最後に戦争について触れたいと思います。
歴史教科書では余り教えないので若い人は、日本がオーストラリアと戦ったことさえご存じないでしょう。
オーストラリアにとって「日本が唯一本土に攻め込んだ敵国」なのですが意外と知られていません。
1942年（太平洋戦争終了前）日本軍の爆撃機が豪州北部地方をあちらこちら合計97回以上攻撃しました。 同、1942年５月、日本海軍潜水艦５隻と特殊潜航艇３隻がシドニー湾の豪州軍艦を奇襲したこともあります。
日本政府＆外務省はオーストラリア人、オーストラリア政府に対して機会がある度に「深い反省と心からのお詫びの気持ち」を表明しています。
終戦の1年前、1944年8月、シドニー西310km 「カウラ COWRA 捕虜収容所脱走事件」が発生、死者日本人231名、豪州人4名、日本人負傷者108名
が犠牲となりました。 今年、2014年８月がちょうど 70周年記念 となるので盛大な記念行事が開催される予定です。毎年開催される「カウラ記念式典」や「キャンベラ戦争記念館」でも、よく使われるのが リーコンシリエイション Reconciliation 和解 という言葉です。
つまり「過去に起こったことはもう忘れよう、諦めよう、今後は仲良くしましょう」という意味の言葉です。 式典スピーチに必ず使われます。
この リゾリューション「決意」（ Resolution ）が過去の「いまいましい」気持ちを和らげてくれます・・・・極めておだやかな国民性なのです。
オーストラリア人は日本の隣国、中国人、韓国人のように、しつこく、恨みつらみを云いません。
あらかじめ、折衝も通告もなく、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に「防空識別圏」を一方的に設定する中国など、常識外れもはなはだしいのですが・・・・・弱腰の日本政府はまたも、ほぼ沈黙、アメリカさんの応援だけが頼りなのです・・・・
もうすぐ戦後70年にもなるのに、従軍慰安婦強制を主張する韓国に対して、日本は永久に100年でも200年でも陳謝しなくてはならない。
35年もの長い間韓国を植民地化（日韓併合1910年－1945年）してきたそのツケといえばそれまでですが・・・・かなりしつこい国民です。
外交、防衛、テロ防止、スパイ防止の４項目が目的で昨年12月、国会で成立した新法案・・・・・・・・多くの国民が心配している「特定秘密保護法」ですが、例えば外務省の職員で国際結婚をしている人は「適正評価」に引っかかることになります。評価対象者の家族及び同居人の氏名、生年月日、国籍を調べることになっているから厄介です。
海外駐在中に知り合ったロシア人、デンマーク人、イラン人、韓国人、中国人などとすでに結婚している外務省の職員の立場はどうなるのでしょう？
また、戸籍上は日本人となっていても、配偶者の「過去の国籍」を再調査して、秘密取扱いの適正評価をすることにもなります。新制度のもとでは、事実上、外国人と結婚すると永久に出世できないということは明白です。
数年前、私の親戚の息子が検察庁・検察官に採用される際に、国からの身上調査がありましたが、それは厳しいチェックでした。
家系図を基に過去に親戚縁者に一人でも罪を犯した者がいないか徹底的に調査するのです。 思想歴、犯罪歴など何代にも渡って調べて、もし一人でも
身内に「内部規定に違反する該当者」がいれば例え就職が内定しても「採用取消処分」となるのです。
つまり、検察官は犯罪者を取り調べ、罪になると判断したら、裁判所に訴えを起こすことができる唯一の職業。人の一生を左右する責任重大な仕事だから
国の責務としてそうせざるを得ないのです。 彼はとても明るい好青年でしたが検察官になった後、数年で目つきの厳しい陰険な表情の男に変わってしまいました。検察庁の職員などは「特定秘密保護法」ができる前から、厳しい「守秘義務」を職務上遂行しなくてはならない立場でした。
新しい法律ができたばかりなので、今後、運用面でのゴタゴタ、問題がいろいろでてくるでしょう。秘密保護法に抵触する事項が多い防衛省などでは、もうすでに「身上調査」が厳しく行われています。防衛省に就職する為には、家系図をたよりに家族親族の思想歴、犯罪歴を調査されることを覚悟しなくてはなりません。
もちろん、就職後に国際結婚をすれば出世の道が閉ざされます。防衛省、外務省ばかりでなくて農林水産省、国土交通省、経済産業省などすべて・・・
東北、福島の原発の事故処理など「特定秘密保護法」に守られて、情報の透明性が欠け、不都合なことがヤミに葬られてしまうのかも知れませんね。
福島第一、井戸水から４０万ベクレル ……などとテレビ、新聞などで報道されても、一般庶民は一体なのことやら・・・・ベクレル？？？ ワカリマセン！今後は・・・「その問題は秘密保護法に触れますから・・・」とか何とか理屈を付けて・・・・如何様にも政府の都合の良いように始末されるのでしょう。
すでに政府は10兆円の公的資金を払い込んで実質国有化しているので、福島第一原発事故の賠償、除染、廃炉などに関する国民に知られてはまずい事項はすべて「秘密保護法」の名のもとに迅速に処理できます。 また、東京電力は官僚達のおいしい「天下り先」として受継がれてゆくことでしょう。
ところで、資源大国オーストラリアは原発の燃料となるウランの埋蔵量は世界一なのに、原発は一基もありません。37年前に原発１基を完成させましたが「高濃度の使用済み核燃料は安全に処理できない」という世論が高まり国民投票の結果、反対票が多くて否決されまだ、一度も稼働したことがありません。 しかも、現在では豪州憲法では原発を禁止しています。 日本との差は大きいですね。
イタリアも原発の国民投票が実施されて圧倒的多数で否決されました。 ドイツとおなじ反原発の旗を掲げたのです。日本では「憲法改正」についてのみ国民投票が実施可能ですが、原発の是非を問う「法的に拘束力のある国民投票」を実施する為には憲法改正をしないとできません。
今後、ウラン・プルトニウムを大量に含む高レベル放射性廃棄物を含む危険な日本の使用済み核燃料の処理方法などは国民に知らされなくなるでしょう。
東京電力をはじめとする日本の各地の電力会社は、多額の政治献金をして政治家を締付け、またマスコミ各社も多額の「広告宣伝費」を電気事業連合会から
もらっているので あからさまに「反原発」のキャンペーンを掲げることが難しくなります。原発を所有する電力９社の常勤役員全員と東京ガスの役員の多くが個人名義を装って多額の政治献金をしている事実もついに暴露されました。
・・・・（これ以上、永田町の裏側に口を突っ込むことには、差し障りがありますので10回シリーズの終わりとします）・・・・Thanks!