2026年6月募集分の金利は、変動10年が年1.74％、固定5年が年1.86％、固定3年が年1.51％です。金利だけを見ると固定3年はやや低めです。もちろん金利が高い商品は魅力的ですが、「いつ使う予定のお金なのか」に合わせて選ぶことも大切です。▼「近いうちに使う予定のお金」の置き場所に向いている固定3年は、その名のとおり3年間金利が変わらない個人向け国債です。3年後といえば、海外旅行に行きたい、新たな趣味を始めたいと思う頃、自動車を買い替えたいかもなど数年後の計画が頭に浮かぶ方も多いでしょう。普通預金ではつい使ってしまいそうなお金も、「3年間は使わない資金」として分けて管理しておくことができます。また、投資初心者にとっても、5年や10年より期間が短いため始めやすいのが特徴です。個人向け国債は国が発行する債券であり、元本と利息の支払いは国が責任を負います。価格変動による大きな値下がりを心配せずに運用できる点も魅力です。◆1年たてば中途換金もできる「急にお金が必要になったらどうしよう」と心配する方もいるかもしれません。固定3年を含む個人向け国債は、発行から1年が経過すれば、1万円単位で中途換金（売却）できます。その際は直前2回分の各利子（税引前）相当額に0.79685を乗じた金額が差し引かれますが、元本が減ることはありません。また、以下のような場合には1年未満でも中途換金できる特例が認められています。・口座名義人が亡くなった場合・災害救助法が適用される大規模災害で被害を受けた場合手続きには、相続関係書類や罹災証明書などが必要になります。詳しくは取扱金融機関で確認しましょう。参照：個人向け国債の中途換金についてのよくある質問　財務省◆まとめ固定3年は、高い利回りを追求する商品というより、「数年後に使う予定のお金を安全に保管するための商品」といえます。「普通預金に置いたままでは使ってしまいそう」「まずは少額から資産運用を始めてみたい」という方にも向いています。個人向け国債は1万円から銀行や証券会社、郵便局など全国の取扱金融機関で購入できます。3年後のライフイベントを思い浮かべながら、お金の置き場所の1つとして検討してみるのもいいでしょう。
14Jun
- ふるさと納税が正しく住民税に反映されている？住民税決定通知書をチェック
  ◆「住民税決定通知書」でふるさと納税の控除状況を確認しようふるさと納税の控除状況を確認する際は、「住民税決定通知書」の「税額控除額」や「寄附金税額控除額」などの欄を確認します。自治体によって名称は異なりますが、ふるさと納税による住民税の控除額が記載されています。▼ワンストップ特例制度を利用した場合ワンストップ特例制度を利用した場合、ふるさと納税による控除額は原則として全額が住民税に反映されます。住民税決定通知書の「寄附金税額控除額」などの欄を確認し、寄附額から自己負担額2000円を差し引いた金額に近い金額が記載されているか確認してみましょう。例えば5万円をふるさと納税した場合、自己負担額2000円を除いた4万8000円程度が控除額の目安となります。なお、自治体によっては「市民税○○円・県民税○○円」のように分けて記載されていることもあります。▼確定申告を行った場合確定申告をした場合は、控除額が所得税と住民税に分かれて適用されます。そのため、住民税決定通知書に記載された控除額だけを見ると、寄附額から2000円を引いた金額より少なく見えることがあります。この場合は、住民税決定通知書の「寄附金税額控除額」、確定申告後に受けた所得税の還付額の両方を合わせて確認しましょう。◆まとめふるさと納税の控除状況を確認するには、毎年5～6月ごろに届く住民税決定通知書を見るのが基本です。ワンストップ特例制度を利用した方は住民税の控除額を、確定申告をした方は住民税と所得税の両方を確認することで、控除が正しく反映されているかを把握できます。ただし、ふるさと納税の上限額を超えて寄附した場合は、ワンストップ特例制度や確定申告の有無にかかわらず、自己負担額が2000円を超えます。そのため、控除額が想定より少なくなることがあります。もし控除額が明らかに反映されていない場合は、申請漏れや手続き上の不備が考えられるため、お住まいの自治体へ確認してみましょう。
13Jun
- 公務員の年金に上乗せされる「職域加算」って何？
