ドミニカ共和国の中央銀行が目指している
インフレターゲットは今期は４％前後としていますが
それと比較してコロナ禍の実体経済では１０％ものインフレが起きており
日常生活を明らかに圧迫しています。（現在は８％強）
平衡して、企業の賃上げ圧力が続いており昨年にドミニカ共和国の政府も
企業における最低賃金を定めた法律を改正、中小企業においては５９％の
アップ、大企業においても２０％近く増加して２１０００ペソ（約３８０米ドル）
初の２万ペソ超過となっています。
気になるドミニカ共和国の失業率ですが
完全失業率については改善傾向があり、２０２１年の第３四半期（７−9月）においては
6.8%とコロナ前の水準に少しづつですが近づきつつあります。
ドミニカ共和国もコロナ対策と経済をできるだけ止めないというバランスの中で
政府も活動を続けています。
ちなみに日本の完全失業率も２、８％、非労働力人口も改善傾向に
なってきてはいるものの潜在的にはもう少し多い印象です。下記参考。
ただ日本の場合は失業率以外にも悪化なインフレに対しての所得が
構造的に上がらないという問題が深海の底ぐらいのレベルで深刻です。
ドミニカ共和国では
雇用者数の伸びもコロナ前の２０１９年の水準に戻っています。このグラフは
２０２１年の第1四半期までのものですが第３四半期においては２０１９年の
数字を超えフォーマルセクターの雇用については元の水準になっているのが
特徴的。
ドミニカ共和国の企業に関しては全体的な賃上げ上昇で厳しいビジネス環境が
続いていますが、特に中小企業やインフォーマルセクターについて
強い賃上げ上昇が起きているのはインフレ以外にも構造的な問題を
抱えている事情があります。
構造的な問題というのは高齢就業者の動きです。
ドミニカ共和国は世界では平均年齢が２０歳代と若い国ではあるものの６０歳
以上の就労者というのはここ１０年で連続して増加傾向であり、２０１４年と比較しても
1.5倍になって全体の就労者の中で１２％近くになってきているのです。
コロナの収束がない中で高齢者の方々は米国同様に就業に戻らないケースが多く
結果として、人手不足による労働賃金の増加圧力が
継続するセクターがあり今後も続くかもしれません。