食料品の物価下がらず

ドミニカ共和国は現在かなりの物価高が続いています。
スーパーなどに入っても物価は日本と変わらないと思う商品も多く
また外食などすれば下手すると日本より高いです。
日本の場合は吉野家や１００円Ｓｈｏｐ、などデフレの象徴とも
いえた多くの低コストの店もありますがドミニカには残念ながら
そういう店がないので結果として日本より高い印象を
与えているのかも。

今週、ドミニカの副大統領であるラファエル氏が発表した所によると
食料品や原料などの商品において今後も物価高の傾向を解消するのは
当面難しいだろうと。
ドミニカ共和国は食料品と原料の大部分を輸入で賄っていますが
今年の７月から輸入税の１部であるレカルゴ・カンビアリオ（Recargo Cambiario)
の１３％が免除させられることが決まったので国民から
これらの価格が下がることがほんの一瞬期待されていました。
ちなみにレカルゴ・カンビアリオは日本で言う外貨取得税という
ところでしょうか。

ところが国民の期待とは裏腹に
ドミニカ政府のひどい所が今年の７月からこの１３％のレカルゴを削減した変わりに
１６％のＩＴＢＩＳの税金を食料品と原料に課したため結果的に
これらのコストは３％のＵｐとなったことです。
この種の例は他の商品にも見られます。我々などが扱う自動車もそうなのですが
自動車に対しても輸入の際の１３％のレカルゴの税金が免除されたのですが
代わりにＰｌａｃａ（ナンバープレート）取得の際に１６％の
税金が課されるようになったので食料品と同じく最終的に３％Ｕｐのコスト
となってしまっています。
このようにドミニカ共和国政府がとっている行動はある意味稚拙な面も
見られ国民にとってはなかなか納得のできない展開が続いています。

物価高の他の要因としてはガソリン高騰における燃料費の高騰、
電気、エネルギーコストの値上げも主な要因の一つ。先日は国家的な
電力会社であるＥｄｅｓｕｒ社の電気代の値上げ決定に対して
アロジョンド（Arroyondo)地区で反デモ活動あり。

現在、通貨が比較的安定して金利も下がっているので国民の購買力が
比較的上がっている一方で様々なコストＵｐの要因がでてきているため
貧困層とそうでない層との購買力に差があったり市場が
複雑化しているのを感じる次第です。日本でも現在、所得格差による
二極化が進んでいますがそれらが進むと市場に関しても同じ日本でありながら
２つの異なった市場が生まれてきたりするのかもしれませんね。
（非常に極端な話し一方の市場ではＩ－Ｐｏｄが売れるという報道が出ているのに
一方の市場では売れないという報道が聞かれたりもあるかもしれません）