予測通りとも言えますがFRBが２７年ぶりに０．７５%nの利上げ
をしてきました。
０．７５になりインフレ抑制、株価抑制の意思を更に強めるという
アナウンスを公式に表明したことになります。
また年内は更に数回の利上げを予定しています。そして大方の見通し
としては２０２４年までこの傾向が続く予想ですので円安の
動きはまだ続きそうです。日本でも個人で外貨口座を開く動きが加速
されておりますしとにかく今は円から逃げて米ドルを
ホールドするポジションが継続されていくのではと。
１００年以上の以上の市場の歴史の中で大暴落の前のシグナルとして
よく挙げられるのが金融関連銘柄の動きであり、大暴落前は金融株が
必ず１年−６ヶ月ほど先行して値下がりが起きると言われています。
その通りにJPモルガン、ゴールドマンなどの金融銘柄は
もう半年前から５０％以上の値下がりしており
いよいよ市場が戦々恐々としてきました。
すでに先行投資家筋が金融市場から先行して逃げていっている
印象。米国の不動産市場でも観察していると
ニューヨークあたりでは下落が開始されています。
大暴落につながるシグナルの中でもう一つ、
特に重要なものは物価の上昇であり、
最終段階では大暴落の前には市場で異常なインフレが起き
はじめるものです。
今年の春先でも企業物価上昇率が１０％近くに達しており
これは過去最大、狂乱的とも言えるレベルです。
特にコロナ禍で世界的に以上な量のマネーを増やした結果、
すべてのものが値上がりをするという異常事態になっており
国の政府はどこかでその責任を取ることになります。
世界各国の政府が利上げを開始して、インフレを
抑えるために市場から資金を回収し始めており
ドミニカ共和国でも市場資金の回収をスタートしてペソ安の動きを
抑える動きが始まっています。
ドミニカ共和国の国のバランスシートの中で資金準備金を
放出する動きが出てきており
現在のドミニカ共和国は本格的な利上げではなく
金融引き締めと資金準備金を利用した買い支え。
米国が利上げをしていく中で大きくドミニカペソ安に動くの
だけが懸念でしたが逆に若干のペソ高に動いています。
この辺り、新興国でもインフレを抑える動きが今のどの国の
課題であることが伺えます。
そのような世界状況の中で黒田総裁は金融緩和の維持を決定。
恐ろしい状況になりつつあります。
参院選の投票日である７月１０日までは日本は経済を回すよりも
高齢者のためにコロナ対策や水際対策を優先せざる負えません。
そのため経済がいまだに回っていない、そのような中で日本の
中小企業の倒産連鎖や不動産市場での暴落を防ぐ唯一の方法が
金融緩和の継続です。
世界が利上げ＝金融引き締めをしている中で
日本が金融緩和を続ける限りは当然流れ通貨同士の需給の
関係で物価は上がり続け、円安も継続されます。
日本は年金受給者が３人に１人という年金受給者大国であり、
この年金受給者層にとっては経済が動いているか動いてないか
というのは大きな関心事項ではありません。（不景気だろうと
景気が良くても国民の給料が上がろうと下がろうと年金受給者の
年金がもらえる金額は変わらないので）
それよりもコロナ対策の方が重要な問題であり、選挙の
支持率に影響をするのがどうしてもコロナ対策の方が
より重要になってしまっているという流れです。
これが高齢者大国とも言われる日本の
民主主義の限界になってしまっている印象です。