テレワークの推進
今回はテレワークについて書いてみました。
緊急事態宣言下ですが、前回の宣言時よりもテレワークを行なっている企業が少ないです。
民間企業はお客さんがいるのでコミュニケーションの関係もあり、すぐにテレワークに移行することは難しいと思っています。そんな中でテレワークを推進するために新しい制度が生み出されてたので紹介します！
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12月より東京都は、テレワークを推進する都内企業を認定する制度「テレワーク東京ルール実践企業宣言」を始めました。認定された企業は都の低利融資制度を利用できるほか、都が開催するテレワークで働きたい人とのマッチングイベントに参加できる仕組みを作っております。
東京都は1万社の認定を目指しています。
認定を目指す企業は働き方改革や人材活用など実施する目的と、「テレワークデー」の設定やオンライン会議・営業など業務内容に合わせて取り組みやすい具体策を盛り込み申請をします。
東京都はテレワークに関する就業規則の有無や取り組む内容などを審査します。
認定企業を「実践企業」として公式サイトに掲載するほか、優れた取り組みの表彰もする予定で、テレワークを多くの企業に推進してもらいたい考えです！
司法書士業界含めテレワークに移行しにくい仕事が多くあります。しかし少しでもテレワークを推進させ、融資を低金利で受けれたり、テレワーク事業者同士を交流させる制度はとても良いことだと思います。
司法書士は戸籍や不動産評価証明書など役所で取得する書類が多いので、これをオンラインですぐ取得できるやり方があればテレワークが進むかもしれません。