正社員とは、正規雇用で企業に雇われた、労働者の事。正規職員とも。いわゆる会社員とは、普通正社員の事を指し、総合職・一般職などの区分がある場合はそれを全てひっくるめてそう呼ぶ。

アルバイトや派遣社員、契約社員と言ったいわゆる非正規雇用で雇われた非正社員と区別するために用いられる言葉。

企業や業界によってはプロパーとも呼ばれる。日本固有の概念であるため、英語を始めとする諸言語でもそのままen:Seishainと表記することが多い。

ただし諸外国においても、期限の定めのない雇用とある雇用、フルタイムの雇用とパートタイムの雇用といった区分がないわけではない。

バブル経済と呼ばれた1990年頃までは上記で述べた特徴を満たす事が多かったが、バブル崩壊に伴い、様相が変わっている。不況により人件費の削減が叫ばれるようになった事、終身雇用・年功序列への批判、成果主義の賞賛、リストラという概念の広がり(リストラの本来の意味等は、リストラを参照)等から、正社員を特徴付けていた雇用期間や賃金形態の仕組みは多様化していった。

その結果、リストラによる正社員の解雇、加齢に伴う賃金上昇や昇進・昇格を抑えて仕事の成果を賃金や昇進・昇格に反映させる、といった現象が見られるようになった。労働組合についても加入率の低下が言われている。また、正社員の採用自体も抑制される傾向にある。

行き過ぎた既存の形態の変更については異論も存在し、終身雇用は長期雇用によって企業の技能・士気を高水準で維持できるという経済合理性の評価や(詳しくは終身雇用を参照)、成果主義の見直し(例えば、1993年に初めて成果主義による賃金体系を導入した富士通は、2001年4月に制度を見直している)といった動きも出ている。

しかし、中小企業の従業員は大企業よりも身分が不安定で給与が安い傾向がみられ、正社員でありながら福利厚生制度がほとんどない場合もある。昨今は成果主義の導入や、昇進につれて給与が上がらないのに仕事量が倍増する管理職など、正社員とはいえ収入が安定しないケースも出てきている。

サービス残業が常態化したため時給制の非正規社員より時間当たりの報酬が少ない正社員も珍しくはない。健康面でもサービス残業、名ばかり管理職、リストラによる仕事量の増加により体を壊して休職したり辞めたりする正社員が増えている。