前記事のごとく日銀が担当しているのは「金融政策」ですが一方で経済政策の
もう一つの柱である「財政政策」を担当しているのは政府になります。
財政政策というと代表的なのが公共投資。建設業界を活性化させ、失業対策にもなり
景気を刺激するというもの。
もう一つの柱である「財政政策」を担当しているのは政府になります。
財政政策というと代表的なのが公共投資。建設業界を活性化させ、失業対策にもなり
景気を刺激するというもの。
今、何と言っても日本で問題になっているのは借金。現在の日本は政府の赤字が
800兆円以上もありますがこれは税金で集めたお金を大量に公共投資にで
使ってきたのが理由の一つ。財政政策のやりすぎでブレーキをきかせなかったからと
言われている。
何故ブレーキがきかなかったのかというと種々なことが言われていますが
財政政策とマーケットとの間に本来ある市場機能が働かなかった。
800兆円以上もありますがこれは税金で集めたお金を大量に公共投資にで
使ってきたのが理由の一つ。財政政策のやりすぎでブレーキをきかせなかったからと
言われている。
何故ブレーキがきかなかったのかというと種々なことが言われていますが
財政政策とマーケットとの間に本来ある市場機能が働かなかった。
つまり景気を刺激するために公共投資のために政府はお金を使いたい。
その時、税収では足りないので借金、つまり国債を発行したわけですが
国債がたくさん発行されると、国債の値段が下がります。(需要と供給の関係により)
そして下記の記事でも書いたように国債と金利は反比例するので
国債の値段が下がれば金利は本来上がる。↓
http://blogs.yahoo.co.jp/skpanic/56604610.html
その時、税収では足りないので借金、つまり国債を発行したわけですが
国債がたくさん発行されると、国債の値段が下がります。(需要と供給の関係により)
そして下記の記事でも書いたように国債と金利は反比例するので
国債の値段が下がれば金利は本来上がる。↓
http://blogs.yahoo.co.jp/skpanic/56604610.html
日本の場合は、国債の大部分は「長期国債」と呼ばれる10年物のため
上記の状況だと通常のマーケットメカニズムだと
長期国債の金利が上がっていくことになるわけです。
上記の状況だと通常のマーケットメカニズムだと
長期国債の金利が上がっていくことになるわけです。
そして長期金利が上がると、市場でのお金回りが悪くなるので景気にはよく
ありません。それ以外にも円高誘導などが起こるため輸出国である
日本にはこの点も大きなマイナス。(円の金利が高くなるのだから円とドルの2つの
預金を持っている人は当然、金利が高い円の割合を増やそうか!となるため=円高に動く)
ありません。それ以外にも円高誘導などが起こるため輸出国である
日本にはこの点も大きなマイナス。(円の金利が高くなるのだから円とドルの2つの
預金を持っている人は当然、金利が高い円の割合を増やそうか!となるため=円高に動く)
よって通常であれば政府も長期国債のマーケットを見ながら
「公共投資が景気に与えるプラス」と「長期金利が上がることで景気に与えるマイナス」
のバランスを見ながら公共投資をしていくのが本来の形のわけです。
「公共投資が景気に与えるプラス」と「長期金利が上がることで景気に与えるマイナス」
のバランスを見ながら公共投資をしていくのが本来の形のわけです。
ただ、最近の日本は長期金利を上げないように長期国債ではなく短期国債を
乱発することで資金を調達していた。そうなると長期国債の供給は増えないから
長期金利も上がらないまま。
そういう事情があり現在の日本は長期金利のマーケットがうまく機能していないので
本来は政治家などが「橋を作ろうか、ダムを作ろうか、でも国債の量によって
今後、金利が上がるのはまずいな」という自制心が働かず国債を乱発してしまい
公共投資が膨らみすぎた。その結果としてここまでの
借金大国になってしまったと言えます。
乱発することで資金を調達していた。そうなると長期国債の供給は増えないから
長期金利も上がらないまま。
そういう事情があり現在の日本は長期金利のマーケットがうまく機能していないので
本来は政治家などが「橋を作ろうか、ダムを作ろうか、でも国債の量によって
今後、金利が上がるのはまずいな」という自制心が働かず国債を乱発してしまい
公共投資が膨らみすぎた。その結果としてここまでの
借金大国になってしまったと言えます。
このように政府の財政政策、公共投資を見るときに必ずしも景気を刺激するわけではなく
本来財政政策には長期金利が上がるという景気へのマイナス要因もあり
そのバランスの中で政治家は決断していく必要があるというのを
我々日本国民は見ていく必要があるかと思います。
本来財政政策には長期金利が上がるという景気へのマイナス要因もあり
そのバランスの中で政治家は決断していく必要があるというのを
我々日本国民は見ていく必要があるかと思います。
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(株)リクルート / AB-ROADで
ドミニカ共和国、カリブ海のABガイドとして記事を書かせて
もらっています。
ブログでは書かれない観光情報等、内容が満載なのでぜひ
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