電力自由化とは、発電の新規参入会社を増やすことによって、競争によって、電力料金を下げることです。
新規参入会社が、現在の地域独占の電力会社から送配電を借りることで、各家庭に電力を届けるという形になっています。
では、果たして、他の産業と同じように、競争によって電力料金を引き下げることができるのでしょうか？
私は、できないと思っています。
確かに、電力自由化によって多数の新規参入会社が増えました。
それでも、新規参入会社はそこまで市場シェアを増やすことができず、電力料金もそこまで下がっていないと思います。
私は、電力自由化をしても、新規参入会社は市場シェアを増やすしたり、電力料金を下げることは限りがあると思っています。
それは、インフラ産業ならではの規模の経済が働くからだと思っています。
だから、新規参入会社の成長は伸びやむし、やはり現在の地域独占の状態は防げないと思います。
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規模の経済とは？
規模の経済とは固定費が重くのしかかるのことをいいます。
鉄道・水道・ガス・電力・通信などのインフラ産業が典型で固定費が重くのしかかる中では、会社の規模を大きくしなければならず、規模の小さい会社ではやっていけないというものです。
そういった中では、寡占・独占になりがちです。
規模の小さい新規参入会社では、水力・火力・原発などの既存の発電所は固定費が重くのしかかるので、なかなか保有しにくいのです。
なら、投資コストの低いクリーンエネルギーはどうかということですが、既存の発電より発電量が小さく、とうてい地域独占会社と肩を並べることはできないでしょう。
やはり、新規参入会社には限度があるでしょう。
