公共事業とリバースオークション
国、県、市町村の公共事業は、業者（企業）に対し入札制度で行っている。
そして、今でも談合（カルテル）が業者間の利益の温存となっている。
公正取引委員会で摘発される業者は氷山の一角です。
指名された業者が示し合わせ、特定の業者（順番）を受注させるべく談合
する事で、仕事を配分しています。
官製談合では、知事や市長、職員が業者を指名。
入札予定価格を漏洩することもしばしばニュースに。
競争入札せず受注するなど税金を無駄使いし逮捕も多い。
この全ての原因は、入札制度にあると言って良いのです。
業者は、赤字では従業員に給料が払えませんから、
倒産しない様に談合し、また政治家を動かして無駄な公共事業を勧める。
不要なダム、河口堰はその典型です。
もし、全ての入札制度が競り（せり）下げ入札（リバースオークション）
になれば税金を減らすことができ、談合や不正も減少
するでしょう。（海外では一般的）
入札を公開し市民が監視できるリバースオークションを
定着させることが公費削減、税金削減になるのです。
ただ、欠点もあります。
業者間の競争が激化すると、建設業界ならゼネコンの利益減少は
下請け業者にしわよせがくることは間違いなく、赤字で仕事を
請け負う中小業者が続出。
そのコストカットは、従業員、派遣やアルバイトの賃金削減、
時給不払いなどに及ぶことでしょう。
その解決策は、
公共事業を細分化し件数を増やすことです。
大手ゼネコンの中間マージンを無くすことで、
中小業者が、リバースオークションに直接参加し
落札できる様になれば、採算ベースとなります。
また、人件費削減ではなく、工法改善で時間短縮、仕入れ原価改善、
作業の効率化など見直しがコスト削減の業者ノウハウとなります。
技術、専門分野のノウハウを持った、業者が落札すれば良いのです。
人件費削減しか考えない企業は、淘汰されるべきなのです。
リバースオークションは公共事業の無駄使いを無くす、
私達の税金を減らす夢の入札制度なのです。