卒業生がその活動に参加している、
NPO法人てのはし（
http://tenohasi.org/
代表は本校で購読している雑誌
「公衆衛生」の昨年12月号に寄稿されていた
精神科医の森川すいめい医師です）
事務局長さんよりお知らせが届きました。
お時間のある方、是非どうぞ！
「本当にそれで解決するの？
生活保護の医療費（一部）自己負担問題を考える」
「評判の悪い生活保護については、何か手をつけないと
消費税増税への国民の理解が得られない」という理由で、
非常に強引に生活保護受給者の医療費一部自己負担導入
が決められようとしています。
しかし実は医療扶助費の6割近くの約8000億円が入院費であり、
約25％の3000億円が精神医療入院費であることは、
あまり知られていません。
医療扶助費の効率化を考える際、
自己負担導入で問題が解決するのか、
実態に即して考える必要があります。
鬱積するフラストレーションが「弱者たたき」に向かいやすい現在、
冷静な議論を行いたいと思います。
【日時】3月13日（火）18:30～20:00
【場所】航空会館７Ｆ701・702会議室
東京都港区新橋1-18-1（ＪＲ新橋駅日比谷口、メトロ銀座線、都営浅草
線新橋駅7番出口より徒歩5分。都営三田線内幸町駅Ａ2出口すぐ）
地図→ http://www.kokukaikan.com/tizu.htm
【中継】当日ユーストリーム中継あり→http://www.ustream.tv/channel/hanhinkon
【司会進行】
○大塚 敏夫（中央労福協事務局長）
【発言】
○門屋 充郎
（日本相談支援専門員協会代表、
ＮＰＯ法人十勝障害者支援センター理事長）
日本の精神医療は、入院治療に偏りすぎていて、
それが多くの弊害をもたらしています。
障害者の地域生活移行は以前から国の方針として掲げられながら
十分な成果を挙げていません。
理由の一端は、地域生活の困難さにあると言われます。
しかし、適切な相談支援体制があれば、それは十分に可能です。
実践的裏づけのあるデータに基づいて、
精神障害者の地域生活移行が可能であり、
それによって医療費自己負担導入などしなくても、
生活保護の医療扶助費を減らすことは可能であることを示します。
○湯浅 誠（反貧困ネットワーク事務局長、
ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい事務局次長）
橋下大阪市長や一部の国会議員が強硬に主張している
医療費自己負担導入は、そもそも実務的に可能なのでしょうか。
むしろ実務的な検証なく、「何かしなければ」という焦りと勢いだけで
突き進んでいるように見えます。
その結果が現場の混乱で終わることは明らかです。
ムードに流された弱者叩きほどおそろしいものはありません。
国会議員やマスコミの方たちには、
冷静で実のある政策論議を求めたいと思います。
○鈴木 隆一
（当事者団体「オアシスの会」）
これまで、１４、５回の入退院を繰り返しています。
病院は医療を受けて蘇生するところ、地域が僕の住むところです。
地域での暮らしは困難もありますが、でも自分でその都度悩み、
考えながら生きているのはいいことです。
その暮らしには生活保護は命綱のようなもの。
その命綱が切れてしまったら、また病院に戻るしかなくなります。
【主催】生活底上げ会議 （人間らしい労働と生活を求める連絡会議）
連絡先：中央労福協・北村 TEL 03-3259-1287
03-3259-1287
〒101-0052 千代田区神田小川町３－８ 中北ビル５階
＊＊＊＊＊
湯浅誠
080-3022-4422
myuasa@k2.dion.ne.jp
○NPO法人自立生活サポートセンター・もやい
www.moyai.net
03-3266-5744（火曜12～18時、金曜11～17時）
○反貧困ネットワーク
www.k5.dion.ne.jp/~hinky/
※てのはしでは路上生活者の方々の炊き出し等の
ボランティアも募集しています。
是非、一度は参加して下さい。http://tenohasi.exblog.jp/