  ◆Q：公務員の職域加算って何？「公務員の年金にプラスされる職域加算って何ですか？会社員はもらえないのですか？」（30歳）◆A：公務員独自の公的年金の3階部分で、平成27年9月に廃止されました。会社員はもらえません現在の年金制度は2階建ての仕組みです。1階部分は国民全員が加入する国民年金（基礎年金）、2階部分は会社員や公務員が加入する厚生年金です。公務員の2階部分の年金は、平成27年9月までは共済年金でした。公務員の共済年金と会社員の厚生年金は、保険料率や給付水準に違いがあったため、公平性を目的に、平成24年8月10日「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」が成立し、平成27年10月に共済年金と厚生年金は一元化されました。一元化される前の共済年金には、公的年金の3階部分として「職域加算」がありました。そもそも職域加算部分は、会社員の企業年金が、相当程度普及していたのに対し、公務員は身分上の制約があり、企業年金に入れないことから、昭和61年に設けられた制度です。この職域加算は一元化により廃止となり、現在の給付水準は統一されましたので、同じ報酬で同じ加入期間であれば、会社員も公務員も1階・2階部分については同じ年金額となります。ただし、公務員の年金は、一元化により職域加算が廃止された代わりに、「年金払い退職給付」の制度が設けられました。この制度は、半分は有期年金（10年または20年）、半分は終身年金となり、積立方式となりますので、職域加算とは大きく異なるものになっています。この「年金払い退職給付」は会社員はもらえません。
12Jun
- 年の途中で引っ越した場合、住民税は「どこの自治体」に納める？
  ◆年の途中で引っ越した場合、住民税は「どこの自治体」に納める？住民税は、前年1月1日から12月31日までの所得をもとに計算されます。その際、課税を行うのは「その年の1月1日時点で住民票がある自治体」です。つまり、どの自治体に住んでいるかではなく、「1月1日にどこに住民票があるか」で納付先が決まるというルールなのです。【具体例】2026年4月に「大阪市」から「名古屋市」へ引っ越した場合・2026年度分の住民税（2025年の所得に対する税金）：2026年1月1日時点に住んでいた「大阪市」・2027年度分の住民税（2026年の所得に対する税金）：2027年1月1日の時点で住民票がある「名古屋市」このように、住民税の納付先が新しい自治体に変わるのは、引っ越し後に最初に迎える1月1日からです。つまり、2026年中に名古屋市へ転居した場合、名古屋市に住民税を納めるのは2027年度分（2026年中の所得に対する住民税）からとなります。◆引っ越し時の手続きは、会社員と自営業者で異なる会社員（給与から天引きの場合）は、まず市区町村で住民票の異動手続きを行い、勤務先にも住所変更を届け出ましょう。自営業者・フリーランス（自分で納める場合）は、市区町村へ転出届と転入届（同じ市区町村内の場合は転居届）を提出し、住民票の異動手続きを行いましょう。◆なぜ6月に旧住所から通知が来るの？住民税は毎年6月から翌年5月にかけて納付します。給与天引き（特別徴収）の会社員の場合、6月の給与から新しい年度の天引きが始まります。春（4～5月）に引っ越した場合でも、6月からの天引きは旧住所の自治体に納める税額で計算されたものです。そのため、旧住所の自治体から会社に通知が届き、その金額が給与から引かれることになりますが、これは正しい手続きです。詳細は勤務先または自治体に確認しましょう。自営業者など普通徴収の方には、6月に旧住所の自治体から納税通知書が届きます。◆まとめ住民税の納付先は、その年の1月1日時点で住民票があった自治体です。そのため、年の途中で引っ越しても、その年度の住民税は引っ越し前の自治体へ納めることになります。引っ越し後に以前住んでいた自治体から納税通知書が届いても、住民税の仕組みに沿ったものです。「1月1日時点でどこに住民票があったか」を押さえておくと、納税通知書が届いた際も慌てずに対応できるでしょう。
11Jun
- 60歳からできる！年金を多くもらう3つの方法とは？
  ◆方法1：国民年金に任意加入する老齢基礎年金は、原則として20～60歳までの40年間、国民年金に加入して国民年金保険料を納付していれば、原則65歳から満額受給できます。しかし、この40年の間に未納期間や免除期間があれば、その月数分、受け取る老齢基礎年金が減ってしまいます。60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない場合や、40年の納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない場合などで年金額の増額を希望するときは、60歳以降でも国民年金に任意加入することができます（厚生年金保険、共済組合等加入者を除く）。国民年金に任意加入して、より満額に近い老齢基礎年金をもらえるようにしましょう。◆方法2：60歳以降も厚生年金に加入して働く国民年金は加入期間が40年に達したら、それ以上加入することはできません。しかし、厚生年金は原則70歳まで加入して、厚生年金保険料を納めることができます。