『震災後の住まい選び』

　東急不動産の関連会社で、不動産・住生活に関するシンクタンク

（株）東急住生活研究所は、住生活に関する定例調査（第6回）を発表した。

購入・賃貸・リフォームなど住宅に関するさまざまな計画について尋ねるもので

、06年からスタートしている。

今回は震災の影響を鑑み、特別編として設問を「住まい選びの重視点」に一部

変更した。

震災により、「住宅計画に変更があった」は64％、「影響があったものの計画自体

は保有している」は43％、「計画を見合わせた･取りやめた」は21％となった。

変更点は「実現時期を変えた」が40％、「立地、住宅のタイプを変えた」がそれぞれ

20％。

一方で、「震災前には計画をもっていなかった」が15％となった。

時期の変化はほとんどが「延期」「様子見」などであったが、「早める」との回答も

一部あった。

立地については、「海沿い･埋立地はいや」「地盤の良いところ」「液状化しないこと」

といった地盤の安全性にかかわる意見が多くみられた。

住まい選びの重視点は、「地盤」「耐震性」の構造関連と、停電の影響から「創エネ」

「省エネ」「節水」の環境関連項目、「地域の防災への取組」や「防災拠点への行きや

すさ」が大きく重視度を上げた。

一方、原発事故を受け、本来なら復旧が早く、評価されるはずの「オール電化である

こと」が低下した。

マイホームは中古の戸建てを買いなさい