ドミニカ共和国も上記のワクチン証明書を利用した行動制限の
施策をしつつも経済政策そのものについては制限をできるだけつけずに
ドミニカ経済の根幹の一つである観光客の受け入れも継続しており、
観光客も統計によると昨年の緊急事態宣言解除後の秋頃の数字は
従来の２０％以下ほどまでの回復でしたが、１月に入り、従来の３０％
春の４月頃には５０％を超えるまでに回復、現在は６割５分前後まで
来ており、ドミニカ政府も年末までには８割以上の回復を目指しています。
コロナウィルスの根絶は不可能ですのでワクチン接種を進めていかに経済対策と
共にコロナとの共生のフェーズを成功させるか、
今、世界中の国でこの方向に動いている中で日本経済はどうなるのか。
衆院選挙の投票日も控えている中での
岸田政権の経済に対しての歯切れの悪さは
海外投資家に対しては相変わらず不評が続いている印象です。
自民党の中でも「宏池会」に源流を持つ岸田派。宏池会は
池田勇人や大平正芳など有名な総理を輩出してきましたが
特徴的なのは財務省出身の総理大臣や大臣が多く、財務省の
影響が強いこと。つまり緊縮財政、増税、が得意、
経済成長など国をオープンにさせていく政策はとあまり得意ではない
いうカラーなのです。
今回も岸田さんが当選した段階ですぐに
財務官僚の事務次官の記事が文藝春秋から発表されて、これが
発端となり消費税がアップされる可能性が高いという噂が世界を
かけめぐりすぐに株価が下落しました。
岸田さんはあわててすぐにこのコメントを撤回、また最初に米国を
電話会談もアピールしてすぐに株価の回復に奔走していたのが
印象的です。
もう一つの分配政策も海外投資家にはとても疑問を抱かれています。
例えば
１）マクロで考えた場合：そもそもの財源がないのに分配できない、という
問題。多くの人はイメージしてないですが国の運営も民間企業の運営と
同じで利益が出ない民間企業はボーナスが払えないのと同じで収益がない
国は分配や、医療補助、年金なども払えないわけです。巨額の債務を抱えている
日本にもはや財源体力はありません（本来は、あとは次世代への税負担に
されて分配されるという今の５０代から下には負担が大きい政策）
２）ミクロ（＝常識的な目線）：そもそも経済の先行きがあまりにも
不透明な時期に１回だけ２０万円とか１０万円とかを
分配してもそれをすぐに消費しようと考える日本人は圧倒的少数派なはずで
貯金に回される可能性が圧倒的に高い＝経済効果はまず見込めない。
当然、今回の分配で使われた財源のつけは将来の増税という
形で我々の世代、もしくはその下の世代が負うことになる。
分配という言葉に騙されがちですが、「分配＝将来の増税」
をしているにすぎないという視点が重要で
投票者に高齢者層が多い日本だとこの視点がとても薄い。
先日の自民党の総裁戦で何気なくネットで見ていて驚いたのが
日本全国に１００万人以上いるであろう自民党員の９割以上が
高齢者層、しかも平均年齢８０歳とかの超高齢者層という記事。
普通に衝撃的。
国を閉じた政策とか、分配分配ばかりで逆に経済成長への対策が弱いとか
高齢者にかなり偏った政策を今後も続けていき、このまま
日本全体として沈没していく可能性が高いのではと本気で
危惧されます。
−３０年間所得が上がらない日本
ここ何年かの日本の不動産市場の推移は、東京の地下で１、５倍近く上昇している
わけです。特に世界中でここまでお金が刷られている現状があれば
それに伴い「お札以外の」あらゆる資産が上昇するのは何の不思議ではなく
とても自然すぎるぐらい自然です。
政治家はお金を刷る病を抱えがちな人たち
ですので我々国民は本来は次世代の子供世代のためにも
監視しなければいけない側なのです。
その一方でもう一つの衝撃は３５年以上、日本の所得が上がっていないという
事実。世界でこのような国はとても希で逆に
こういう国を探すのが難しいのではと思います。
その状況で、不動産、消費者物価は上がり、税金も上がり、医療費も
上がるわけですから、普通の国では何度も暴動が起きても不思議ではない話です。
よく海外赴任者の待遇が３０年前より悪くなっているという
話を聞きますが悪くなっているわけではなく、日本だけしか見ていないと
そうかもしれませんが、全体を俯瞰して見た場合は、海外の国が経済成長して
所得が上昇しているのにかかわらず、日本は３０年も所得が上昇していない
わけですから単純に「差」が縮まっているだけです。
特にコロナ禍での’スタグフレーションは地球の裏側から見ていても
「異常事態」であり日本人が大人しいとか教育が高いから暴動が起きないという
レベルの話ではないおかしなレベルに突入している印象です。
日本のデフレの病は話せば一冊の本が書けてしまうぐらい根深い
問題であり（例えば雇用形態、解雇ができないので当然経営者側は
給料アップをしづらいという根深い問題）
当分は続く「無理ゲー」になっているわけですから
日本で子供を育てるのであれば圧倒的に必須な知識は今後は海外投資の
教育なのではと。