医療法人化のデメリット その２

今朝は涼しくなりました。

クリニックコンサルタント＠友部です。

季節の変わり目ですので、体調管理には十分気をつけてください。

さて、昨日から医療法人化のメリットとデメリットを書いています。しかし、申し上げているとおり、私はデメリットからお伝えします。

多くの税理士、行政書士がメリットを強調しすぎると私は感じています。だから、私はデメリットから話します。結局、メリットだけ知っても意味がないからです。

昨日はデメリットの１つめとして、「社会保険の強制加入」による経費増をお伝えしました。

経営というものは、『数字』だと思います。ですから、経営に負担をかける数字には慎重になることが大切。

今日は法人化デメリットの２つめです。

◆先生の個人所得を分散することとなるため、先生自身の可処分所得は減少します◆

　⇒可処分所得は夫婦単位で考える必要があります。

法人化するメリットの１つが税金コストを下げることです。

法人化しても先生が個人時代と変わらぬ報酬を取っていては、税金コストは下がりません。理事３人に役員報酬を支払って、家族内で所得分散する必要があります。

所得分散も先生の目的により、上手な活用方法がります。

例えば、お子さんの医学部の費用を準備します。

理事３人のうち、１人に先生の父親か母親がいる場合、

その方（父親、母親）に役員報酬を払います。

そして、この費用を医学部の費用にするパターンです。

法人化のデメリットと言われる「先生の可処分所得減少」は、上記のような「教育費用の準備」ということになればメリットとなります。

つまり、法人化が良いとか悪いとかではなく、先生は法人化してどうしたいのか？　これを聞くことが大事。

結局、私は先生と向き合い先生の話をうかがい、その道筋を発表することです。

今日はここまで。

ありがとうございました。