日本の場合、我が家を抵当にして、新しくローンを借りる場合、不動産評価額（Market Price）の60％から70％借りられるのが常識ですが、この地シドニーでは20％から28％ が限度、ローンを借りる最高限度枠が極端に制限されています。
豪州、現在、定期預金６か月利子2.8％ 住宅ローンを借りる利子6％程度。 日本のゼロ金利とは比較になりません。
以前は60％前後借りることができたのですが、2年前からローン限度枠が厳しくなってANZ, Westpac、National, Commonwealth豪州4大銀行も身構えています。
過去10年間は中国からの投資が盛んで 毎年中国富裕層からの不動産購買力が顕著でしたが、昨今、栄華を誇った中国も陰りが見えて1992年、日本が「バブル崩壊」となり土地の価格が半値以下に暴落したあのショックを忘れていません。
もし、不動産価格が日本のバブル崩壊の通り下落すれば、オーストラリアの4大銀行も潰れかねないという危機感を持つのは当然です。
豪州金融業界でも吸収合併、再編成を恐れて不良債権を最小限に食い止めるための策を構築しょうと懸命です。 世界経済が不透明な推移をしている影響もあって、4大銀行以外の銀行も含めて人員削減を大幅におこなっているようです。
今から200年前、イギリス産業革命も終わりに近づいた頃、西洋長屋（賃貸アパ―ト暮らし）に住んでいた、大都市周辺の労働者に「シドニーに移住すればクオーターエイカーの土地を無償提供します」（1200坪の４分の１ つまり約300坪の土地）と宣伝したのです。
オーストラリア政府（NSW）の、この誘いに、狭くて苦しい生活を余儀なくされていた労働者がこぞって移住・・・・人口の伸び悩みで苦しんでいたシドニー政府（NSW）は本国からの移住者を大歓迎しました。
その、名残りが現在でも続いており、CBD（シドニー市心５㎞）を除いて、シドニー郊外の住宅地の戸建て住宅は平均300坪です。
日本のように30坪、50坪の住宅地は全くありません。 現存する300坪の土地を分割する申請をしてもカウンシル（市役所・住宅認可部門）は100％受付しません。 また、原則として2世帯住宅も認可しません。
英国系の家族は親子2世帯で同居する習慣がないのです。