60歳以降、会社などで働き厚生年金に加入することで、受け取れる老齢厚生年金が増えますし、健康保険に加入し続けることで、人間ドックなどの手厚い健康診断も安く受診できます。最近は、働く意欲があれば、年齢に関係なく働ける企業が増えていますので、今までの経験を活かした仕事であれば、活躍できるでしょう。社会保険に加入できる要件を確認して、無理のない働き方を選ぶようにしましょう。◆方法3：年金を繰下げ受給する年金の受給額を増やしたいなら、「年金の繰下げ受給をする」という方法があります。年金の繰下げ受給とは、原則65歳から支給される年金を、66歳以降75歳までの間で遅らせて増額した年金を受け取ることです。なお、昭和27年4月1日以前生まれの方（または平成29年3月31日以前に老齢基礎（厚生）年金を受け取る権利が発生している方）は、繰下げの上限年齢が70歳（権利が発生してから5年後）までとなります。年金の繰下げ受給とは、通常、65歳から支給される年金の受け取りを遅らせることです。繰下げ受給をすれば、年金は1カ月繰り下げるごとに0.7％増額され、1年間で8.4％増えます。もし、70歳まで繰り下げるとすれば「8.4％×5年＝42％」の増額になります。さらに、75歳まで繰り下げれば「8.4％×10年＝84％」も増えることになります。ただし、繰り下げしている間、年金はもらえませんので、その間の生活費を賄える貯蓄を確保するか、65歳以降も働いて収入を確保する必要があるでしょう。年金の繰下げ受給は、「老齢基礎年金と老齢厚生年金」の両方、もしくは「老齢基礎年金のみ」「老齢厚生年金のみ」というように一方の年金だけ繰下げ受給を選ぶこともできます。自分にあった年金の受け取り方、働き方を検討するようにしましょう。
10Jun
- 60歳からできる！年金を多くもらう3つの方法とは？
  ◆方法1：国民年金に任意加入する老齢基礎年金は、原則として20～60歳までの40年間、国民年金に加入して国民年金保険料を納付していれば、原則65歳から満額受給できます。しかし、この40年の間に未納期間や免除期間があれば、その月数分、受け取る老齢基礎年金が減ってしまいます。60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない場合や、40年の納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない場合などで年金額の増額を希望するときは、60歳以降でも国民年金に任意加入することができます（厚生年金保険、共済組合等加入者を除く）。国民年金に任意加入して、より満額に近い老齢基礎年金をもらえるようにしましょう。◆方法2：60歳以降も厚生年金に加入して働く国民年金は加入期間が40年に達したら、それ以上加入することはできません。しかし、厚生年金は原則70歳まで加入して、厚生年金保険料を納めることができます。60歳以降、会社などで働き厚生年金に加入することで、受け取れる老齢厚生年金が増えますし、健康保険に加入し続けることで、人間ドックなどの手厚い健康診断も安く受診できます。最近は、働く意欲があれば、年齢に関係なく働ける企業が増えていますので、今までの経験を活かした仕事であれば、活躍できるでしょう。社会保険に加入できる要件を確認して、無理のない働き方を選ぶようにしましょう。◆方法3：年金を繰下げ受給する年金の受給額を増やしたいなら、「年金の繰下げ受給をする」という方法があります。年金の繰下げ受給とは、原則65歳から支給される年金を、66歳以降75歳までの間で遅らせて増額した年金を受け取ることです。なお、昭和27年4月1日以前生まれの方（または平成29年3月31日以前に老齢基礎（厚生）年金を受け取る権利が発生している方）は、繰下げの上限年齢が70歳（権利が発生してから5年後）までとなります。年金の繰下げ受給とは、通常、65歳から支給される年金の受け取りを遅らせることです。繰下げ受給をすれば、年金は1カ月繰り下げるごとに0.7％増額され、1年間で8.4％増えます。もし、70歳まで繰り下げるとすれば「8.4％×5年＝42％」の増額になります。さらに、75歳まで繰り下げれば「8.4％×10年＝84％」も増えることになります。ただし、繰り下げしている間、年金はもらえませんので、その間の生活費を賄える貯蓄を確保するか、65歳以降も働いて収入を確保する必要があるでしょう。年金の繰下げ受給は、「老齢基礎年金と老齢厚生年金」の両方、もしくは「老齢基礎年金のみ」「老齢厚生年金のみ」というように一方の年金だけ繰下げ受給を選ぶこともできます。自分にあった年金の受け取り方、働き方を検討するようにしましょう。

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