指定管理者制度
公の施設 の管理・運営を、株式会社 をはじめとした営利企業・財団法人 ・NPO 法人・市民グループなど法人 その他の団体に包括的に代行させることができる（行政処分であり委託 ではない）制度である。
その目的は、管理運営経費の削減による、施設を所有する地方公共団体の負担の軽減が大きく、スポーツ本来の国民が親しめるスポーツ振興に連動しているのだろうか・・・
すでに11,000 箇所を超える公共スポーツ施設が指定管理者制度を導入しているが，導入目的である財政支出は縮減しつつ，サービスの質を向上させ，かつ雇用が維持されているのかについては，まだ明らかにされていない．
スポーツ基本法の策定などから、国は明らかにスポーツの推進目標を掲げ、オリンピックでのメダル獲得、国民の健康づくりと医療費の軽減など幅広い目標をを意識した計画である。
一方でこの指定管理者制度の課題も露呈され、，開館時間の縮小やプログラム数の削減，指導者や受付などの人員を減らし，サービス水準を低下させることが考えられる。
そのような状況で某市のスポーツ施設の大幅な予算削減から、入札業者は従来の８から１へ、そして予算上から開館日数を半分にすることが見込まれていると言う情報に驚きを隠せない。