住宅建設計画法 Vol.10

恒久法として、昭和41年に施行された、この『住宅建設計画法』

これも、この第八期を以て無くなる事となります。

この最終期（平成13年～17年度）においては、多様化した住宅

ニーズに対し、建設目標だけでは対応できない時代となった事が

読み取れます。

●誘導居住水準の継続的な取り組み

●耐震性・防火性・耐久性の数値化

●バリアフリー化の数値目標設定

●密集市街地の改善　　等々・・・

この間、総建設目標は730万戸に対して、実績数字は349.3万戸と

達成率がとうとう54.6％まで落ちてきたことからも、背景が見えて

きます。

では、次回この『住宅建設計画法』の果たした役割と、新たな取り組み

の必要性について纏めてみたいと思います。