ドミニカ居住権の更新と「移民問題」について

ドミニカの居住権の更新に来ました。場所はＬａ　Ｆｅｒｉａという場所にある
移民局です。
Ｌａ　ＦｅｒｉａはサントドミンゴのＡｖ．Winston Churchillをひたすら
海方面へ下っていき海沿いのＡｖ．Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎに出たら右（西方面）
に曲がった方の一角にある。同じ場所に郵便局もあり国際配達をここで受け取るので
この辺りの一角は外国人が多く行きかう。

移民局の中に入ると弁護士と外国人が多い。

まずは居住権（Ｒｅｓｉｄｅｎｃｉａ）の更新。
ドミニカの場合は居住権の申請にいくと最初は1年間の居住権がとれる、
次の更新で2年間、その次は6年間と伸びて行く。

居住権の申請をする場合は弁護士に頼む必要があるが質の悪い弁護士に
頼むと取得まで1年間ぐらい要することが多々ある。
（自分の知りあいは皆、すごく時間がかかった人ばかり。自分も彼らと
同じ弁護士に頼んだのでやはり1年近くかかりました）
料金は弁護士にもよりますが自分の時はＵＳ＄１，０００でした。

自分は最近は弁護士は変えてきちんとした弁護士に頼んでいますが
大体、通常は取得までは3カ月ぐらいです。
更新の場合はすぐ取得できます。

Ｒｅｓｉｄｅｎｃｉａの取得申請に行くと一緒にＣｅｄｕｒａ（セドゥラ）
と呼ばれるＩＤカードも同時取得することになります。
このＩＤカードはドミニカでＶＩＳＡクレジットを作るなど多くの
法的手続きに使います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
(移民問題について）

ドミニカ共和国では名目的には（移民法では）９０日以内の滞在ではビザは不要、
それ以上ですとビザが必要となります。
そのため自分も初めてドミニカ共和国へ仕事で来る時はビザを取らないと
いけないのかと思い、日本のドミニカ領事に出発の1カ月ぐらい前に連絡しましたが
取得まで９０日ぐらいを要するとかであせりましたが
実際は例えば９０日以上の滞在でも
取得しなくてもまず問題なくドミニカで過ごすことができます。
自分の知っている日本人でも初めてのドミニカ長期滞在でビザ取得を
したという人はまず聞きません。
その点、ドミニカ共和国はすごくゆるいです。

ドミニカ共和国がいい加減な国だから、という見方もありますし実際自分も
最初はアバウトな国ならではなのかなと思っていましたが
そういう理由ではありません。
移民政策と国の金融政策やマクロ的な経済政策、福祉政策になどに
実はかなり関係性があります。
いくら緩くてもこの移民政策により国に害があればドミニカもきつく
取り締まるでしょう。
その一番の例はお隣の国、世界最貧国と呼ばれるハイチからの移民です。

Ｌｉｓｔｉｎ　Ｄｉａｒｉｏなどの新聞はお隣の国ハイチからドミニカへの
移民問題にかけてよく取り上げており実際、ハイチ人への
取り締まりは厳しいです。
自分の友人の日本人駐在は国境沿いのＤａｊａｂｏｎという町で
ハイチ人がドミニカ移民局に追われて（不法滞在で）国境をつなぐ橋から
川へ飛び込み銃弾をかいくぐりながら逃げて行く様を見たらしい。
それぐらい厳しいです。
ちなみに下記の記事も参照。
ドミニカでも不法滞在のハイチ人などは安く過酷な労働に従事しています。
↓
(ラテン社会のインフォルマールセクター議論）
http://blogs.yahoo.co.jp/skpanic/53149444.html

話をもとにもどすと
日本も現在、移民政策が問題となっております。今後労働人口が減り続ける
日本という国を再生させるには外国人移民の働き手を多く招き入れるような
環境が必要とという考えと外国人の移民に対して規制をかけたい保守層との
対立です。
これはどちらが正しいでしょうか。

