マクロ的に世界や日本を見てみる ③

去年にテロ対策特別措置法の延長をめぐって国会で熱い議論が交わされた時期があり
日本全体が注目していました。（１１月に期限が間に合わず失効）

このテロ対策特別措置法と「構造改革」→「格差社会を生む」これらは
すべて大きな関係があるのではと想像します。構造改革を掲げていた時代に
小泉首相は郵政民営化などを盛んに歌い、マスコミによる公務員への逆風を
強めていました。ただ公務員の働きぶりは置いておいて
国民がその世論の流されていくのは割と危険も多い。

一番米国が意図しているのは日本の米国化、軍事的な色合いを
強めようとしているわけでそれには日本の中流階層と平均的に高い教育レベルは
非常にやりづらいのではと思う。
現在の米国というのは税金の６割は軍事費に使われているという状況で
その分、医療補助や教育費補助削減などは大きな問題となっていますが
それが別の角度から見ると米国の軍事を支えているという側面もある。
貧しい人は大学にいくお金がない、そしてその可能性をつかむために
米国の軍事への勧誘へと足を向ける、違法移住者には永住権取得のための
グリーンカードが取得できるなどの甘い誘いもある、などという話がされ
軍に入る人間の供給を満たすことに成功している。普通に勧誘しても誰も
入りたがらないなら韓国のように強制的に法律で定めるか米国のように
入りざる負えない状況を作り出すかのどちらかとなる。

ある文庫で印象的だったのが「戦場に行く兵士はその意味合いや
イラクなどで殺人を犯すことについてイデオロギーを考えるかという
質問にほぼ全員の兵士は考える余裕はない、毎日生きるのに精一杯で
戦場での作業をもくもくとこなすのに必死」ということ。
自分が米国で貧しくて明日の日銭やどうするかなどの
立場ならイデオロギーなど考えないと思う。軍に入りそれで
その先の生活に可能性があるならその選択肢でただ生きることに必死になるし
誰でもそういうものだと思う。
このように究極の見方をすると米国の現在の軍事大国を支えるのに
格差社会は必要不可欠。

米国のIT産業における労働力は米国の技術者からインドの技術者へと流れ
ています。物の製造においては米国から中国へと労働力が
流れています。そして米国の地位を築くための根幹の軍事力の
労働力は数年後に日本に移すために現在準備が進められているのかもしれません。