NPO法人てのはし（
http://tenohasi.org/
代表は本校で購読している雑誌
「公衆衛生」の昨年12月号に寄稿されていた
精神科医の森川すいめい医師です）
事務局長さんよりお知らせが届きました。
お時間のある方、是非どうぞ！
「本当にそれで解決するの？
生活保護の医療費（一部）自己負担問題を考える」
「評判の悪い生活保護については、何か手をつけないと
消費税増税への国民の理解が得られない」という理由で、
非常に強引に生活保護受給者の医療費一部自己負担導入
が決められようとしています。
しかし実は医療扶助費の6割近くの約8000億円が入院費であり、
約25％の3000億円が精神医療入院費であることは、
あまり知られていません。
医療扶助費の効率化を考える際、
自己負担導入で問題が解決するのか、
実態に即して考える必要があります。
鬱積するフラストレーションが「弱者たたき」に向かいやすい現在、
冷静な議論を行いたいと思います。
【日時】3月13日（火）18:30～20:00
【場所】航空会館７Ｆ701・702会議室
東京都港区新橋1-18-1（ＪＲ新橋駅日比谷口、メトロ銀座線、都営浅草
線新橋駅7番出口より徒歩5分。都営三田線内幸町駅Ａ2出口すぐ）
地図→ http://www.kokukaikan.com/tizu.htm
【中継】当日ユーストリーム中継あり→http://www.ustream.tv/channel/hanhinkon
【司会進行】
○大塚 敏夫（中央労福協事務局長）
【発言】
○門屋 充郎
（日本相談支援専門員協会代表、
ＮＰＯ法人十勝障害者支援センター理事長）
日本の精神医療は、入院治療に偏りすぎていて、
それが多くの弊害をもたらしています。
障害者の地域生活移行は以前から国の方針として掲げられながら
十分な成果を挙げていません。
理由の一端は、地域生活の困難さにあると言われます。
しかし、適切な相談支援体制があれば、それは十分に可能です。
実践的裏づけのあるデータに基づいて、
精神障害者の地域生活移行が可能であり、
それによって医療費自己負担導入などしなくても、
生活保護の医療扶助費を減らすことは可能であることを示します。
○湯浅 誠（反貧困ネットワーク事務局長、
ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい事務局次長）
橋下大阪市長や一部の国会議員が強硬に主張している
医療費自己負担導入は、そもそも実務的に可能なのでしょうか。
むしろ実務的な検証なく、「何かしなければ」という焦りと勢いだけで
突き進んでいるように見えます。
その結果が現場の混乱で終わることは明らかです。
ムードに流された弱者叩きほどおそろしいものはありません。
国会議員やマスコミの方たちには、
冷静で実のある政策論議を求めたいと思います。
○鈴木 隆一
（当事者団体「オアシスの会」）
これまで、１４、５回の入退院を繰り返しています。
病院は医療を受けて蘇生するところ、地域が僕の住むところです。
地域での暮らしは困難もありますが、でも自分でその都度悩み、
考えながら生きているのはいいことです。
その暮らしには生活保護は命綱のようなもの。
その命綱が切れてしまったら、また病院に戻るしかなくなります。
【主催】生活底上げ会議 （人間らしい労働と生活を求める連絡会議）
連絡先：中央労福協・北村 TEL 03-3259-1287
03-3259-1287
〒101-0052 千代田区神田小川町３－８ 中北ビル５階
＊＊＊＊＊
湯浅誠
080-3022-4422
myuasa@k2.dion.ne.jp
○NPO法人自立生活サポートセンター・もやい
www.moyai.net
03-3266-5744（火曜12～18時、金曜11～17時）
○反貧困ネットワーク
www.k5.dion.ne.jp/~hinky/
※てのはしでは路上生活者の方々の炊き出し等の
ボランティアも募集しています。
是非、一度は参加して下さい。http://tenohasi.exblog.jp/