移民政策を語る場合に前提として
２種類の移民がいることを考える必要がある。

①お金を持っていたり、またその国に会社を設立したりする移民、
高度な技術や能力を持っていたりする移民。

②ハイチ人のような単純労働者層。日本でいえばさらに領域は広がり
発展途上国全般の労働者層となるかと。

まず①の移民に対して、ドミニカで言えば先進国からの移民は歓迎する
傾向がある。空港では例えばハイチからドミニカに戻る時などは
日本のパスポートを見せればイミグレーションの荷物チェックすらありません。
日本でもそう。ゴールドマンサックスが日本に進出してそのマネージャーが
日本支社をかじ取りするために来日して3年住むとなった場合に
彼がイミグレーションにひっかかることはあり得ない。
これらはそういう人たちがその国に利益を出してくれるからです。
国の利益は税収です。
例えばドミニカに外国人が移住して会社を作るなら設立する時にも税金、
移民局でお金を払うのも税金、商売でもうかれば法人税、所得税まで
払うのでドミニカ（日本）としては嬉しいわけです。

問題は②のケースです。
ドミニカの首都・サントドミンゴの川向こうの東側の方にいくとハイチ人が
多く住む居住区がありますが彼らは税金など払っておりませんし、もちろん
居住権の申請もしていないのですが国から見ると税金を払わずに
国の福祉政策、インフラ政策など国の税金でまかなっているものを利用している
存在とされるわけです。
福祉政策と言っても年金や医療費だけでなく公的な病院私設なども含まれるし
最近、ドミニカにできたメトロ（地下鉄）も国民の税金で
作っていますがこれも税金を払わないハイチ人もこういうインフラ設備を利用できてしまう。
↓
http://blogs.yahoo.co.jp/skpanic/57816329.html

こういうフリーライダーと言われる人が多く出てくると、もともと
その国にいた人たち、ドミニカならドミニカ人（日本なら日本人）ですが
彼らは限られた福祉やインフラという富をフリーライダーと奪い合うわけですから
こういう福祉政策などが重要視されている国ほど移民には厳しいです。

ここからが重要ですが
ドミニカ共和国が取り締まりを厳しくしているのはハイチ人ぐらいなのは
そもそもドミニカと言う国が医療政策、福祉政策についてそんなに税金をかけて
重点的に富を国民に再分配していないからです。
昨日もドミニカの新聞で医療費が上がるのに国営の病院の医者の給料は上がらないなどと
皆で騒いでいましたが元々がこういう国なので
もともとドミニカに住んでいる人たち（＝ドミニカ人）も移民に対してそんなに
うるさくないというのはあります。
彼らも理論でこのように理解はしておりませんが「感覚として」この上記に
書いている内容を理解しているからです。
「もともと俺たちもそんなに国から恩恵を受けていないから多少の海外からの
外国人の流入が来てもあまり影響ないよ～」という感じです。
ちなみに米国も世界を代表する移民で成り立つ国ですがこの国も福祉や医療に対しては
国の援助がなく医療費も高いのは有名です。

対して日本。世界でも移民に対しては欧州の一部の国と同じく
厳しいこの日本。新聞でもよく「群馬のブラジル人が強盗」とかマスコミで
こぞって掻き立てて何とか移民を排除しようと必死です。

日本は世界で数少ない「社会主義で成功した国」とも言われているぐらいの国。
基本的には米国の下で資本主義をとなえておりますが、年金の再分配、医療補助などは
やはり米国などと比べると雲泥ぐらい良い状況です。（年金は将来は分かりませんが）
そうです。日本はその週の医療、福祉政策で国民に比較的再分配がある国なので
訳の分からない移民が来て税金も払わずにそれらの富の再分配にただ乗りされると
誰もが「自分たちの分を取られた」というのを感覚として理解しているので
未だに移民には厳しいのです。

つまり移民政策と福祉政策、医療政策は相反する関係に常に位置づけられるのです。
今後日本は労働人口が激減するにあたり一つ大きな問題を抱えております。
私の知り合いの日本の社長も「人を雇うなら外国人の方が安い賃金で雇えるから日本人を
雇う理由はない」と言う意見が圧倒的に多い。
今後、海外からの移民を増やしていく流れは必至ですがそれには大きな壁として
この医療、福祉政策をどう解決するのかという相反する課題をつきつけられている。

そう考えると日本もやはり米国化して今後、この種の医療問題は値段が高くなる方向に
行くのはどう考えても避けられないのかなと。
その際に考えなければいけないのは日本人の生き方の問題であろう。
産業時代の行き方でずっと慣れてきた日本人は早いうちに情報化時代に合わせた
生き延び方を急速に身につけていかなければいけない時期に皆が直面している気がする。

これは日本だけでなく世界全てがそうですが。。。。

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